テキスト版凡例 項目の先頭にはそれぞれ以下の記号を付記しています。 見出しごとに移動したい場合は、文字検索などをご活用ください。 △　大見出し ▲　中見出し ▽　小見出し ■　表や図 △横須賀再興プラン 横須賀市実施計画 第３次実施計画 平成30年度（2018年度）〜平成33年度（2021年度） ＜年号表記について＞ 今後、元号の変更が予定されていますが、本計画の策定時点では新元号が決まっていないため、表記の連続性および分かりやすさの観点から、和暦で表記する箇所については平成の表記としました。 △横須賀再興プランについて 　本プランは、基本構想・基本計画に基づく具体的な施策を示した実施計画であるとともに、横須賀の再興に向けた４年間のロードマップでもあります。 　横須賀が再び活力を取り戻すことで、今抱えている、また、将来に対する不安を解消し、市民が「将来も安心して暮らすことができる」など、希望や期待感を持つことのできるまちを目指していきたいという考えから、本計画を「横須賀再興プラン」と名付けました。 　横須賀の再興には、地域経済が活気を取り戻すとともに、さまざまな悩みや不安を抱える方々に対する福祉的施策の充実が必要不可欠です。 　本プランに掲げるさまざまな政策・施策を実行し、横須賀の経済の再興と福祉の充実の両立を図ります。これにより、最終的には「日々のことや将来に対して不安を抱えている市民に寄り添うことができる」「困った状況に陥っても住民同士の助け合いが自然と生まれる」、そのような地域社会の形成、「誰も一人にさせないまち」の実現を目指します。 ▲横須賀市の現状・課題 　本市の現状を一言で表すとすれば「閉塞感・停滞感の蔓延」であり、その大きな要因は人口減少・少子高齢化の進展です。 　本市の人口は、この10年で約２万人減少しています。また、15歳未満の年少人口が減少する一方で65歳以上の老年人口が全体の３割を超え、少子高齢化がさらに進み、人口が右肩上がりであった時代の社会の仕組みが行き詰まりつつあるという現状が、本市のさまざまな分野における課題として表れているものと考えます。 　 ▽地域経済やまちの活力の停滞感 　地域経済において、全体的な景況感としては改善の兆しがみられるものの、業種ごとにみると、必ずしも良い状況にはなっていません。 　特に雇用情勢については、市内企業からは、業種を問わず人手不足の声が継続して聞こえており、求人企業と求職者のミスマッチが生じているものと思われます。 　今後、働き手の中心となる生産年齢人口の減少も見込まれているため、市内の求人ニーズはますます高まるものと予想されます。 　また、商業施設をはじめとしたまちなか全体のにぎわいの低下など市内経済の回復は未だ実感が得られるまでには至ってはいません。 ▽少子化の進展・教育現場における課題の多様化 　本市の出生の状況を示す合計特殊出生率は、国・県と比較して未だ低い状況が続いています。 　今まさに直面している少子化の進展は、将来的に生産年齢人口の減少による経済活動の停滞など、まち全体の活力の低下を招き、今後市民生活のさまざまな面で影響を及ぼすことが予測されます。 　出産・子育てを取り巻く課題として、経済的な負担増への不安などから、「理想の子ども数」に「実際の子ども数」が追い付いていない状況が見られます。また、核家族化が進むことで子育てに対する孤立感や負担感の高まりなどから、悩みや不安を抱える子育て世代に対する支えが必要な状況にあります。 　子どもの成長過程で大切な役割を担う教育現場においては、いじめや暴力行為などの問題行動や児童生徒が抱える課題の多様化、経験年数の少ない教員割合の増加など、現場を取り巻く環境に変化が生じています。 ▽地域のつながりに対する意識の変化 　今の暮らし、また、将来の暮らしに対して不安を感じている方も多い中、国は、高齢者・障害者・子どもなど全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を目指しています。 　その中では、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを形成し、福祉などの公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みの構築が求められています。 　こうした方向性が示されている中で、本市は町内会・自治会への加入率が高いなど地域活動が活発である特性を有しているものの、近年は市民の地域活動やボランティア活動などへの参加意向、興味・関心に低下傾向が見られ、将来的にこの特性が失われることが危惧されます。