○企業内保育所補助金交付要綱

平成30年7月1日

(総則)

第1条 市内に事業所を有する事業者が、その事業所の従業員の子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第6条第1項に規定する小学校就学前子どものための保育所(以下「認可外保育施設」という。)を設置するための費用にかかる補助金の交付については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる事業者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 次に掲げる要件を全て満たすもの

 市内に事業所を有し、当該事業所における事業内容が、総務大臣が定める日本標準産業分類に定める製造業、電気業若しくは情報通信業に属するもの又は学術研究、専門・技術サービス業のうち学術・開発研究機関に属するものであること。

 納期限の到来した国税、都道府県税及び市町村税を完納していること。

 個人事業者にあっては、横須賀市暴力団排除条例(平成24年横須賀市条例第6号)第2条第3号に規定する暴力団員でないこと。

 法人にあっては、横須賀市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団又は当該事業者の役員が同条第3号に規定する暴力団員でないこと。

 補助対象となる事業について、平成30年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱に基づく施設の整備に係る助成金を受けること。

 設置された認可外保育施設の主たる利用者が、に掲げる事業所の従業員であること。

(2) 前号アからまでに掲げる要件を満たす事業者に対し、自らが設置した認可外保育施設を活用させる保育事業実施者のうち、前号ウからまでに掲げる要件を全て満たすもの

(補助対象軽費)

第3条 補助の対象となる経費は、申請年度に購入した備品又は契約した工事等のうち、次に掲げるものとする。ただし、平成30年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱に基づく補助金の対象となる経費及びこの要綱に定める補助金と同様の趣旨の他の補助金(国、県その他団体によるものを含む。)の交付を受ける場合における当該補助金の対象経費として算定した経費は、本補助金の対象経費から除くものとする。

(1) 保育を実施する上で必要な備品の購入費

(2) 外構設置工事費

(3) その他保育を実施する上で必要であると市長が認める経費

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、補助対象経費としない。

(1) 単価1万円未満のもの

(2) ティッシュペーパー、おむつその他の消耗品

(3) 間接経費(税金、振込手数料等)

(補助金額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内において、前条の補助対象経費の総額に4分の3を乗じて得た額(100万円を限度とする。)とする。

2 前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(交付申請)

第5条 規則第4条第3号に規定するその他参考となる書類は、次に掲げるものとする。

(1) 事業者の概要書

(2) 登記簿謄本又は履歴事項全部証明書の写し

(3) 直近の歳入歳出決算書抄本

(4) 国税及び地方税の納付を証する書類

(5) 平成30年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱に基づく助成が決定したことを証する書類の写し

(6) 事業者の役員の氏名、氏名のふりがな、住所、生年月日及び性別を記載した一覧表

(7) その他市長が必要と認める書類

(実績報告)

第6条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 収支報告書

(2) 補助対象経費に係る領収書等の写し

(3) 設置した認可外保育施設の写真

(4) 平成30年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱に基づく助成額が確定したことを証する書類の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(財産処分の制限)

第7条 規則第15条ただし書の規定による市長が定める期間は3年とする。

2 前項の期間の始期は、規則第10条に規定する実績報告書の提出日とする。

(その他の事項)

第8条 この要綱の施行に必要な事項は、経済部長が定める。

附 則

この要綱は、平成30年7月1日から施行する。

企業内保育所補助金交付要綱

平成30年7月1日 種別なし

(平成30年7月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第14章 経済部/第2節 企業誘致・工業振興課
沿革情報
平成30年7月1日 種別なし