○最先端無線技術者養成研修補助金交付要綱

平成28年4月1日

(総則)

第1条 市内でWi―Sun等のInternet of Thingsの分野における最先端無線技術の技術者育成を図るため、ワイヤレススマートユーティリティネットワーク利用促進協議会が公表した方針をもとに認定された研修を受講し、修了と判定された者の受講に係る経費に対する補助金の交付ついては、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 本店若しくは支店の所在地(個人にあっては住所)が市内である企業又はYRP情報産業協同組合に加入する企業の従業員

(2) 次に掲げる者でないこと。

 個人にあっては、当該者が横須賀市暴力団排除条例(平成24年横須賀市条例第6号。以下「条例」という。)第2条第3号に規定する暴力団員である者

 法人にあっては、条例第2条第2号に規定する暴力団でないこと及び当該法人の役員が同条第3号に規定する暴力団員である者

(交付申請)

第3条 補助金等交付申請書に添付する書類については、規則第4条第1号及び第2号に規定する書類は省略するものとし、同条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 市税の納付を証する書類

(2) 補助金の交付を受けようとする者の氏名、氏名のふりがな、住所、生年月日及び性別(以下この号及び次号において「氏名等」という。)を記載した書類

(3) 法人にあっては、当該法人の役員の氏名等を記載した一覧表

(4) 前条第1号に掲げる企業に所属することを証する書類

(補助金額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象となる受講料の額に5分の4を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨てる。)とし、1回の受講につき1人当たり8万円を限度とする。

(実績報告)

第5条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 研修内容が確認できる書類

(2) 領収書の写し

(3) 修了証明書の写し

(4) 研修名、受講日時、受講者の氏名等を記載した一覧表

(5) その他市長が交付要件の確認に必要と認めた書類。

(その他の事項)

第6条 この要綱の施行に必要な事項は、経済部長が定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

最先端無線技術者養成研修補助金交付要綱

平成28年4月1日 種別なし

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第14章 経済部/第2節 企業誘致・工業振興課
沿革情報
平成28年4月1日 種別なし