(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2第1項の規定に基づき、市長若しくは委員会の委員若しくは委員又は職員の本市に対する損害を賠償する責任(以下「損害賠償責任」という。)の一部の免責について定めるものとする。

(市長等の損害賠償責任の一部免責)

第2条　市長等(次に掲げる者(法第243条の2の2第3項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。)をいう。以下同じ。)は、損害賠償責任を負う場合において、市長等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該損害賠償責任を負う額から、次条に規定する額を控除して得た額について当該損害賠償責任を免れる。

(市長等の損害賠償責任の額のうち免責されない額)

第3条　市長等の損害賠償責任に係る法第243条の2第1項に規定する条例で定める額は、当該市長等の損害賠償責任を負う額について地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条第1項第1号に定める額とする。