(趣旨)

第1条　建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則における用語は、法、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号。以下「省令」という。)並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。)において使用する用語の例による。

(計画の認定の申請に係る添付書類)

第3条　省令第28条第2項に規定する市長が規則で定める書類は、耐震判定委員会(既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に耐震判定委員会として登録されている団体をいう。以下同じ。)が、申請に係る建築物の耐震改修の計画を、法第17条第3項第1号に規定する耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準(以下「法第17条基準」)に適合していることを証して交付する書類(以下「法第17条基準評価書」という。)の写しとする。

(計画の変更)

第4条　法第18条第1項の規定による認定を受けようとする者は、計画変更認定申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(建築物の地震に対する安全性に係る認定の申請の添付書類)

第5条　省令第33条第1項に規定する市長が規則で定める書類は、次のアからエまでに掲げる区分に応じ、当該アからエまでに定める図書とする。

(区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定の申請の添付書類)

第6条　省令第37条第1項第3号に規定する市長が規則で定める書類は、次の各号に定める書類のいずれかとする。

(申請の取下げ)

第7条　法第17条第1項、第22条第1項又は第25条第1項の規定による認定の申請をした者が、当該申請を取り下げようとするときは、取下届(第3号様式)により市長に届け出なければならない。

(認定をしない旨の通知)

第8条　市長は、法第17条第3項(法第18条第2項において準用する場合を含む。)、第22条第2項及び第25条第2項の規定に基づく認定をしないときは、不認定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(申請書等の更正手続)

第9条　認定事業者は、認定事業者の住所、氏名又は認定に係る建築物の位置等の記載に誤記等があり更正を必要とする場合は、更正届(第5号様式)に、更正に係る図書の写しを添えて市長に提出するものとする。

(計画認定建築物の事業の取り止め)

第10条　認定事業者は、計画認定建築物の事業を取り止めたときは、取止届(第6号様式)に、認定通知書(変更認定を受けた者にあっては、認定通知書及び計画変更認定通知書)を添えて、市長に届け出なければならない。

(計画認定建築物に係る報告)

第11条　法第19条、第24条第1項又は第27条第4項に規定する報告は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる方法により行うものとする。

(改善命令)

第12条　法第20条の規定による改善命令は、改善命令書(第9号様式)を交付することによって行わなければならない。

(計画の認定の取消し)

第13条　法第21条の規定による認定の取消しは、計画認定取消通知書(第10号様式)を交付することによって行わなければならない。

(基準適合認定建築物に係る認定の取消し)

第14条　法第22条第2項の規定による認定の取消しは、基準適合認定建築物に係る認定取消通知書(第11号様式)を交付することによって行わなければならない。