○横須賀市障害福祉サービス等情報公表実施要綱

平成30年5月1日

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第76条の3及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第33条の18の規定に基づき、指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等に係るサービスの選択に資する情報の報告及び公表について必要な事項を定めるものとする。

(情報公表を行うサービスの種類)

第2条 情報の公表を行うサービスの種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 指定障害福祉サービス(指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定同行援護、指定行動援護、指定療養介護、指定生活介護、指定短期入所、指定重度障害者等包括支援、指定施設入所支援、指定自立訓練、指定就労移行支援、指定就労継続支援、指定就労定着支援、指定自立生活援助及び指定共同生活援助)(共生型障害福祉サービスを含む。)

(2) 指定地域相談支援(指定地域移行支援及び指定地域定着支援)

(3) 指定計画相談支援

(4) 指定通所支援(指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援(指定発達支援医療機関が行うものを除く。)、指定放課後等デイサービス、指定居宅訪問型児童発達支援及び指定保育所等訪問支援)(共生型通所支援を含む。)

(5) 指定障害児相談支援

(6) 指定入所支援(指定福祉型障害児入所施設及び指定医療型障害児入所施設)(指定発達支援医療機関が行うものを除く。)

(公表する情報の内容)

第3条 公表する情報の内容は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)別表第1号及び別表第2号並びに児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)別表第2及び別表第3に掲げる項目に応じて、別に定める。

(報告を行う事業者等)

第4条 報告を行う者は、指定障害福祉サービス等(第2条各号に掲げるサービスをいう。以下同じ。)を運営する事業者等であって、市内に事業所を有するもの(以下「対象事業者」という。)とする。

(報告の方法)

第5条 対象事業者は、独立行政法人福祉医療機構が運営する障害福祉サービス等情報公表システム(以下「公表システム」という。)により市長に報告するものとする。

(報告の内容)

第6条 対象事業者が報告する内容は、当該年度の4月1日より前に指定障害福祉サービス等の提供実績のある対象事業者にあっては、障害者総合支援法施行規則別表第1号及び別表第2号又は児童福祉法施行規則別表第2及び別表第3に掲げる項目に応じて、同月1日以降に新たに指定障害福祉サービス等の提供を開始した又は開始しようとする対象事業者にあっては、障害者総合支援法施行規則別表第1号又は児童福祉法施行規則別表第2に掲げる項目に応じて、別に定める。

2 報告に当たっては、可能な限り最新の情報を報告するものとする。

(報告の実施期間)

第7条 当該年度の4月1日より前に指定障害福祉サービス等を提供している対象事業者は、5月8日から7月31日までの間に報告するものとする。

2 当該年度の4月1日以降に新たに指定障害福祉サービス等の提供を開始しようとする対象事業者は、当該事業者の指定を受けた日から2か月以内に報告するものとする。ただし、4月1日から5月8日までに指定を受けた対象事業者は、前項に規定する期間、5月9日から6月1日までに指定を受けた対象事業者は、指定を受けた日から7月31日までの間に報告するものとする。

(情報の公表)

第8条 市長は、対象事業者から報告された情報を審査の上、公表システムにより公表する。

(情報の公表時期)

第9条 情報の公表は、9月末日までに行うものとする。ただし、対象事業者による報告の状況、市による確認作業の進捗状況等により変更となる場合がある。

(情報の変更の報告等)

第10条 対象事業者は、次に掲げる情報について変更があったときは、10日以内に公表システムにより市長に報告しなければならない。

(1) 法人及び事業所等の名称、所在地、電話番号、FAX番号、ホームページ及び電子メールアドレス

(2) 法人の代表者及び事業所の管理者

2 市長は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、対象事業者に情報の変更を求めることができる。

3 市長は、対象事業者から変更の報告を受けた情報を審査の上、公表システムにより公表する。

(調査の実施)

第11条 市長は、対象事業者から報告された情報について、次に掲げる場合に調査を実施することができる。

(1) 報告された内容に虚偽が疑われるとき。

(2) 公表内容について、利用者から苦情等があったとき。

(3) その他特に市長が必要と認めるとき。

(是正命令等を受けた対象事業者に係る情報の取扱い)

第12条 対象事業者は、市長から障害者総合支援法第76条の3第4項及び児童福祉法第33条の18第4項の規定に基づく報告、報告の内容の是正又は調査を受けることを命じられた場合には、市長の指示に従い、是正を行った情報について市長に報告等を行うものとする。

2 市長は、前項の報告等を受けた場合には、当該情報を審査又は調査の上、公表システムにより公表する。

(苦情等の受付窓口)

第13条 情報公表に係る苦情については、福祉部指導監査課又はこども育成部こども施設課において受け付ける。

(その他の事項)

第14条 対象事業者は、公表する情報について事業所等の見やすい場所に掲示するなど、利用者等への情報提供に努めるものとする。

2 対象事業者は、利用者等が希望する場合には、利用者等のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書に、公表する情報を添付するよう努めるものとする。

附 則

この要綱は、平成30年5月1日から施行する。

横須賀市障害福祉サービス等情報公表実施要綱

平成30年5月1日 種別なし

(平成30年5月1日施行)