(総則)

第1条　消防組織法(昭和22年法律第262号。以下「法」という。)第17条第3項の規定に基づく消防長に準ずる職及び同条第4項の規定に基づく消防職員委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営については、法令に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(消防長に準ずる職)

第2条　法第17条第3項の規則で定める消防長に準ずる職は、消防局総務課長、予防課長、警防課長、救急課長及び指令課長とする。

(委員長)

第3条　委員長は、委員会の会務を総理し、会議の議長となる。

(委員の定数)

第4条　委員の定数は、次の各号に掲げる組織の区分(以下「組織区分」という。)ごとに、それぞれ当該各号に定める人数とする。

(委員の指名)

第5条　消防長は、組織区分ごとに当該組織区分に所属する消防職員のうちから委員を指名する。この場合において、組織区分ごとに指名する委員の半数については、当該組織区分に所属する消防職員の推薦に基づき指名するものとする。

(委員の任期)

第6条　委員の任期は、1年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(意見取りまとめ者)

第7条　消防長は、消防職員から提出された意見を取りまとめて委員会に提出する者(以下「意見取りまとめ者」という。)を消防職員の推薦に基づき指名するものとする。ただし、意見取りまとめ者は、委員を兼ねることができない。

(消防職員の意見の提出)

第8条　消防職員は、法第17条第1項各号に掲げる事項に関して、別記様式により意見取りまとめ者を経由して委員会に意見を提出するものとする。ただし、消防職員が意見取りまとめ者を経由することに支障があると考える場合においては、直接委員会に意見を提出することができる。

(委員会の会議及び議事等)

第9条　委員会の会議は、委員長が招集する。この場合において、委員長は、当該会議に係る前条第1項に規定する意見の提出のための期間を十分に確保するとともに、消防職員全員に対し、あらかじめ当該期間並びに会議の日時及び場所を周知するものとする。

(委員会の意見)

第10条　委員会は、審議の結果を消防長の定める区分に分類し、第8条第1項の規定により消防職員から提出された意見と併せて消防長に提出するものとする。

(委員会の審議結果等の周知)

第11条　委員会は、意見を提出した消防職員及び意見取りまとめ者に対し、当該意見の委員会での審議の結果及び当該結果に至った理由を通知するとともに、消防職員全員に対し、委員会の消防長に対する意見を含めた審議の概要を周知するものとする。

(庶務)

第12条　委員会の庶務は、消防局総務課において行う。

(その他の事項)

第13条　この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、消防長が定める。