2　前項の申込書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに給食申込事項変更届(第2号様式)により市長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第5条第1項各号に該当する場合における給食費の徴収は、給食費納入通知書を送付することにより行うものとする。

2　条例第5条第2項の給食費に相当する額は、別表第2及び別表第3に掲げる額とする。

2　転入し、又は転出する幼児、児童又は生徒の保護者等は、転入し、又は転出する5日(休日を定める条例(平成元年横須賀市条例第10号)第1条第1項に規定する休日(第7条において「閉庁日」という。)を除く。)前までに、市長にその旨を届け出なければならない。

2　条例第7条に規定する規則で定める納期限は、別表第4に掲げるとおりとする。

3　市長は、前項の納期限により難いと認めるときは、別に納期限を定めることができる。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事由に該当するかどうかを審査し、該当すると認めた者には給食費変更通知書を、該当しないと認めた者には給食費減額不許可通知書を送付するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、前項各号のいずれかに該当する場合であって、市長が特に必要と認めるときは、市長は、職権で給食費を減額することができる。

4　市長は、前項の規定により給食費を減額したときは、その旨を給食費変更通知書により保護者等に通知するものとする。

5　第2項及び第3項の規定により減額する場合における当該給食費の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

6　第5条第1項の規定は、第2項及び第3項の規定により給食費の減額を受けている者が転入し、又は転出した場合について準用する。この場合において、同項第1号及び第2号中「別表第1の右欄に掲げる」とあるのは、「第7条第5項の規定により算定した」と読み替えるものとする。

7　給食費の減額を受けている者は、給食費減額申請書に記載した申請理由がなくなったときは、市長に給食費減額中止申請書(第4号様式)を提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、給食費の免除をする必要があるかどうかを審査し、免除する者には給食費変更通知書を、免除しない者には給食費免除不許可通知書を送付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が適当と認めるときは、市長は、職権で給食費を免除することができる。この場合において、市長は、その旨を給食費変更通知書により保護者等に通知するものとする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。