○横須賀市生活支援体制整備事業実施要綱

平成28年10月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第2項第5号に規定する事業(以下「生活支援体制整備事業」という。)について、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条 生活支援体制整備事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 生活支援コーディネーターの配置

(2) 地域支え合い協議会の設置

(生活支援コーディネーター)

第3条 市長は、高齢者の生活を支援する体制整備を推進していくため、生活支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)を配置する。

2 コーディネーターは、地域の高齢者の日常生活における要望を調査し、かつ、地域資源の状況を把握するとともに、次に掲げる取組を総合的に支援し、及び推進するものとする。

(1) 地域に不足するサービスの創出、サービスの担い手の養成、高齢者等が担い手として活動する場の確保等

(2) 関係者間の情報共有、サービス提供主体間の連携の体制づくり等

(3) 地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動との結び付け等

3 市長は、コーディネーターを横須賀市全域(以下「第1層」という。)に1人配置するとともに、必要に応じて横須賀市役所行政センター設置条例(昭和23年横須賀市条例第46号)第1条第2項に規定する行政センターの所管区域又は市の区域のうち当該所管区域に該当しない区域(ただし、市長が必要と認めるときは、中学校の通学区域等。以下「第2層」という。)ごとに1人配置することができる。

(地域支え合い協議会)

第4条 市長は、多様な主体間の定期的な情報共有並びに連携・協働による地域福祉に関する課題の発見、地域資源の開発及び地域ニーズと地域資源の結び付け等を推進することを目的に、情報共有・連携強化の場として地域支え合い協議会(以下「協議体」という。)を設置する。

2 協議体は、第1層協議体と第2層協議体によって組織する。

3 協議体は、生活支援・介護予防サービスの関係機関の関係者のうち、市長が依頼した者をもって構成する。

4 構成員の任期は、2年とする。ただし、補欠構成員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 第2層協議体の運営は地域の自主性を尊重し、各地区社会福祉協議会が中心となり行うものとする。ただし、地域の実情に応じ協議体が適当と認める構成員が所属する団体が中心となり行うことができる。

(秘密の保持)

第5条 協議体の構成員は、業務等を通じて知り得た個人情報等を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか、生活支援体制整備事業の実施に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年10月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

横須賀市生活支援体制整備事業実施要綱

平成28年10月1日 種別なし

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第9章 福祉部/第6節 高齢福祉課
沿革情報
平成28年10月1日 種別なし