さらに、現在活動している方々の高齢化や担い手不足により、活動の継続性が危ぶまれる状況にもあります。 ▲取り組みの方向性 　これらのさまざまな課題の解消を図りながら、「協調と連帯」をキーワードに将来を見据えた取り組みを進めていきます。 　まずは、新しい横須賀の姿を市民の皆さまにイメージしてもらい、まちの将来に希望をもってもらうことが必要です。 　本市の海は、東京湾・相模湾それぞれが特性を持つ景観、日本の先駆けとなった歴史など、他都市でもあまり類を見ない特性を有しています。 　また、プロスポーツチームの存在や音楽・映画の舞台となるなど、音楽・スポーツ・エンターテイメントを身近に感じられる環境にあります。 　さらに本市には、個性のあるコミュニティが多く存在し、谷戸や高台、崖が多いという地形的な特徴を有しています。 　これらの本市の持つ地域の魅力や特性を生かし、中長期的な視点での「目指すまちづくりの３つの方向性」として、以下のグランドデザインを描きました。 「海」という可能性に溢れた本市の地域資源を最大限に活用したまち 　『海洋都市』、 　音楽・スポーツ・エンターテイメントの持つ力の活用により、都市活力を生み出し、市民がワクワクするまち 　　『音楽・スポーツ・エンターテイメント都市』、 　谷戸、高台など横須賀独自の地理的特徴や人と人とのつながりを生かし、子どもから高齢者までさまざまな世代が交流できるあたたかく優しいまち 　　『個性ある地域コミュニティのある都市』、 　 　この「目指すまちづくりの３つの方向性」をすべての分野にわたり常に意識した上で、今ある課題の解消を図るとともに、将来を見据えた中で今から重点的、戦略的に取り組んでいくべき政策分野と具体的施策を、４つの「最重点施策」として掲げています。 ４つの最重点施策 （柱１）経済・産業の再興 （柱２）地域で支え合う福祉のまちの再興　〜住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちの実現〜 （柱３）子育て・教育環境の再興（整備・充実） （柱４）歴史や文化を生かしたにぎわいの再興　〜「観光立市よこすか」の実現〜 　これからの４年間、３つのまちづくりの方向性のもと、４つの最重点施策を中心に、横須賀の再興に向かって取り組みを進めていきます。 △第１章 計画の位置付け・考え方 ▲（１）計画の位置付け 　本プランは、総合計画（基本構想、基本計画、実施計画）の実施計画（第３次）として、今後４年間で戦略的・重点的に推進していく政策を掲げています。 　なお、生活保護費の支給、児童手当等の支給、国民健康保険の保険給付など法令で実施内容や実施方法が具体的に規定されている事業、市有施設やインフラの日常的な維持管理に係る事業、内部管理的な事業、時代の変化による影響が少なく、今後も同じ水準で実施していく事業は、この計画の対象としていません。 ■総合計画の体系 図です。 説明。 総合計画の体系で、上から順に、基本構想、基本計画、実施計画が書かれています。 基本構想とは、まちづくりの基本的方向を定めた構想で、基本計画および実施計画の基礎となっています。 基本計画とは、基本構想を実現するための基本的な政策・施策を体系的に示した計画で、特に、重点的・優先的に実行する取り組みとして、５つの重点プログラムを位置付けています。 実施計画とは、基本計画の政策・施策に基づいて実施する主要な事業を示した計画で、予算編成および事業実施の指針としての役割をもっています。横須賀再興プランはこの実施計画にあたります。 説明終わり。 ▲（２）計画期間 　本プランの計画期間は、平成30年度（2018年度）から平成33年度（2021年度）までの４年間とします。 ▲（３）策定に向けた基本的な方向性・施策立案の姿勢 　以下の「基本的な方向性」「施策立案の姿勢」のもと計画を策定し、具体的施策の立案・展開に当たります。 基本的な方向性 @ 緊縮財政から将来に目を向けた積極投資への転換 A 対症療法ではなく将来を見通した施策展開 B スピード感ある施策実現 C 子育て・教育施策の充実など子育て世代への重点投資 施策立案の姿勢 @ 国や県との連携強化による事業の実施と財源の獲得 A 各市町や民間企業、大学など他機関との事業連携の促進と民間投資の誘発 B 地域の魅力や特性を生かした取り組みの推進 △第２章 目指すまちづくりの３つの方向性 ▲（１）目指すまちづくりの３つの方向性 　子育てのしやすさや安全で安心な生活環境など、日常の生活基盤の充実を前提に、他市にはない横須賀の個性を磨き、伸ばしていくことで、市民がプライドを持てる躍動感ある横須賀の復活を目指します。 　