○横須賀市保育園等における業務効率化推進のため補助金交付要綱

平成28年10月3日

(趣旨)

第1条 市内に存する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により設置される保育所又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第12条の規定により設置される幼保連携型認定こども園若しくは児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等のうち市町村以外の者が行うもの(以下「保育園等」という。)において、ICT化を推進し、保育士の業務負担の軽減を図るとともに、保育園等における事故防止等の体制強化を図るため、ICT化推進のための保育業務支援システム(以下「支援システム」という。)の導入及び事故防止等のためのビデオカメラ(以下「ビデオカメラ」という。)の設置に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところとする。

(補助対象)

第2条 補助の対象となる経費及び要件は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 支援システムの導入 次表に掲げる経費及び要件

経費

支援システムの導入のために必要な購入費、リース料、保守料、工事費、通信費及びその消費税

要件

1 支援システムが次の機能を搭載していること。

(1) 他の機能と連動した園児台帳の作成及び管理機能

(2) 園児台帳と連動した指導計画の作成機能

(3) 園児台帳及び指導計画と連動した保育日誌の作成機能

2 支援システムに搭載する機能は、単に業務の簡略化を図るだけのものではなく、保育士、保護者等にとって、必要な情報等が具体的に把握できる仕組みとなっているなど、保育の質の向上にも配慮されていること。

(2) ビデオカメラの設置 次表に掲げる経費及び要件

経費

ビデオカメラの設置のための購入費、リース料、保守料、工事費及びその消費税

要件

1 事故防止を目的としていることから、子どもが食事、午睡、プール遊び等を行う、事故が起こりやすい場所に設置すること。

2 防犯を目的としたビデオカメラの設置は、対象外とする。

3 録画機能を有していること。

(補助金額)

第3条 補助金の額は、予算の範囲内において、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 支援システムの導入 前条第1号に規定する補助の対象となる経費の総額とし、100万円を上限とする。

(2) ビデオカメラの設置 前条第2号に規定する補助の対象となる経費の総額とし、10万円を上限とする。

2 前項の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、市長に補助金等交付申請書を提出しなければならない。

2 前項の申請書に添付する書類については、規則第4条第2号に掲げる書類は省略するものとし、同条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 見積書(第2条に規定する補助の対象となる経費かどうかが判断できる内訳が記載してあるものに限る。)

(2) 第2条に規定する要件としての機能を満たすことを証明する書類

(3) ビデオカメラの設置場所がわかる図面(ビデオカメラの設置に係る補助金の交付を申請する場合に限る。)

(実績報告)

第5条 規則第10条に規定する実績報告書は、支援システムの導入又はビデオカメラの設置が行われ、当該費用を保育園等が事業者に支払った日の属する月の翌月末日(支払った日の属する月が3月の場合は3月末日)までに提出するものとする。

2 規則第10条に規定する市長が定める書類は、領収書の写しとする。

(その他)

第6条 この要綱の施行に必要な事項は、こども育成部長が定める。

附 則

この要綱は、平成28年10月3日から施行する。

横須賀市保育園等における業務効率化推進のため補助金交付要綱

平成28年10月3日 種別なし

(平成28年10月3日施行)

体系情報
第18類 綱/第11章 こども育成部/第7節 こども施設課
沿革情報
平成28年10月3日 種別なし