○感染症入院患者の費用負担に関する規則

平成28年4月1日

規則第41号

感染症入院患者の費用負担に関する規則

(総則)

第1条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「法」という。)第37条に規定する入院患者の自己負担額(以下「自己負担額」という。)については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(認定の基準)

第2条 法第37条第1項に規定する費用に係る自己負担額は、月額とし、その額は、別表左欄に掲げる所得税の額の区分に応じ、同表右欄に定める額とする。

2 前項の所得税の額は、当該入院患者並びにその配偶者及び当該入院患者と生計を一にする民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者の前年分の所得税額(前年分の所得税額が確定していない場合には、前々年分の所得税額。以下同じ。)を合算した額とする。

3 月の中途で公費負担を開始し、又は終了した場合の当該入院患者の自己負担額は、前項の規定による自己負担額に当該月において当該公費負担の期間の日数を乗じて得た額を当該月の日数で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(免除及び減免事由)

第3条 当該入院患者又はその属する世帯の世帯員が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている場合には、自己負担をさせないものとする。

2 災害等により所得の著しい減少又は支出の著しい増加がある場合には、自己負担額は、前条により認定した額の全部又は一部を減じた額とすることができる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条第1項関係)

所得税額の合算額(年額)

費用徴収額又は自己負担額(月額)

147万円以下

0円

1,470,001円以上

2万円。ただし、入院に要した医療費の額から、他の法律により給付を受けることができる額(法第39条に規定する他の法律による給付の額をいう。)を控除して得た額が2万円に満たない場合は、その額。

感染症入院患者の費用負担に関する規則

平成28年4月1日 規則第41号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11類 生/第1章 保健所・病院
沿革情報
平成28年4月1日 規則第41号