○横須賀市住民主体型訪問サービス事業費継続型補助金交付要綱

平成29年4月1日

(総則)

第1条 横須賀市住民主体型訪問サービス事業費継続型補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)及び地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)別紙地域支援事業実施要綱の例による。

2 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 生活支援サービス ゴミ出し、掃除、除草、通院介助その他の高齢者の日常の自立した生活を住民主体の自主的な活動により支援するサービスをいう。

(2) 要支援者等 居宅要支援被保険者及び介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号。以下「告示」という。)様式第1の質問項目に対する回答の結果に基づき、告示様式第2に掲げるいずれかの基準に該当する者をいう。

(3) 介護予防ケアマネジメント等 介護予防支援及び第1号介護予防支援事業をいう。

(目的)

第3条 地域における自立した生活の実現と効果的な介護予防を実施していくため、住民が主体となって生活支援サービスを行う体制がある団体の活動に要する経費の一部を補助することにより、活動の促進を図り、要支援者等をはじめとした日常生活の支援を必要とする高齢者の福祉の増進に資することを目的とする。

(対象団体)

第4条 補助金の交付を受けることができる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 生活支援サービスの提供を行っている団体

(2) 活動拠点が市内にあり、5名以上の市民の構成員がいる団体

(3) 団体の会則等を規定し、団体の活動目的を明示している団体

(4) 自らの活動についてパンフレット等によって広報をしている団体

(5) 生活支援サービスを提供している事業についてその他の事業とは経理を区分している団体

(6) 地域包括支援センターと連携していくことに同意する団体

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、補助の対象としない。

(1) 営利を目的とする活動をしている団体

(2) 政治活動又は宗教活動を主たる目的としている団体

(3) 活動の主たる効果が市外で生じる団体

(4) 労働基準法(昭和22年法律第49号)第9条に規定する労働者により生活支援サービスが提供されていると認められる団体

(5) 横須賀市市民協働推進補助金交付要綱(平成14年4月1日制定)の規定による横須賀市市民協働推進補助金の交付申請をしている団体又は交付を受けている団体

(6) 横須賀市住民主体型訪問サービス事業費立ち上げ型補助金交付要綱(平成30年4月1日制定)の規定による横須賀市住民主体型訪問サービス事業費立ち上げ型補助金の交付申請をしている団体又は交付を受けている団体

(7) 過去に3回以上本要綱による補助金の交付を受けた団体。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(8) その他公序良俗に反する等補助対象として適当でないと認められる団体

(対象事業)

第5条 補助対象事業は、補助対象団体が、次条に規定する利用者に対し、第一号訪問事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)第2の4の(1)に規定されている住民主体による支援として提供される生活支援サービスを継続的に提供する事業(以下「住民主体型訪問サービス」という。)とする。

(利用者)

第6条 補助対象団体は、市内に居住している高齢者のうち、要支援者等に該当する者であり、かつ、地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメント等を受けた者に対し、住民主体型訪問サービスを提供するものとする。

(対象団体の義務)

第7条 補助対象団体は、住民主体型訪問サービスの提供を開始するに当たり、次の各号に掲げる対策等を定めなければならない。

(1) 住民主体型訪問サービスを提供する者の清潔の保持及び健康状態の管理のために必要な対策(インフルエンザ等の感染症予防及びまん延防止に関する対策を含む。)

(2) 住民主体型訪問サービスを提供する者及び住民主体型訪問サービスを提供する者であった者が本事業への活動に従事する上で知り得た利用者及びその家族の情報について漏えいを防止するための対策

(3) 事故発生時の対応策及び関係機関への連絡体制

(4) 活動の廃止時又は休止時の届出と便宜の提供

(対象経費)

第8条 補助の対象となる経費は、補助対象団体が補助対象事業の実施に係る運営費のうち市長が認める経費とする。ただし、次の各号に掲げる経費については、この限りでない。

(1) 人件費(コーディネーターの人件費は除く。)

(2) 施設整備費(軽微な改修に係る費用は除く。)

(3) 直接要支援者等に対する支援等と関係ない従業員の募集、雇用に要する経費

(4) 広告及び宣伝に要する経費

(補助金の額)

第9条 補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、5万円を限度とする。

2 同一の補助対象団体による補助金の交付申請は年1回とする。

(交付申請)

第10条 補助金の交付を受けようとする団体は、市長が別に定める日までに市長に補助金等交付申請書を提出しなければならない。

2 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 補助金用途計画書

(2) 誓約書

(3) 活動団体の規約、会則等

(4) その他参考となる書類

(実績報告書)

第11条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 活動報告書

(2) 決算書

(3) 補助金用途実績書

(4) 領収書又はその写し

(5) 利用者の名簿

(6) その他活動に関する資料

(その他の事項)

第12条 この要綱の施行に関し必要な事項は、福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成29年7月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

横須賀市住民主体型訪問サービス事業費継続型補助金交付要綱

平成29年4月1日 種別なし

(平成29年7月1日施行)