○第2層地域支え合い協議会補助金交付要綱

平成29年4月1日

(総則)

第1条 第2層地域支え合い協議会に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語)

第2条 この要綱において「第2層地域支え合い協議会」とは、横須賀市役所行政センター設置条例(昭和23年横須賀市条例第46号)第1条第2項に規定する行政センターの所管区域又は市の区域のうち当該所管区域に該当しない区域(ただし、市長が必要と認めるときは中学校の通学区域等)を単位として活動する団体等が連携を図りながら、地域福祉に関する課題の発見、地域資源の発掘・開発、地域のニーズと地域資源との結び付け等を行う団体等をいう。

(補助対象)

第3条 補助金の交付対象となる費用は、次の各号に掲げる活動に要する費用とする。

(1) 第2層地域支え合い協議会(以下「第2層協議体」という。)の運営、会議開催等に係る経費(交際費、慶弔費及び第2層協議体の会議、活動等に係る飲食費以外の飲食費を除く。)

(2) 第2層協議体の広報活動に係る経費

(3) 地域の介護予防・生活支援のために、第2層協議体が実施する次に掲げる活動に係る経費

 地域の課題の発見のために行う活動

 地域資源(人、物、財源、情報等をいう。以下同じ。)の発掘、開発のために行う活動

 地域のニーズと地域資源との結び付けのために行う活動

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる活動に係る経費については、原則として補助金の対象としない。

(1) 法令及び条例に反する活動

(2) 営利を主たる目的とする活動

(3) 宗教的活動又は政治的活動に係る活動

(4) 本市から別途助成を受けて実施する活動

(5) 社会通念上、公金を支出することが適当でないもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めるもの

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内において補助金の対象経費の総額とする。

(実績報告)

第5条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 活動実績がわかる書類

(2) 収支決算書

(3) 補助対象経費に係る支払領収書の写し

(書類等の整備)

第6条 補助金の交付を受けた者は、規則第8条に規定する書類及び帳簿等を当該補助金の対象となる事業の完了した市の会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他の事項)

第7条 この要綱の施行に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(旧要綱の廃止)

2 第2層高齢者生活支援体制整備推進会議交付金交付要綱(平成28年9月1日制定)は、廃止する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

第2層地域支え合い協議会補助金交付要綱

平成29年4月1日 種別なし

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第9章 福祉部/第6節 高齢福祉課
沿革情報
平成29年4月1日 種別なし