○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行取扱規則

平成28年4月1日

規則第54号

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行取扱規則

(趣旨)

第1条 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)の施行については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条 この規則における用語は、法、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年政令第8号)、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「省令」という。)及び建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下「基準省令」という。)において使用する用語の例による。

(平29規則42・一部改正)

(建築物エネルギー消費性能確保計画の添付図書)

第3条 省令第1条第1項(省令第7条第1項において準用する場合を含む。)に規定するその他市長が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(1) 面積区分表(第1号様式)

(2) その他市長が必要と認める図書

(平29規則42・追加)

(建築物の建築に関する届出の添付図書)

第4条 省令第12条第1項(省令第14条において準用する場合を含む。)に規定するその他市長が必要と認める図書は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める図書とする。

(1) 法第19条第1項に規定する建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画(以下「省エネ届出計画」という。)を提出する場合 次のからまでに掲げる図書

 面積区分表

 省令第23条第1項の表の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書。ただし、当該省エネ届出計画に住戸が含まれる場合においては、当該住戸については、同表の(ろ)項に掲げる図書に代えて同表の(は)項に掲げる図書とする。

 法施行の際現に存する建築物を含めた省エネ届出計画に住宅部分が含まれ、かつ、基準省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に規定する基準による評価方法(以下「仕様基準」という。)による場合にあっては、当該省エネ届出計画の外皮性能が仕様基準に適合していることを示す図書

 その他市長が必要と認める図書

(2) 省エネ届出計画に非住宅部分を含む場合で、次のからまでに掲げるいずれかの図書があるとき 当該図書

 非住宅部分が、法第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準(以下「省エネ基準」という。)に適合することについて、法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下「登録省エネ判定機関」という。)が交付する適合証(以下「省エネ基準非住宅適合証」という。)の写し

 非住宅部分が、法第30条第1項第1号に掲げる基準(以下「省エネ誘導基準」という。)に適合することについて、登録省エネ判定機関が交付する適合証の写し

 非住宅部分について、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(平成28年国土交通省告示第489号)に基づく建築物省エネルギー消費性能を表示するため第三者認証により交付される評価書(以下「省エネ表示制度評価書」という。)のうち、建築物全体を評価し、かつ、一次エネルギー消費量算定結果が省エネ基準に適合しているものの写し

 非住宅部分について、登録省エネ判定機関が都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「低炭素法」という。)第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを証した書類(以下「非住宅建築物等適合証」という。)の写し

(3) 省エネ届出計画に住宅部分を含む場合で、次のからまでに掲げるいずれかの図書がある場合 当該図書

 住宅部分が省エネ基準に適合することについて、住宅の品質の確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下単に「登録住宅性能評価機関」という。)が交付する適合証(以下「省エネ基準住宅適合証」という。)の写し

 住宅部分が省エネ誘導基準に適合することについて、登録住宅性能評価機関が交付する適合証(以下「省エネ誘導基準住宅適合証」という。)の写し

 一戸建て住宅について、品確法第5条第1項に規定する住宅性能評価書(以下単に「住宅性能評価書」という。)のうち、同項に規定する住宅性能評価が、日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)に規定する断熱等性能等級が等級4であり、かつ、一次エネルギー消費量等級が等級4又は等級5であるもの(平成28年3月31日以前に存する住宅の部分にあっては、等級3であるものを含む。)の写し

 住宅部分に関する省エネ表示制度評価書のうち、建築物全体を評価し、かつ、一次エネルギー消費量算定結果が省エネ基準又は省エネ誘導基準に適合しているもの(当該建築物が住宅にあっては、外皮基準に適合しているもの、共同住宅にあっては、各住戸が外皮基準に適合しているものに限る。)の写し

 住宅部分について、登録住宅性能評価機関が低炭素法第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを証した書類(以下「低炭素法基準住宅適合証」という。)の写し

 住宅部分のうち省エネ基準に適合するものについて、品確法第31条第1項に規定する住宅型式性能認定(以下単に「住宅型式性能認定」という。)を受けたときに交付される住宅の品質の確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号。以下「品確法施行規則」という。)第41条第1項に規定する住宅型式性能認定書(以下単に「住宅型式性能認定書」という。)の写し

 に該当する住宅部分のうち、品確法第40条第1項に規定する認証型式住宅部分等(省エネ基準に適合するものに限る。)について交付される品確法施行規則第45条第1項に規定する型式住宅部分等製造者認証書(以下単に「型式住宅部分等製造者認証書」という。)の写し

2 省令第12条第3項(省令第14条第1項において準用する場合を含む。)に規定する市長が不要と認める図書は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める図書とする。

(1) 省エネ届出計画に非住宅部分を含む場合で、前項第2号に掲げる図書のいずれかを提出するとき 当該非住宅部分に係る省令第23条第1項の表の(い)項の種類欄に規定する各種計算書

(2) 省エネ届出計画に住宅部分を含む場合で、前項第3号に掲げる図書のいずれかを提出するとき 当該住宅部分に係る省令第23条第1項の表の(い)項の種類欄に規定する各種計算書

