○産婦健康診査事業実施要綱

平成29年6月1日

(総則)

第1条 産婦健康診査事業(以下「事業」という。)の実施については、別に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(対象者)

第2条 事業の対象者は、市内に住所を有する出産後間もない時期の産婦とする。

(事業内容)

第3条 市長は、対象者に対し、別表に基づく健康診査及び指導(以下「健康診査」という。)を行い、又は健康診査の費用の助成を行うものとする。

(実施)

第4条 健康診査は、市長が病院、診療所及び助産所(以下「委託医療機関」という。)にその実施を委託することにより行う。

2 前項の規定にかかわらず、対象者が、委託医療機関以外の医療機関において健康診査を受けた場合等については、その費用を助成するものとする。

(補助券の交付等)

第5条 市長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の規定により母子健康手帳を交付するときに、産婦健康診査費用補助券(第1号様式。以下「補助券」という。)を対象者に2枚交付する。

(受診)

第6条 対象者は、委託医療機関において健康診査を受ける場合は、必要事項を記載のうえ補助券を提出するものとする。

2 対象者は、1回につき5,000円を超えた額については自ら負担するものとする。

(健康診査の結果の確認)

第7条 市長は、健康診査の結果に関する確認を一般社団法人横須賀市医師会(以下「医師会」という。)に委託して行うものとする。

2 医師会は、確認の状況を1月ごとに産婦健康診査結果確認報告書(第2号様式)をもって翌月末日までに市長に提出するものとする。

(費用の助成)

第8条 第4条第2項の規定により、健康診査の費用の助成を受けようとする者は、産婦健康診査費用助成申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(1) 健康診査の費用に係る領収書

(2) 補助券

(3) お母さんのための子育てアンケート

(4) 母子健康手帳の写し

2 助成の額は、第6条第2項に掲げる額を限度とする。

(交付決定)

第9条 市長は、前条第1項の規定により申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、産婦健康診査費用助成決定通知書(第4号様式)をもって通知するものとする。

(助成金の返還)

第10条 市長は、申請者が、偽りその他不正の手段により費用の助成を受けたとき又は助成後に過納若しくは誤納があったときは、当該申請者から当該助成の額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(その他の事項)

第11条 この要綱の施行に関し必要な事項は、こども育成部長が定める。

附 則

この要綱は、平成29年6月1日から施行する。

別表(第3条関係)

検査回数

検査項目

2回

・問診(生活環境、授乳状況、育児不安、精神疾患の既往歴、服薬歴等)

・診察(子宮復古状況、悪露、乳房の状態等)

・体重・血圧測定

・尿検査(蛋白・糖)

・エジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)

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産婦健康診査事業実施要綱

平成29年6月1日 種別なし

(平成29年6月1日施行)