(目的)

第1条　本市職員が公務のため旅行するときは、この条例の定めるところにより旅費を支給する。

(定義)

第2条　この条例において「職員」とは、市立高等学校の教育職員及び市立中学校の任期付教育職員を除き、本市に常時勤務する職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

(旅費の計算)

第4条　旅費は、旅行に要する実費を弁償するためのものとして、市長が規則で定める種目及びその内容に基づき、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合によって計算する。ただし、公務の都合又は天災その他市長が認める事情により、最も経済的な通常の経路及び方法によって旅行できない場合は、その現に経過した経路及び方法によって計算する。

第5条　第3条第2項第1号の規定により支給する旅費の額は、退職又は休職した地から次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に掲げる場所に至る前職又は本職相当の額とし、旅行日数は、次条の規定により計算した日数による。

(旅行日数)

第6条　旅行日数は、公務のため要した日数による。

(採用時の旅費)

第7条　新たに任用するため招致せられた者には、新任職相当の旅費を支給することができる。

(赴任の旅費)

第8条　官公吏その他在職中の者であって、本市に就職するため退官、退職又は休職となった者には、前条に規定するもののほか、旧住所地から新住所地に至る旅費を支給することができる。

(事務引継ぎ等の旅費)

第9条　事務引継ぎ、残務整理等のため、退職又は休職となった者に出張を命じた場合においては、前職又は本職相当の旅費を支給する。

(外国出張の旅費)

第10条　外国に出張を要する者に対する旅費の額は、国家公務員の旅費支給の例に準じ、市長がこれを定める。

(旅費の変更等)

第11条　旅費の支給を受けることができる者が、その出発前又は旅行中に出張命令等の変更(取消しを含む。)を受け、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額又は支出を要する金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

第12条　市長は、必要に応じて旅費を減じ、又は旅費の全部若しくは一部を支給しないことができる。

(職員以外の者の旅費)

第13条　職員以外の者が、市の機関の依頼に応じ公務の遂行を援助するため旅行した場合その他市長が特に必要と認めた場合には、職員の例に準じ旅費を支給することができる。

(旅費の返納)

第14条　市長は、旅行者又は旅行役務提供者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合には、当該旅費又は当該金額を返納させなければならない。

(その他の事項)

第15条　この条例に定めるもののほか、旅費の支給について必要な事項は、市長が定める。