○公共工事技術調整会議設置要綱

平成29年11月1日

(設置)

第1条 職員の技術力の向上を図ることにより、設計積算業務等の適正化に取り組み、もって公共工事の円滑な履行を確保するため、公共工事技術調整会議(以下「技術調整会議」という。)を設置する。

(審議事項)

第2条 技術調整会議は、次に掲げる事項について審議する。

(1) 技術力の向上に関すること。

(2) 設計積算に関すること。

(3) 技術研修に関すること。

(4) その他会長が特に審議が必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 技術調整会議は、別表第1に掲げる者をもって組織する。

(会長及び副会長)

第4条 技術調整会議に会長及び副会長を置く。

2 会長は、工事主管部に属する事務の主たる担任となる副市長をもって充て、副会長は、会長が指名する構成員をもって充てる。

3 会長は、技術調整会議を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 技術調整会議の会議は、会長が招集する。

2 技術調整会議は、必要に応じて会員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

3 会長は、会議の結果を市長に報告しなければならない。

(代理等)

第6条 会員は、会議に出席できない場合は、代理人を出席させなければならない。

2 前項の代理人は、会議において会員の権限を有し、その出席は、会員の出席とみなす。

3 会員は、必要に応じて説明等のために他の職員を同席させることができる。

(作業部会)

第7条 技術調整会議に特定の課題について調整等を行うため、作業部会を置く。

2 作業部会の部会員は、別表第2に掲げる者をもって充てる。

(部会長)

第8条 作業部会に部会長を置き、部会員が互選する。

2 部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、あらかじめ部会長が指名した部会員がその職務を代理する。

3 部会長は、作業部会において調整等を行った事項を技術調整会議に報告しなければならない。

4 第4条第3項第5条第1項及び第2項並びに第6条の規定は、部会長の職務、作業部会の会議及び部会員の代理等について準用する。

(庶務)

第9条 技術調整会議及び作業部会の庶務は、財政部工事検査課において行う。

(その他の事項)

第10条 この要綱に定めるもののほか、技術調整会議及び作業部会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年11月1日から施行する。

(関係要綱の廃止)

2 技術監理委員会設置要綱(平成27年4月1日制定)は、廃止する。

別表第1(第3条関係)

副市長 財政部長 環境政策部長 資源循環部長 都市部長 土木部長 港湾部長 上下水道局技術部長

別表第2(第7条第2項関係)

財政部工事検査課長 環境政策部公園建設課長 資源循環部資源循環施設課長 都市部公共建築課長 土木部道路補修課長 港湾部港湾建設課長 上下水道局技術部水道管路課長 同下水道管渠課長

公共工事技術調整会議設置要綱

平成29年11月1日 種別なし

(平成29年11月1日施行)