(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の4第1項第2号の規定による基準該当通所支援の事業に係る人員、設備及び運営に関する基準、法第21条の5の15第3項第1号の規定による指定障害児通所支援事業者の申請者の要件、法第21条の5の17第1項各号の規定による共生型障害児通所支援の事業に係る人員、設備及び運営に関する基準並びに法第21条の5の19第1項及び第2項の規定による指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(申請者の要件)

第2条　法第21条の5の15第3項第1号の条例で定める者は、法人とする。ただし、病院又は診療所により行われる医療型児童発達支援に係る指定の申請にあっては、この限りでない。

(指定通所支援等の事業の人員等に関する基準)

第3条　法第21条の5の4第1項第2号、法第21条の5の17第1項各号並びに法第21条の5の19第1項及び第2項で規定する条例で定める指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準は、次条に定めるもののほか、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「省令」という。)で定める基準のとおりとする。

(記録の保存期間)

第4条　指定児童発達支援事業者は、会計に関する記録(指定児童発達支援の提供に係る障害児通所給付費等の請求に関するものに限る。)及び省令第54条第2項各号に掲げる記録をその完結の日から5年間保存しなければならない。

(その他の事項)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。