3 第1項各号に掲げる図書の写しを提出する場合は、当該図書の写しの原本を提示しなければならない。ただし、やむを得ない事由により提示できないときは、この限りでない。

(平29規則42・追加)

(建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更に関する証明書の交付)

第4条の2 省令第11条の規定により、省令第3条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を受けようとする者は、軽微変更該当証明申請書(第1号様式の2)第3条に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により添付する図書に代えて当該図書の写しを提出する場合は、当該図書の写しの原本を提示しなければならない。ただし、やむを得ない事由により提示できないときは、この限りでない。

3 市長は、第1項の規定による申請を受けた場合において、当該計画の変更が軽微な変更に該当していると認めたときは、軽微変更該当証明書(第1号様式の3)を交付するものとする。

(平29規則42・追加)

(建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更に関する証明書の交付)

第4条の3 前条の規定は、省令第29条の規定による軽微な変更に該当していることを証する書面の交付について準用する。

(平29規則42・追加)

(消費性能向上計画の認定の申請図書)

第4条の4 省令第23条第1項に規定するその他市長が必要と認める図書は、第3条第1号及び第2号に掲げる図書のほか、次の各号の区分に応じて、当該各号に定める図書とする。

(1) 申請する建築計画のうち、認定対象建築物に非住宅部分を含む場合で、当該非住宅部分に係る次の又はに掲げる図書があるとき

 省エネ誘導基準非住宅適合証の写し

 省エネ表示制度評価書(一次エネルギー消費量算定結果が省エネ誘導基準に適合しているものに限る。)

(2) 申請する建築計画のうち、認定対象建築物に住宅部分を含む場合で、当該住宅部分に係る次のからまでに掲げる図書があるとき

 省エネ誘導基準住宅適合証の写し

 住宅性能評価書(断熱等性能等級が等級4であり、かつ、一次エネルギー消費量等級が等級5であるもの(平成28年3月31日以前に存する住宅の部分にあっては等級4であるものを含む。)に限る。)の写し

 省エネ表示制度評価書(建築物全体を評価し、かつ、一次エネルギー消費量算定結果が省エネ誘導基準に適合しているもの(当該建築物が住宅にあっては外皮基準、共同住宅にあっては各住戸が外皮基準においても適合しているものに限る。)に限る。)の写し

 住宅型式性能認定書(省エネ誘導基準に適合するものに限る。)の写し

 型式住宅部分等製造者認証書(省エネ誘導基準に適合するものに限る。)の写し

(3) 申請対象となる建築物の位置する建築敷地内に既存建築物がある場合 建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項、第7条の2第5項若しくは第18条第18項に規定する検査済証の写し又は市長がこれに代わるものと認める図書(以下「検査済証等」という。)

(4) 法第29条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定(以下「29条認定」という。)の申請に併せて建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合において、当該審査に係る建築の計画が、同法第6条の3第1項に規定する構造計算適合性判定を要する場合 同条第7項に規定する適合判定通知書の写し

2 前項第4号に規定する書類は、建築基準法第6条第4項に規定する期間(同条第6項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、延長された後の期間)の末日の3日前までに提出しなければならない。

3 第1項各号に掲げる図書の写しを提出する場合は、当該図書の写しの原本を提示しなければならない。ただし、やむを得ない事由により提示できないときは、この限りでない。

(平29規則42・旧第3条繰下・一部改正)

(消費性能基準適合認定の申請図書)

第5条 省令第30条第1項に規定するその他市長が必要と認める図書は、次の各号の区分に応じて、当該各号に定める図書とする。

(1) 認定対象建築物の非住宅部分に関する第4条第1項第1号アからまでに掲げる図書がある場合 当該図書の写し及び検査済証等の写し

(2) 認定対象建築物の住宅部分に関する第4条第1項第3号アからまでに掲げるいずれかの図書がある場合 当該図書の写し及び検査済証等の写し

(3) 非住宅部分が省エネ基準に適合していることが確認できるものとして、法第36条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定(以下「36条認定」という。)の申請対象となる建築物に係る法第12条第3項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定の結果を記載した通知書の写し及び検査済証等の写しがある場合 当該通知書の写し及び検査済証等の写し

(4) 36条認定申請の対象となる建築物が省エネ基準に適合していることが確認できるものとして、当該建築物に関する29条認定に係る認定通知書(省令第3条第2項に規定する通知書をいう。)の写し及び検査済証等の写しがある場合 当該認定通知書の写し及び検査済証等の写し

(5) 36条認定申請の対象となる建築物が省エネ基準に適合していることが確認できるものとして、当該建築物に係る都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「低炭素法」という。)第54条第1項の規定に基づく認定通知書(都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号)第43条第2項に規定する通知書をいう。)の写し及び検査済証等の写しがある場合 当該認定通知書の写し及び検査済証等の写し

(6) 住宅部分が省エネ基準に適合していることが確認できるものとして、36条認定申請の対象となる建築物に係る品確法第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準別表1に掲げる断熱等性能等級の等級4及び一次エネルギー消費量等級の等級4若しくは等級5に適合しているものに限る。)の写しがある場合 当該建設住宅性能評価書の写し

