(総則)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第13条第3項第5号及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「規則」という。)第6条第6号から第13号までに基づき児童福祉司に任用予定の者に受講が義務付けられた講習会、法第13条第8項に基づき児童福祉司に受講が義務付けられた研修並びに他の児童福祉司が職務を行うために必要な専門的技術に関する指導及び教育を行う児童福祉司(以下「児童福祉司スーパーバイザー」という。)に受講が義務付けられた研修並びに法第25条の2第8項に基づき要保護児童対策調整機関の調整担当者(以下「調整担当者」という。)に受講が義務付けられた研修について必要な事項を定める。

(研修等の種別)

第2条　講習会及び研修(以下「研修等」という。)の種別は、次の各号に掲げるものとする。

(受講対象者)

第3条　研修等の受講対象者は、次の各号に掲げる研修等の区分に応じ、当該各号に定める職員のうち、市長が指名する者とする。

(実施機関)

第4条　市長は、研修等を適切に実施できると認める、他の自治体と協定を締結し、及び研修機関等に事業の一部を委託して実施することができる。

(研修等の内容)

第5条　市長が実施する研修等の内容は、児童福祉司等及び要保護児童対策調整機関の調整担当者の研修等の実施について(平成29年3月31日付雇児発0331第16号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の定めによる。

(研修等の修了評価)

第6条　市長は、研修等の修了者の質の確保を図るため、次の各号に掲げる研修等の区分に応じ、当該各号に定める提出物を研修等の受講を完了した者に提出させることとし、当該提出物により修了評価を行う。

(修了認定)

第7条　市長は、前条の規定により修了評価を行い、修了を認めた者に対し、研修等の種別に応じて次の各号に掲げる修了証を交付するものとする。

(修了者の記録)

第8条　市長は、前条の修了証を交付された者の氏名、性別、職員番号、研修の受講開始年月日及び修了年月日等を記載した名簿を作成するものとする。

(庶務)

第9条　任用前講習会、任用後研修及びスーパーバイザー研修の実施についての庶務は児童相談所が行い、調整担当者研修の実施についての庶務はこども青少年支援課が行う。

(その他の事項)

第10条　この要綱に定めるもののほか、研修等の実施について必要な事項は、こども育成部長が別に定める。