○ものづくり技術設備支援事業補助金交付要綱

平成28年4月1日

(総則)

第1条 ものづくり技術開発促進事業補助金交付要綱(平成18年4月1日制定)の規定により交付された補助金(以下「ものづくり技術開発促進事業補助金」という。)の対象となった新製品若しくは新技術を用いた新たな製品又は新分野へ進出し、事業転換を図ったあとの製品の生産等に利用する設備(以下単に「設備」という。)を新たに導入するための経費に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象)

第2条 補助金の交付を受けることのできる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、この要綱に基づく補助金の交付を受けた中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定するもの(個人事業主を除く。)をいう。以下同じ。)のうち、同一の対象事業で当該交付を受けた年度から3年を経過していない者については、補助金の交付の対象としない。

(1) ものづくり技術開発促進事業補助金の交付を受けたことのある中小企業者

(2) 次項に掲げる対象経費の総額が500万円以上となる設備投資を行う中小企業者

(3) 中小企業者が横須賀市暴力団排除条例(平成24年横須賀市条例第6号)第2条第2号に規定する暴力団でないこと及び当該中小企業者の役員が同条第3号に規定する暴力団員でないこと。

2 補助の対象経費は、設備の導入に要する経費のうち次に掲げるものとする。

(1) 設備の購入に要する経費

(2) 設備の設置に要する経費

(3) 設備の設置に伴う事業所の改良等に要する経費

(4) 設備の設置に伴う建物の購入、増築に要する経費

(補助金額)

第3条 補助金の額は、予算の範囲内において、前条第2項に掲げる対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額(500万円を限度とする。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、この要綱の規定による補助金と同様の趣旨の他の補助金等の交付(国、県その他団体によるものを含む。)を受ける場合における当該補助金の額については、予算の範囲内において、前条第2項に掲げる対象経費の総額に4分の3を乗じて得た額から他の補助金等の額を控除した額(第1項の規定により算出した補助金の額を限度とする。)とする。

3 前2項の規定により算出した額に、1,000円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てる。

(申請書の添付書類)

第4条 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、次のとおりとする。

(1) 企業の概要書

(2) 登記簿謄本又は履歴事項全部証明書の写し

(3) 直近の歳入歳出決算書抄本

(4) 市税の納付を証する書類

(5) 中小企業者の役員の氏名、氏名のふりがな、住所、生年月日及び性別を記載した一覧表

(6) その他市長が必要と認める書類

(実績報告)

第5条 規則第10条に規定する市長が定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 収支報告書

(2) 補助事業に係る領収書等の写し

(3) 設備の導入の状況を明らかにした書類、図面、写真等

(4) 建物の購入、増築を対象経費とする場合は、当該建物の所有権を証する書類

(5) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、実績報告書の提出を受けたときは、速やかに現地確認を行うものとする。

(財産処分の制限)

第6条 規則第15条ただし書の規定による市長が定める期間は3年とする。

2 前項の期間の始期は、規則第10条の規定により提出された書類の内容が適正であることを確認した日とする。

(その他の事項)

第7条 この要綱の施行について必要な事項は、経済部長が定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

ものづくり技術設備支援事業補助金交付要綱

平成28年4月1日 種別なし

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第14章 経済部/第2節 企業誘致・工業振興課
沿革情報
平成28年4月1日 種別なし