○寡婦(夫)控除等のみなし適用の対象者の確認に関する要綱

平成28年7月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、婚姻歴のないひとり親の家庭における子育てを経済的に支援するため、当該ひとり親を税法上の寡婦又は寡夫とみなして事業を実施するに当たり、当該寡婦又は寡夫とみなすひとり親の対象及び申請等の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 婚姻歴のないひとり親のうち、税法上の寡婦又は寡夫とみなされる者は、申請日の属する年度の前年度の12月31日現在において次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていない者のうち、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第46条の2第2項に規定する者で、かつ、20歳未満の者を有する者

(2) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていない者のうち、次に掲げる条件を満たす者

 地方税法施行令第46条の2の2第2項に規定する者を有すること。

 に掲げる者の年齢が20歳未満であること。

 前年の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に定めるものをいう。)が500万円以下であること。

(申請)

第3条 みなし適用(寡婦又は寡夫とみなして税法上の規定を適用し、税額を算定することをいう。以下同じ。)を受けようとする者は、各年度ごとに、寡婦(夫)控除等のみなし適用対象確認申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) みなし適用を受けようとする者の戸籍謄本又は児童扶養手当証書の写し

(2) みなし適用を受けようとする者のみなし適用を受けようとする事業に申請するに当たり証明する必要がある年度の所得の額を証明する書類(申請日の属する年度の前年度の1月1日現在の住所が市外にある者に限る。)

(対象者の確認)

第4条 市長は、前条第1項の申請書の提出を受けた場合は、次に各号に掲げる事項を確認し、その結果を寡婦(夫)控除みなし適用対象確認通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(1) 第2条各号に掲げる者に該当するかどうか

(2) みなし適用後の所得、税額等

(変更の確認の申請等)

第5条 前条の規定による確認を受けた者は、確認を受けた年の所得状況に変更が生じたときは、変更の確認を受けるため、寡婦(夫)控除等のみなし適用対象確認変更申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 前条に規定する通知書(次項の規定により準用する場合を含む。)

(2) 確認の変更を受けようとする者の前年の所得の額を証明する書類(申請日の属する年度の前年度の1月1日現在の住所が市外にある者に限る。)

2 前条の規定は、前項の申請書を受けた場合について準用する。

(変更届)

第6条 みなし適用の確認を受けた者は、住所又は氏名に変更が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(その他の事項)

第7条 この要綱の施行に関し必要な事項は、こども育成部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年7月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

寡婦(夫)控除等のみなし適用の対象者の確認に関する要綱

平成28年7月1日 種別なし

(平成28年7月1日施行)