その実現に向けては、中長期的な視点で、これから横須賀が目指すべき姿、方向性を市民の皆さまにイメージしてもらえるようなグランドデザインとして示す「目指すまちづくりの３つの方向性」をすべての分野にわたり常に意識しながら、施策を立案し実行していきます。 　また、将来を見据えた中で今から重点的、戦略的に取り組んでいくべき政策分野と具体的施策として示す「最重点施策」（第３章参照）を進めていくことにより、地域経済の再興と福祉施策の充実を図りながら、中長期的な方向性を示したこの「目指すまちづくりの３つの方向性」に近づけていきます。 ■ここに図があります。 図の説明です。 上に「目指すまちづくりの３つの方向性」、下に「最重点施策」が書かれています。 ２つの間に丸い矢印で相互のサイクルを示すマークがあります。 上の「目指すまちづくりの３つの方向性」は「１．海洋都市」、「２．音楽・スポーツ・エンターテイメント都市」、「３．個性ある地域コミュニティのある都市」の３つです。 下の「最重点施策」は「経済・産業の再興」、「地域で支え合う福祉のまちの再興」、「子育て・教育環境の再興（整備・充実）」、「歴史や文化を生かしたにぎわいの再興」の４つです。 説明終わり。 ▽１　海洋都市 　横須賀の海は、豊富な海産物、釣りやマリンスポーツに適した環境、東京湾・相模湾それぞれが特性を持つ景観、日本の先駆けとなった歴史、重要港湾や世界最先端の研究開発機関の存在、加えて東京から１時間の場所にあるという、他都市でもあまり類を見ない特別な存在といえます。この可能性に溢れた海に関連する地域資源をさまざまな分野において強く意識し、最大限に活用したまちづくりを進めていきます。 ・東海岸での展開 　横須賀市内、特に東海岸に多く点在する近代化遺産などを周遊する仕組みとして、市内全体を軍港資料館として捉えた、ルートミュージアムによる整備を行うとともに、「東京湾唯一の無人島」である猿島やうみかぜの路「海と緑の10,000メートルプロムナード」を活用した取り組みを進め、観光客をはじめとする多くの人が周遊できる環境をつくり、楽しめる機会を提供していきます。 ・西海岸での展開 　「観光立市」の実現のためにも、新たな交流拠点の機能創出・拡充のための「ソレイユの丘」隣接地の活用検討、６次産業化等の農漁業の振興や朝市の定期開催に向けた支援等の西地区の活性化など、より多くの人が西海岸の魅力ある地域資源を堪能できるよう支援していきます。また、「宿泊能力の向上」のためのホテル等の誘致に取り組んでいきます。 ・地域資源・歴史的遺産を生かした利活用（浦賀地区利活用） 　江戸時代から近代の幕開けの時代に大きな役割を果たした浦賀奉行所を中心とした浦賀の歴史を多くの人に理解してもらうことで、市民の郷土愛の醸成や市外からの集客を促進するとともに、周辺地域・市内全体に活力とにぎわいを広げていきます。 ・研究機関との連携 　YRPに集積する研究機関やJAMSTECなど世界に誇る技術を有する研究機関、国の機関、民間企業との連携を強化し、海洋関連産業の集積・創出に向けて取り組んでいきます。 ・マリンスポーツ 　世界最高峰の大会であるウインドサーフィンワールドカップを津久井浜で継続開催し、まちのにぎわいを創出するとともに、「ウインドサーフィンのまち」としての仕掛けづくりを進めていきます。 　また、市内の海岸特性の調査、特性にあったマリンレジャー・マリンスポーツ拠点の新たな創出、幅広い世代に向けたマリンスポーツの普及促進を図っていきます。 ・港湾物流の強化に向けた取り組み 　市内の貨物量を含めた貨物需要や多様化する港湾利用ニーズの調査・検討、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えたホテル船・客船の誘致の検討など、将来を見据えた今後の横須賀港の利活用について検討していきます。 ■ここに横須賀市の市域図があります。 図の説明です。 海洋都市としてのまちづくりに関連する施策を地図上に示しています。 本市の東地域には、JR横須賀駅から海岸線に沿って、ティボディエ邸を活用したルートミュージアムのガイダンスセンターの整備、三笠公園近くのビジターセンターの設置、猿島を活用したイベント、うみかぜの路の活用、走水低砲台跡一般公開の取り組みを記載しています。 海岸線に沿って南地域に進み、浦賀では、浦賀奉行所跡地の利活用や300周年記念事業、千代ヶ崎砲台跡の一般公開、久里浜では、ペリー公園・記念館の充実、JAMSTEC研究船等一般公開、北下浦ではウインドサーフィンワールドカップの継続開催等の取り組みを記載しています。 