2　市の機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務を開始した日以後に登録することができる。

3　市の機関は、個人情報取扱事務登録簿の登録事項を変更したときは、速やかに当該登録事項の登録を変更しなければならない。

4　市の機関は、個人情報取扱事務登録簿に登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに当該登録を抹消しなければならない。

5　市の機関は、法第75条の規定により個人情報ファイル簿を作成する個人情報取扱事務の登録事項に係る個人情報取扱事務登録簿の登録の内容が、当該個人情報ファイル簿の記載の内容と一致するものとなるように努めなければならない。

6　次に掲げる個人情報に係る登録事項は、個人情報取扱事務登録簿に登録することを要しないものとし、取り扱う個人情報が次に掲げる個人情報のみである個人情報取扱事務については、個人情報取扱事務登録簿に登録することを要しないものとする。

7　市の機関は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、市の機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、法第87条第1項本文の規定による写しの交付に係る写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

2　前項の規定にかかわらず、市の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、市の機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、市の機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　法第119条第4項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　審議会は、委員6人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、規則で定める。

4　審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　横須賀市個人情報保護条例(平成5年横須賀市条例第4号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において旧条例第3条第2項、第14条第2項、第24条第3項、第25条第4項及び第26条第4項に規定する者に該当する者(以下この項において「守秘義務者」という。)がこれらの規定(旧条例第25条第4項に規定する者に該当する者にあっては、同項において準用する旧条例第24条第3項)により負う責務又は義務については、守秘義務者は、施行日以後もなお従前の例により負うものとする。

4　施行日前に旧条例第15条、第19条第1項若しくは同条第2項若しくは第3項(これらの規定を旧条例第21条第2項において準用する場合を含む。)又は同条第1項の規定による請求(次項において「旧条例請求」という。)がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

5　施行日前にされた実施機関(旧条例第2条第1項第1号に規定する実施機関をいう。以下同じ。)の開示決定等(旧条例第15条の8第1項本文に規定する開示決定等をいう。)、訂正決定等(旧条例第19条の5第1項本文に規定する訂正決定等をいう。)若しくは利用停止決定等(旧条例第21条の5第1項本文に規定する利用停止決定等をいう。)又は施行日前にされた旧条例請求に係る実施機関の不作為に対する審査請求については、なお従前の例による。この場合において、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、旧条例第24条第1項に規定する横須賀市個人情報保護審査会に代えて審査会に諮問するものとし、審査会の調査権限等、口頭意見陳述、委員による調査手続、意見書等の提出、調査審議手続の非公開及び答申書の送付等については、旧条例第24条の2から第24条の7までの規定の例によるものとする。

6　施行日において旧条例第25条第1項第2号から第4号までに掲げる事項であって、同項に規定する横須賀市個人情報保護運営審議会の審議等が終了していないものがある場合は、当該事項を審議会が担任するものとする。

7　実施機関の職員(旧条例第2条第1項第2号に規定する実施機関の職員をいう。以下同じ。)若しくは実施機関の職員であった者、委託事務従事者(旧条例第14条第2項に規定する委託事務従事者をいう。以下同じ。)若しくは委託事務従事者であった者又は指定管理者業務従事者若しくは指定管理者業務従事者であった者が、正当な理由がないのに、施行日前において実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第1項第11号に規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を施行日以後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

8　前項に規定する者が、その業務に関して知り得た施行日前において実施機関が保有していた旧条例第2条第1項第7号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)を施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

9　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で施行日前において実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を施行日以後に収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

10　偽りその他不正の手段により、旧条例第15条の7第1項の規定による開示決定に基づく旧保有個人情報の開示を施行日以後に受けた者は、5万円以下の過料に処する。

11　指定管理者(旧条例第26条第1項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)若しくは受託者の代表者又は指定管理者若しくは受託者の代理人、使用人その他の従業者が、その管理の業務又は委託事務に関して附則第7項又は第8項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その指定管理者又は受託者に対しても当該各項の罰金刑を科する。

12　前5項の規定は、本市の区域外にある者に対しても適用する。

13　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。