○鳥類被害対策支援補助金交付要綱

平成30年4月1日

(総則)

第1条 鳥類による被害対策に対する補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 町内会 市内の町内会、自治会等の住民自治団体

(2) 営巣地 本市の区域内で、多数羽の鳥類が巣を作る場所。ただし、農地(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項に規定する農地をいう。次号において同じ。)を除く。

(3) 飛来地 本市の区域内で、多数羽の鳥類が集まる場所。ただし、農地及びごみ集積所を除く。

(4) 生活環境被害 鳥類によるふん害、騒音、威嚇及び攻撃が原因で日常生活に支障がある状態がおおむね30日程度継続していること。

(5) 追払い 営巣地又は飛来地に集まっている鳥類の羽数を、殺傷及び捕獲によらずに減少させる行為

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができるものは、市内で生活環境被害を受けているもの及び所有権等の法令上の権利に基づき営巣地又は飛来地となっている土地又は当該土地の施設を管理するもののうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 営巣地又は飛来地となっている土地を区域内に含む町内会の代表者。ただし、集合住宅により構成される町内会は除く。

(2) 営巣地又は飛来地に隣接又は近接する地域の町内会の代表者。ただし、集合住宅により構成される町内会は除く。

(3) 営巣地又は飛来地に隣接又は近接する地域の5世帯以上の居住者の代表者。ただし、集合住宅の居住者は除く。

(4) 営巣地又は飛来地となっている土地を管理しているもの。ただし、国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体並びに営利法人(当該土地で事業等を行っている場合に限る。)を除く。

(5) 営巣地又は飛来地となっている土地の施設の管理者のうち、別表に掲げる施設を管理するもの。ただし、当該施設を、国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体が所有し、又は管理する場合を除く。

(6) 営巣地又は飛来地に隣接又は近接する施設の管理者のうち、別表に掲げる施設を管理するもの。ただし、当該施設を、国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体が所有し、又は管理する場合を除く。

2 前項の規定にかかわらず、過去に本要綱による補助金の交付を受けた者については、当該交付を受けた会計年度の翌年度から2年間は、補助の対象としない。

(補助対象となる被害対策)

第4条 補助の対象となる被害対策は、次に掲げる行為とする。

(1) 営巣地又は飛来地となっている土地の樹木等をせん定及び伐採することによる追払い

(2) 音、光及び煙を使用することによる追払い

(3) ドローン等の飛行物を飛行させることによる追払い

(4) 鳥類の専門家等による、追払い手法に関する講義、学習会等の実施及び当該専門家等の指導による追払いの実施

(5) その他市長が認める方法による追払い及び追払いに関連する行為

(補助対象経費)

第5条 補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の被害対策の実施に要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(1) 追払いに用いる機材、物品等の購入費

(2) 追払いに用いる機材、物品等の借上料

(3) 施設及び設備の借上料

(4) 鳥類の専門家等への旅費及び謝金

(5) 印刷費及び教材費(テキスト等被害対策の実施に直接必要なものに限る。)

(6) 委託費

(7) その他市長が必要と認める経費

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、20万円を限度とする。

(事前相談)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、被害対策の内容について、事前に市長と相談するものとする。

2 市長は、前項の相談を受けた場合において、次項に規定する助言を行う際に必要と認めるときは、当該対策の内容について、鳥類の専門家等の助言を求めるものとする。

3 市長は、第1項の相談を受けたときは、より効果的な対策、法令適合性について等、事案ごとに適した助言を行うものとする。

(交付申請)

第8条 補助金等交付申請書に添付する書類については、規則第4条第1号及び第2号に規定する書類は省略するものとし、同条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 実施計画書(別記様式)

(2) 現況が分かる図面及び写真

(3) 見積書の写し

(4) 追払いを行う土地について、第三者が所有権等の法令上の権利を有する場合は、当該土地の追払いを行う部分について権利を有する全ての者の承諾書

(5) その他市長が必要と認める書類等

(交付決定)

第9条 市長は、交付申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、次の各号に掲げる場合に該当しないと認めたときは、規則第5条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(1) 追払いの方法につき、法令等に違反する行為を含む場合

(2) 追払いの方法が、第7条に規定する事前相談の助言内容と著しく異なり、追払いの効果が認められないことが明らかである等、不適切である場合

(3) 既に同一の営巣地又は飛来地の被害対策につき、第三者が、本要綱に基づく補助金の交付決定を受けている場合

(実績報告)

第10条 規則第10条に規定する実績報告書は、次に掲げる書類を添付して、当該補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 領収書の写し

(2) 完了後の写真

(3) その他市長が必要と認める書類等

(その他の事項)

第11条 この要綱の施行に関し必要な事項は、環境政策部長が定める。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条第1項関係)

1 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設

2 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者社会参加支援施設

3 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設

4 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項第1号から第4号までに掲げる保護施設

5 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第39条第1項に規定する母子・父子福祉施設

6 前各項に規定するもののほか、これらに類する社会福祉施設

7 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園

8 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5、第1条の6及び第2条に規定する施設のうち入所施設を有するもの

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鳥類被害対策支援補助金交付要綱

平成30年4月1日 種別なし

(平成30年4月1日施行)