西地域では、佐島漁港の利活用の検討、長井漁港での新鮮な魚介類を提供する施設の設置支援、ソレイユの丘の拡充といった取り組みを記載しています。 説明終わり。 　 ▽２ 音楽・スポーツ・エンターテイメント都市 　音楽やスポーツには、郷土への帰属意識を高め、人々を元気にし、地域を活性化させ、新たな経済需要を創出する可能性があります。スポーツ関連プロジェクトを推進し、市民がさまざまな場所でトップアスリートにふれあい、体験できる環境を創出していきます。 　また、ダンスフェスティバルや音楽フェスティバルの開催、あるいはストリートライブの場の創出といった、若いアーティストたちや子どもが希望を持てるような仕組みを構築していきます。 　こうしたことにより、スポーツや音楽に溢れたワクワクするまちづくりを進めていきます。 ・スポーツによるまちの再興 　ナショナルトレーニングセンター拡充施設の誘致を推進するとともに、プロ野球「横浜DeNAベイスターズ総合練習場」の設置、プロサッカー「横浜F・マリノス」の練習場の誘致を契機として、プロスポーツなどとの連携を強化していきます。 　スポーツの拠点・施設の充実を図り、市内の至る所で「さまざまな競技種目のトップアスリートが活躍する姿を見ることができる」「トップアスリートとふれあう機会」「ふれあった子どもたちが『やってみたい』と思える」など市民が楽しめる環境を充実させていくとともに、子どもたちが地域や学校でプロスポーツ選手・コーチたちから指導してもらう機会の充実を図っていきます。 　また、世界最高峰の大会であるウインドサーフィンワールドカップを津久井浜で継続開催し、街のにぎわいを創出するとともに、「ウインドサーフィンのまち」としての仕掛けづくりや、海岸の特性の調査・特性にあったマリンレジャー・マリンスポーツ拠点の新たな創出、幅広い世代に向けたマリンスポーツの普及促進を図っていきます。 　これらにより、市民が楽しめる、誇りや愛着を持てる環境を充実させるとともに、市外からの集客を促進し、スポーツによるまちづくりを進めていきます。 ・音楽・エンターテイメント（ワクワク、楽しくなるまちへの取り組み） 　猿島など横須賀の地域資源を生かし、既存施設や新たな拠点を活用したさまざまな「音楽」「アート」「ダンス」イベントの開催、これらと「スポーツ」のそれぞれが持つ魅力を融合させたイベントを開催し、多くの市民がワクワク・ドキドキ楽しめる機会を提供するとともに、市外からの集客を促進していきます。 ■ここに横須賀市の市域図があります。 図の説明です。 音楽・スポーツ・エンターテイメント都市としてのまちづくりに関連する施策を地図上に示しています。 スポーツによるまちの再興として、北地域では追浜に横浜DeNAベイスターズ総合練習場の設置を契機としたまちの活性化、南地域では久里浜に横浜F・マリノス練習場の誘致推進、北下浦のウインドサーフィンワールドカップ継続開催等を記載しています。 また、マリンスポーツの調査・普及促進や全市域を対象としたプロスポーツ選手等の学校訪問を記載しています。 音楽・エンターテイメント関係では、音楽オーディションイベントや市内全域を対象とした街なかでのライブイベント、スポーツイベント等とのコラボレーション等を記載しています。 説明終わり。 ▽３ 個性ある地域コミュニティのある都市 　都市部でありながら町内会加入率が高く、関係の強いコミュニティが存在するという横須賀の特性を後世につなげていくため、人のあたたかさや安心感が得られるような、例えば小学校単位のコミュニティで、子どもから高齢者までさまざまな世代が共生できる仕組みづくりを進めていきます。 　併せて、谷戸や高台、崖が多いという地形的な特徴を個性として捉え、音楽やスポーツなどの文化を生かした横須賀らしい楽しいコミュニティの創出を図ります。 ・小学校を地域の拠点とした世代間共生によるまちづくり（モデル校での取り組み） 　本市の特性である地域の結びつきを後世につなげていくため、小学校の施設を活用し、地域コミュニティ機能を集約するなど、子どもから高齢者までさまざまな世代が交流でき、学校・地域住民が一体となった取り組みができる拠点づくりを進めます。 ・谷戸地域の魅力を生かした横須賀らしい楽しいコミュニティの形成（モデル地区での取り組み） 　景観や自然環境に恵まれ、横須賀の地域コミュニティの大きな特徴である谷戸地域の潜在的な魅力を引き出し、活用することで地域コミュニティの再生手法を検討する取り組みを試行し、世代間共生が可能なまちづくりを進めます。 　 △第３章　最重点に取り組む施策 ▲（１）最重点に取り組む分野（最重点施策） 　本市が、今まさに直面している人口減少・少子高齢化の進展は、今後、市民生活のさまざまな面で影響を及ぼすことが予測されます。こうした将来起こり得る事象に対する不安が、今の横須賀の閉塞感につながっていると考えられます。 　こうした中で、夢があってワクワクして、「躍動感ある横須賀」「市民が自分のまちを自慢したくなるような横須賀」をつくっていくために、今後、次の４つ（柱１〜４）を重点的、戦略的に取り組む政策分野と具体的施策として、位置付けます。 （柱１） 経済・産業の再興 総合戦略の基本目標１「市内経済の活性化を図り、雇用を創出する」に関連しています。 ※総合戦略とは、横須賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略のことであり、平成27年度（2015年度）から平成31年度（2019年度）までを計画期間としています。 （柱２） 地域で支え合う福祉のまちの再興　〜住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちの実現〜 総合戦略の基本目標４「人口減少社会に対応したまちづくりを進める」に関連しています。 （柱３） 子育て・教育環境の再興（整備・充実） 総合戦略の基本目標３「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」に関連しています。 （柱４） 歴史や文化を生かしたにぎわいの再興　〜「観光立市よこすか」の実現〜 総合戦略の基本目標２「定住を促す魅力的な都市環境をつくる」に関連しています。 　　 ▽最重点に取り組む分野の主な施策 　 ・拠点市街地の再形成 　拠点市街地である横須賀中央・追浜・久里浜地区の再開発等を支援し、まちの防災性を高めるとともに、商業施設など都市機能の集積を図ります。 　市街地再開発事業を含め、老朽化した建物の建替事業を促進するための特別減税制度などの支援策を追浜・久里浜地区にも拡大するとともに、市街地活性化の機運を醸成するため、民間事業者等と連携し、にぎわいを生む体制づくりを図ります。 ・追浜駅周辺の再開発・スポーツを核としたまちづくり 　再開発を促進するとともに、プロ野球「横浜DeNAベイスターズ総合練習場」の設置を契機に、スポーツを核としたまちづくりを進めます。 ・国道357号の早期着工と南下延伸 　市内経済の活性化に欠かせない社会基盤を整備するため、国・県などへの国道357号の早期着工と南下延伸に向けた働きかけ、広域的な道路整備の実現を目指します。 ・横浜F・マリノス練習場の誘致推進 　プロサッカーJリーグ「横浜F・マリノス」の練習場の誘致を推進し、スポーツを核としたまちづくりを進めます。 　用地については、市の公園のほか国有地の活用も検討します。 ・東海岸の活性化に向けた取り組みの推進 　横須賀市内、特に東海岸に多く点在する近代化遺産などを周遊する仕組みとして、市内全体を軍港資料館として捉えた、ルートミュージアムによる整備を行うとともに、猿島やうみかぜの路「海と緑の10,000メートルプロムナード」を活用した取り組みを進め、観光客をはじめとする多くの人が周遊できる環境をつくり、楽しめる機会を提供していきます。 ・西海岸の活性化に向けた取り組みの推進 　交流拠点の機能創出・拡充のための「ソレイユの丘」隣接地の活用検討、６次産業化等の農漁業の振興や朝市の定期開催に向けた支援、「宿泊能力の向上」のためのホテル等の宿泊施設の誘致など、さまざまな取り組みを進め、多くの人が西海岸の魅力ある地域資源を堪能できるよう支援していきます。 ・「みんなで支え合う」福祉のまちづくり 認知症高齢者等や家族が抱える不安の解消 　高齢化の進展により見込まれる人材不足への対応や認知症高齢者等が適切な相談・医療に早期につながるための体制をつくり、認知症になっても住み慣れた地域での生活を継続できることを目指します。 住み慣れた地域での生活を支える地域介護施設の充実 　高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で生活を継続し、在宅で介護を受けられるよう地域密着型サービス事業所の整備を支援します。 障害者や家族が抱える不安の解消 　障害者が自立した生活を送ることができるよう、就労支援や雇用促進を一層進めるとともに、いわゆる「親亡き後」でも地域で安心して暮らせるよう、グループホームの設置を拡充していきます。 住民による支え合い活動への支援 　住民による支え合い活動団体への助成を行うことで、地域の「支え合い」の基盤をつくり、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられる環境を整えていきます。 ・横須賀らしさを生かした地域コミュニティの活性化 小学校を地域の拠点とした世代間共生によるまちづくり 　小学校の施設を活用し、地域コミュニティ機能を集約するなど、子どもから高齢者までさまざまな世代が交流でき、学校・地域住民が一体となった取り組みができる拠点づくりを進めます。 谷戸地域の魅力を生かした横須賀らしい楽しいコミュニティの形成 　景観や自然環境に恵まれた谷戸地域の潜在的な魅力を引き出し、活用することで地域コミュニティの再生手法を検討する取り組みを進めます。 ・小児医療費助成を中学校３年生まで拡大、所得制限の撤廃 　通院にかかる医療費助成対象年齢を中学校３年生まで拡大するとともに、所得制限についても撤廃します。 ・国に先駆けた幼稚園・保育園費用の段階的無償化 　経済的な格差や家庭環境によって、未来ある子どもたちの大切な機会を奪うことがないよう、国に先駆けた幼稚園・保育園費用の無償化を段階的に実現します。 ・公設の放課後児童クラブの設置 　従来から放課後児童クラブのない小学校区内の小学校３校について、ニーズ調査を踏まえ、公設の放課後児童クラブを設置します。 ・（仮称）中央こども園の新設、病児・病後児保育の充実 　下町地区に（仮称）中央こども園を整備します。また、誰もが安心して子育てをしながら働き続けることができるよう、病児・病後児保育施設の拡充を図り、訪問型についても実施に向けた調査・研究を行います。 ・中学校完全給食の早期実現 　センター方式による中学校完全給食を早期に実施します。 ・生活困窮世帯の子どもに対する学習支援の拡充 　生活困窮世帯の子ども（中学校３年生）を対象に、全日制高等学校へ進学できるよう学習支援を行い、その世帯の貧困からの離脱、貧困の連鎖の防止を図ります。 　 ・市内のさまざまな場所で音楽にふれあうことのできる機会の提供 　市主催のさまざまなイベントでの「発表の場」の提供、音楽企業等と連携した「メジャーデビューオーディション」イベントの開催、横須賀のまちなかをステージとしたストリートライブの場の提供など、音楽にふれあう機会の充実を図ります。 ・アートフェスティバル・ダンスフェスティバルの開催 　ワークショップを取り入れたアートフェスティバルや話題性の高いアートイベント、ダンスに取り組む子どもたちのあこがれの舞台となるダンスフェスティバルの開催など、市民がワクワクし、楽しめる環境を創出するとともに、さまざまな文化活動の発表の場や芸術文化鑑賞の場を提供し、芸術や文化にふれあう機会の充実を図ります。 ▽国や県、民間企業の皆さまと連携して進める主な施策例 １．国や県との連携 ・中学校完全給食の早期実現 　センター方式による中学校完全給食を早期に実施します。（防衛省の補助金の獲得を目指します） ・（仮称）中央こども園の新設 　下町地区に（仮称）中央こども園を整備します。（防衛省の補助金の獲得を目指します） ・国道357号の早期着工と南下延伸 　市内経済の活性化に欠かせない社会基盤を整備するため、国・県などへの国道357号の延伸に向けた働きかけ、広域的な道路整備の実現を目指します。（国土交通省との積極的連携） ・ ルートミュージアムの整備 　横須賀市内に点在する近代化遺産などを整備し、併せて観光客をはじめとする多くの方にその価値を理解してもらうために、それらをつなぐ中核拠点として、ヴェルニー公園にガイダンスセンターを整備し、市内全体を軍港資料館として捉えたルートミュージアムによる整備を行います。（国土交通省「地方再生コンパクトシティ（仮称）」支援メニューの活用を目指します） ・追浜地区のスポーツを核としたまちづくり 　プロ野球「横浜DeNAベイスターズ総合練習場」の設置を契機に、スポーツを核としたまちづくりを進めます。（国土交通省「地方再生コンパクトシティ（仮称）」支援メニューの活用を目指します） ・ 横浜F・マリノス練習場の誘致推進 　プロサッカーJリーグ「横浜F・マリノス」の練習場の誘致を推進し、スポーツを核としたまちづくりを進めます。用地については、市の公園のほか国有地の活用も検討します。 ※地方再生コンパクトシティ（仮称）とは、内閣府（地方創生推進事務局）と連携して、人口減少、地域経済縮小等の課題を抱える地方において、都市構造の再構築と地域の稼ぐ力の向上に積極的に取り組もうとする自治体を「地方再生コンパクトシティ（仮称）」のモデル都市として30都市選定し、ハード・ソフト両面から重点的に支援するもの ・先導的官民連携（長井海の手公園（ソレイユの丘）隣接地の利活用方法検討） 　「長井海の手公園（ソレイユの丘）」の「魅力」と「集客力」向上を図るため、隣接する国有地を活用して、交流拠点としての機能を拡充・強化します。