○横須賀市放課後児童クラブ施設整備費補助金交付要綱

平成29年4月1日

(総則)

第1条 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第61条の規定に基づき策定した横須賀子ども未来プランに基づく放課後児童クラブの整備に要する費用の一部を補助することにより、放課後児童対策の推進を図ることを目的として行う放課後児童クラブ施設整備事業に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 放課後児童クラブ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項の規定に基づく放課後児童健全育成事業を実施するための建物をいう。

(2) 整備 次の表の整備区分に掲げる整備内容をいう。

整備区分

整備内容

創設

新たに施設を整備すること。

改築

既存施設の改築整備(一部改築を含む。)をすること。

拡張

既存施設の延面積の増加を図る整備をすること。

大規模修繕

既存施設について、子ども・子育て支援整備交付金に係る施設整備の取扱いについて(平成27年7月13日府子本第204号内閣府子ども・子育て本部統括官通知。以下「通知」という。)の第4に掲げる改修等を実施すること。

応急仮設施設整備

通知の第6に準じて応急仮設施設を整備すること。

(補助対象施設)

第3条 補助金の交付を受けることのできる施設は、社会福祉法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、特例社団法人、特例財団法人その他児童福祉法第34条の8第2項の規定に基づき事業を実施する法人が設置する放課後児童クラブとする。ただし、整備予定の放課後児童クラブについて、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年横須賀市条例第37号)第9条第2項に規定する専用区画に関する基準を満たしていない場合(同条例附則第2項の規定により第9条第2項の規定を適用しない場合を除く。)は、交付の対象としないものとする。

(補助対象施設)

第4条 補助の対象となる経費は、放課後児童クラブの整備に要する経費のうち、別表対象経費の欄に掲げる経費とする。ただし、次に掲げる費用については、補助の対象としない。

(1) 土地の買収又は整地に要する費用

(2) 既存建物の買収(既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。)に要する費用

(3) 門、囲障、構内の雨水排水設備、構内通路等の外構整備に要する費用

(4) その他整備費として適当と認められない費用

(補助金額)

第5条 補助金の額は、予算の範囲内において、別表の種目の欄に掲げる種目ごとに基準額の欄に定める基準額、対象経費の欄に定める対象経費の実支出額又は総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額のうち最も少ない額に3分の2(通知の第1の2に基づき、待機児童の解消のための放課後児童クラブの整備を行う場合は、4分の3)を乗じて得た額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、市長が別に定める日までに市長に補助金等交付申請書を提出しなければならない。

2 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 設計図(改築、拡張及び大規模修繕については、既存建物との関係を明らかにしたもの)

(2) 仕様書及び見積書

(3) 法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書

(実績報告)

第7条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 契約書の写し

(2) 支払領収書の写し

(3) 建築検査済証の写し

(4) 補助対象となった建物等の写真

(5) 補助対象となった建物の権利の帰属を証する書類

(関係書類の保存期間)

第8条 規則第8条に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する市の会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他の事項)

第9条 この要綱の施行について必要な事項は、こども育成部長が定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

整備区分

種目

基準額(千円)

対象経費

創設及び改築

本体工事費

通知の第1による、放課後子ども総合プラン(平成26年7月31日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、文部科学省生涯学習政策局長連名通知)に基づく学校敷地内等における創設又は改築を行う場合

51,426

放課後児童クラブの創設及び改築整備(建物の整備と一体的に整備されるものであって、市長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監理料等をいい、その額は工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度とする。以下同じ。)並びに既存建物の買収のために必要な財産購入費(PFI事業及び既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められる場合に限る。)

一部改築の場合

51,426に改築面積が既存施設の総面積に占める割合を乗じて得た額

上記以外の場合

25,713

賃借料加算

6,283

新たに土地を貸借して放課後児童クラブを整備する場合に必要な費用

拡張

本体工事費

市長が認めた額。ただし、創設に係る基準額の2分の1に相当する額を上限とする。

放課後児童クラブの拡張整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費

賃借料加算

6,283

新たに土地を貸借して放課後児童クラブを整備する場合に必要な費用(施設の拡張により必要となる部分に限る。)

大規模修繕

本体工事費

施設延面積×4(51,426を上限とする。)

放課後児童クラブの大規模修繕に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費

特殊附帯工事費

15,474

特殊附帯工事に必要な工事費又は工事請負費

解体撤去工事費及び仮設施設整備工事費

改築に際して既存施設を解体し撤去する場合

1,365

解体撤去に必要な工事費又は工事請負費及び仮設施設整備に必要な賃借料、工事費又は工事請負費

改築に際して仮設施設を整備する場合

2,031

一部改築に際して既存施設を解体し撤去する場合又は仮設施設を整備する場合

51,426に改築面積が既存施設の総面積に占める割合を乗じて得た額

大規模修繕に際して仮設施設を整備する場合

施設延面積×4(51,426を上限とする。)

横須賀市放課後児童クラブ施設整備費補助金交付要綱

平成29年4月1日 種別なし

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第11章 こども育成部/第6節 教育・保育支援課
沿革情報
平成29年4月1日 種別なし