(7) 住宅部分が省エネ基準に適合していることが確認できるものとして、36条認定申請の対象となる建築物(平成28年4月1日までに新築工事の着手が行われたものに限る。)の部分に係る建設住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準別表2―1に掲げる一次エネルギー消費量等級の等級3、等級4若しくは等級5に適合しているものに限る。)の写しがある場合 当該建設住宅性能評価書の写し

(8) 36条認定申請の対象となる建築物が省エネ基準に適合していることが確認できるものとして、当該建築物に係る規則第6条に規定する適合判定通知書又はその写し及び検査済証等の写しがある場合 当該適合判定通知書又はその写し及び検査済証等の写し

(9) 36条認定申請の対象となる建築物が平成28年4月1日の際現に存するもので、仕様基準により一次エネルギー消費量を算定する場合 36条認定申請の対象となる建築物の外皮性能が仕様基準に適合していることを示す図書の写し

2 前項の規定により添付する図書を当該図書の写しに代えて提出する場合又は当該図書の写しを提出する場合は、当該図書の写しの原本を提示しなければならない。ただし、やむを得ない事由により提示できないときは、この限りでない。

(平29規則42・旧第4条繰下・一部改正)

(申請の取下げ)

第6条 法第29条第1項、第31条第1項又は第36条第1項の規定による認定を申請した者は、当該認定を受ける前に当該申請を取り下げようとするときは、取下届(第1号様式の4)を市長に届け出なければならない。

2 前項の規定は、法第12条第1項及び第2項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画(以下単に「建築物エネルギー消費性能確保計画」という。)の提出若しく法第13条第2項若しくは第3項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の通知又は第4条の2若しくは同条を準用する第4条の3の規定による申請をした者が、法第12条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定(以下単に「適合性判定」という。)を受ける前に当該提出若しくは通知又は申請を取り下げようとするときについて準用する。

(平29規則42・一部改正)

(認定をしない旨の通知)

第7条 市長は、法第29条第1項、第31条第1項又は第36条第1項の規定による認定をしないときは、条認定不認定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(証明をしない旨の通知)

第7条の2 市長は、第4条の2第1項の規定による申請を受けた場合で省令第11条に規定する軽微な変更に該当しないとき又は第4条の2を準用する第4条の3の規定による申請を受けた場合で省令第26条に規定する軽微な変更に該当しないときは、軽微変更不該当通知書(第2号様式の2)により申請者に通知するものとする。

(平29規則42・追加)

(申請書等の更正手続)

第8条 認定建築主及び法第36条第1項の規定により認定を受けた者(以下「認定建築主等」という。)は、認定建築主等の住所、氏名又は認定に係る建築物の位置等の記載に誤記等があり更正を必要とする場合は、更正届(第3号様式)に、更正に係る図書の写しを添えて市長に提出するものとする。

2 前項の規定は、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出若しくは法第13条第2項若しくは第3項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の通知又は第4条の2若しくは同条を準用する第4条の3の規定による申請をした者が、当該提出若しくは通知又は申請の更正を必要とする場合について準用する。

(平29規則42・一部改正)

(建築等の状況に関する報告)

第9条 法第32条又は第38条第1項に規定する報告は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる方法により行うものとする。

(1) 29条認定又は31条認定を受けた建築物の工事が完了したとき 速やかに工事完了報告書(第4号様式)を提出

(2) 29条認定若しくは31条認定を受けた建築物の建築等の状況等又は36条認定を受けた建築物の省エネ基準への適合に関する事項について報告を求められたとき又は建築物の一部若しくは全部の名義の変更をしたとき 市長が指定した期日までに建築等報告書(第5号様式)を提出

(平29規則42・一部改正)

(認定の取り止め)

第10条 認定建築主等は、認定特定建築物の新築等を取り止めようとするときは、取止届(第6号様式)にそれぞれ次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付して、市長に申し出なければならない。

(1) 第29条認定を受けたもの 省令別記様式第2による通知書及び省令第1条第1項に規定する申請書の副本

(2) 第31条認定を受けたもの 省令別記様式第4による通知書及び省令第5条に規定する申請書の副本

(3) 第36条認定を受けたもの 省令別記様式第6による通知書及び省令第7条に規定する申請書の副本

(改善命令)

第11条 法第33条の規定による改善命令は、改善命令書(第7号様式)を交付することによって行わなければならない。

(認定の取消し)

第12条 法第34条及び法第37条の規定による認定の取消しは、条認定取消通知書(第8号様式)を交付することによって行わなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第42号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平29規則42・追加)

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(平29規則42・追加)

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(平29規則42・追加)

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(平29規則42・旧第1号様式繰下・一部改正)

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(平29規則42・追加)

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(平29規則42・一部改正)

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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行取扱規則

平成28年4月1日 規則第54号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第13類 まちづくり/第4章
沿革情報
平成28年4月1日 規則第54号
平成29年3月31日 規則第42号