○保育教諭確保支援事業費補助金交付要綱

平成29年2月1日

(総則)

第1条 幼保連携型認定こども園の運営に必要な保育教諭の確保に要する費用に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 幼保連携型認定こども園 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する幼保連携型認定こども園をいう。

(2) 保育所 児童福祉法第7条に規定する保育所をいう。

(3) 幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園をいう。

(4) 養成施設 児童福祉法第18条の6に規定する保育士を養成する学校等及び教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第5条に規定する幼稚園教諭を養成する大学等をいう。

(補助対象事業者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象事業者」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 市内に所在する幼保連携型認定こども園を運営する法人

(2) 市内に所在する保育所又は幼稚園を運営する法人で、幼保連携型認定こども園へ移行する予定の法人

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 補助対象事業者の職員(以下「受講者」という。)が資格を取得するのに必要な入学料、受講料、教科書代及び教材費(以下「受講料等」という。)

(2) 受講者が前号に掲げる養成施設で受講する場合に必要な代替保育に要する人件費(以下「代替人件費」という。)

(補助金の額)

第5条 補助金は、予算の範囲内において、次の各号に掲げるところにより算出した額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。)とする。

(1) 受講料等 受講料等の額で、20万円を超えない額に2分の1を乗じて得た額

(2) 代替人件費 1日あたり6,590円を代替保育した日数に乗じて得た額

(交付申請)

第6条 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 受講者が、補助対象事業者に勤務していることが確認できる書類

(2) 受講者が、養成施設に在学していることが確認できる書類

(3) 代替保育をする者が、補助対象事業者に勤務していることが確認できる書類

(4) 代替保育をする者の保育士証又は幼稚園教諭免許状の写し

(実績報告)

第7条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 受講者が資格を取得したことを証する書類

(2) 受講者が補助事業者に勤務することを証する書類

(3) 受講者が支払った受講料等の支払領収書の写し

(4) 補助事業者の歳入歳出決算(見込)

(書類等の整備)

第8条 補助金の交付を受けた者は、規則第8条に規定する書類及び帳簿を当該補助事業の完了の日の属する市の会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他の事項)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、こども育成部長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年2月1日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成28年度に限り、この要綱の規定による補助金の申請を行う前に、当該事業に着手することができるものとする。

附 則

この要綱は、平成30年11月1日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

保育教諭確保支援事業費補助金交付要綱

平成29年2月1日 種別なし

(平成29年2月1日施行)