○特別養子縁組推進補助金交付要綱

平成30年4月1日

(総則)

第1条 特別養子縁組の推進を図るため、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律(平成28年法律第110号。以下「法」という。)第22条の民間あっせん機関を支援するために必要な財政上の措置については、補助金等交付規則(昭和47年横須賀市規則第33号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は、法第6条第1項の許可を受けた民間あっせん機関のうち、市と特別養子縁組推進に関する協定を締結し、当該協定に基づき相互連携を行うもの(以下「あっせん機関」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条 補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、あっせん機関と市の相互連携に必要な人件費、交通費その他市長が認める費用とする。

(補助金額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内において補助対象経費の総額とする。

(交付申請)

第5条 補助金等交付申請書に添付する書類については、規則第4条第1号及び第2号に規定する書類は省略するものとし、同条第3号に規定するその他参考となる書類は、次のとおりとする。

(1) 市との相互連携の計画及び相互連携により発生する費用の内訳を示す書類

(2) 相互連携により発生する人件費の算出に係る書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(実績報告)

第6条 規則第10条に規定する市長の定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 市との相互連携の実績に係る書類

(2) 市との相互連携により発生した費用の算出に係る内訳書

(3) 前号に規定する費用の額を証する書類として次に掲げるもの。ただし、費用の性質上、次に掲げる書類を徴することができない場合は、あっせん機関が発行する証明書をもって当該書類に代えることができる。

 補助対象経費に係る支払領収書の写し

 補助対象経費に係る支払額を証明する書類

(書類等の整備)

第7条 補助金の交付を受けた者は、規則第8条に規定する書類及び帳簿等を当該補助事業の完了した市の会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他の事項)

第8条 この要綱の施行に関し必要な事項は、こども育成部長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 法附則第2条の規定により、法第6条第1項の許可を受けずに養子縁組のあっせんを業として行うことができる民間あっせん機関のうち、市と特別養子縁組推進に関する協定を締結し、当該協定に基づき相互連携を行うものについては、第2条の補助対象者とみなす。

特別養子縁組推進補助金交付要綱

平成30年4月1日 種別なし

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第18類 綱/第11章 こども育成部/第8節 児童相談所
沿革情報
平成30年4月1日 種別なし