(趣旨)

第1条　電子署名の取扱いについては、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(電子署名)

第3条　電子署名は、地方公共団体組織認証基盤により作成された署名符号を用いて行うものとする。この場合において、当該電子署名を行う電磁的記録の名義にかかわらず、電子署名は、電子証明書で証明される署名検証符号に対応する署名符号を用いて行うものとする。

(電子署名の職名等)

第4条　電子署名の職名及び署名符号等記録媒体の管理者(以下「管理者」という。)は、別に定める。

(管理者等)

第5条　管理者は、当該署名符号等記録媒体を厳重に管理し、署名符号の危たい化(盗難、漏えい等により他人によって使用され得る状態になることをいう。以下同じ。)を防止する措置を講じなければならない。

(管理者の確認)

第6条　電子署名を行おうとする者は、電子署名の措置が行われる情報について管理者の確認を受けなければならない。

(署名符号等記録媒体の交付)

第7条　課長等は、署名符号等記録媒体の交付を受けようとするときは、当該交付を総務部総務課長に依頼するものとし、総務部総務課長は、当該署名符号等の発行に係る手続を行うものとする。

(署名符号等記録媒体の保管)

第8条　署名符号等記録媒体は、使用する時以外の時は、施錠のできる金庫等に入れて、施錠して保管しなければならない。

(署名符号等の失効等)

第9条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく総務部総務課長に署名符号等の失効を依頼するものとする。

(その他の事項)

第10条　この規程の施行に関し必要な事項は、総務部長が定める。