計画策定にあたっては、国の補助メニュー「官民連携型の基盤整備手法（PPP/PFI等）」の導入について積極的に検討します。（国土交通省の補助金（先導的官民連携支援事業）の活用を目指します） ・防災子ども安全まちづくり 　津波ハザードマップで浸水予想区域となっている久里浜地域にて、津波災害時に安全な高台へ迅速に避難できるよう、くりはま花の国に避難階段を設置し、災害時に安全に移動するための避難路の新設および子どもの通学路などの安全対策事業の推進を図ります。 　併せて、この避難路を活用し、ペリー公園との周遊を図ります。（国土交通省「防災・安全交付金（防災子ども安全まちづくり計画）」の補助金の活用を目指します） ※先導的官民連携支援事業とは、先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式等の面で先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査、または、先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査に係る業務に要する調査委託費を助成することにより、官民連携事業の案件形成を促進するもの ※防災・安全交付金（防災子ども安全まちづくり計画）とは、地域防災計画で避難所として指定されている小学校等を中心とするエリアにおいて、災害時に安全に移動するための避難路の改善や防災施設の整備を集中的に実施するとともに、子どもの通学路、遊び場の安全対策を併せて実施することにより、防災性と子どもの安全性を総合的に向上させるもの 防災子ども安全まちづくり計画の対象エリアについて、ハード・ソフト対策を一体的に支援し、また、エリア内における関連事業（遊具の更新等の公園事業、通学路等の街路事業等）を併せて推進する（交付金の重点配分） ２．民間企業との連携 ・ビジターセンター（日本遺産展示コーナー）の設置 　猿島の情報や利用案内を行うビジターセンターを三笠桟橋の近接地に民間主導で設置し、日本遺産構成文化財の紹介や各種観光情報を発信することで、観光客の市内周遊および再来訪の促進を図ります。 ・市内研究機関や大学との連携による取り組み 　世界に誇る技術を有する研究機関等が市内に集積しているという特性を生かして、行政と市内研究機関との連携を深めるとともに、学会等の誘致や、新産業の創出を目指した研究機関間・研究者間のコラボレーションが生まれやすい環境づくりを推進します。 　また、人材の育成、地域課題の解決、地域の発展、文化・スポーツの振興・交流など、大学と連携した取り組みを推進します。 ・民間企業との人材交流 　広い視野を持ち相互の理解を深め、組織の活性化と人材の育成、また人脈の拡大を図るため、民間企業との年単位の人事交流(相互交流)を可能とする仕組みを構築します。 ▲（２）最重点施策（柱１〜４）の柱ごとの施策 ▽（柱１） 経済・産業の再興（総合戦略　基本目標１　市内経済の活性化を図り、雇用を創出する） 〇施策の方向性 　市民の市内経済に対する実感は、長きにわたって低迷が続いており、こうしたマインドの長期化が市内全体に停滞感を生じさせていると考えられます。 　このような状況を打破するために、国や県との連携を強化し、財政的なバックアップを得ながら、人やモノの動きの活発化に向けた都市基盤の整備を進めていくとともに、規制緩和などにより民間企業等が活動しやすい環境を整えていきます。 　また、先進的な技術を有する企業や研究所の存在、横須賀の自然が生み出すおいしい野菜や魚、日本の先駆けとなった歴史など、本市が持つさまざまな地域資源を生かして積極的な投資をしていくことで、地域経済の活性化を図ります。 　特に、地域経済の基盤となる中小企業の活性化なくして横須賀経済の再興はありません。 　中小企業が直面している人材不足や事業承継への支援と併せて経営全般にわたる相談体制の充実を図ります。 　また、創業・新事業展開、技術開発、受注機会の拡大や資金調達の支援など、地元金融機関や横須賀商工会議所などと連携しながら各種施策を総合的に推進することで、意欲ある方々がチャレンジできる環境を整えます。さらに、介護や保育など今後ますます需要の増加が見込まれる事業所で働く方々の待遇・処遇改善、企業内への保育所の設置促進など働きやすい環境づくりに向けた施策を進めていきます。 ■数値目標 　 新規求人倍率 ハローワーク横須賀管内の新規求人倍率 基準値（現状） （平成28年度） 1.05　 目標値（平成33年[度]） 基準年を上回ること 観光客数 日帰り観光客数と宿泊観光客数の合計 基準値（現状） （平成28年度） 825万人 目標値（平成33年[度]） 950万人 観光客消費額 神奈川県観光客消費動向等調査における、三浦半島（鎌倉地区以外）の宿泊客および日帰り客の平均消費単価を、観光客数に乗じた額 基準値（現状） （平成28年度） 588億円 目標値（平成33年[度]） 595億円 設備投資額 企業等立地促進制度を利用して行った設備投資額 基準値（現状） （平成25〜28年度の平均額） ４億円 目標値（平成33年[度]） （累計） 20億円 新規開業事業所数 開業支援により新たに開業した事業所数 基準値（現状） （平成28年） 24事業所　 目標値（平成33年[度]） 30事業所 全産業の景況感 市内事業者に聞いた、平成29年（2017年）７月〜９月時点と比べた全産業の景況感。DI値【（良い）-（悪い）】の構成比の差引 基準値なし 目標値（平成33年[度]） プラス値 〇施策 １．活力ある横須賀経済の源となる社会基盤の整備 ■【重要業績評価指標（KPI）】 「都市基盤」に対する市民意識 市民アンケートにおける「横須賀の魅力的なところ」について、「道路、公園などの都市基盤が整備され、生活するのに便利である」を選択した人の割合（複数選択） 基準値（現状） （平成28年度） 11.4％ 目標値（平成33年[度]） 5.0ﾎﾟｲﾝﾄ以上上昇 港湾取扱公共貨物量 １年間（１〜12月）に横須賀港の公共ふ頭で取り扱われた貨物量 基準値（現状） （平成29年） 106万トン 目標値（平成33年[度]） 124万トン 設立された市街地再開発準備組合の数 横須賀中央駅周辺地区または京急久里浜駅周辺地区における市街地再開発事業の実現に向けた準備組合が設立された数 基準値（現状） （平成29年度） １件 目標値（平成33年[度]） （累計） ６件 @ 交通アクセスの向上に向けた取り組み 　国・県などと連携した国道357号の早期着工、南下延伸や広域的な道路の整備による交通アクセスの向上を実現し、市内経済の活性化に欠かせない社会基盤の整備を進めます。 ■関連事業　 事業名　 担当課 国道357号整備促進事業 　土木部交通計画課、都市部都市計画課 広域幹線道路整備促進事業　 土木部交通計画課 スマートインターチェンジ整備事業　 土木部道路建設課 A 港湾の基盤整備 　現在の社会経済状況や物流の動きなどを踏まえ、企業の利用ニーズ等に即した港湾計画を策定します。また、大型船舶の航路誘致などに向けて、船舶航行の安全の確保および港湾施設の機能を高める施設改良を行います。 ■関連事業 事業名　 担当課 横須賀港港湾計画改訂事業　 港湾部港湾企画課 横須賀港港湾環境計画改定事業　 港湾部港湾企画課 港湾施設長寿命化計画事業 　港湾部港湾建設課 港湾利活用推進事業　 経済部企業誘致・工業振興課、港湾部港湾企画課 B 拠点市街地の再形成（中央・追浜・久里浜地区主要駅周辺の再開発促進） 　拠点市街地である横須賀中央・追浜・久里浜地区の再開発等を支援し、まちの防災性を高めるとともに、商業施設など都市機能の集積を図ります。市街地再開発事業を含め、老朽化した建物の建替事業を促進するための特別減税制度などの支援策を追浜・久里浜地区にも拡大するとともに、市街地活性化の機運を醸成するため、民間事業者等と連携し、にぎわいを生む体制づくりを図ります。 ■関連事業 事業名　 担当課 市街地再開発事業　 都市部市街地整備推進課 JR久里浜駅周辺地域の土地利用の推進（まちづくり支援事業） 　都市部市街地整備推進課 久里浜西口栄通り歩車道整備事業　 土木部道路建設課 中心市街地活性化事業（市街地再開発事業等と連携した商業振興支援）　 文化スポーツ観光部商業振興課、上下水道局給排水課 ２．横須賀経済のポテンシャルを生かした稼ぐ力の向上 ■【重要業績評価指標（KPI）】 寄港誘致した船舶の寄港回数 寄港誘致した船舶が１年間に横須賀港に寄港した回数 基準値（現状） （平成29年） 33回 目標値（平成33年[度]） 145回 新規立地企業数 誘致活動により新たに立地した企業数　※各年度１社の立地（平成28年度（2016年度）実績：２社） 基準値なし 目標値（平成33年[度]） （累計） ４社 @ 港湾の利活用推進 　横須賀港の利活用を推進するため、港湾施設の機能を確保するとともに、貨物船などの航路開設や客船の誘致などについての調査・検討を進め、港や地域経済の活性化を図ります。 ■関連事業　 事業名　 担当課 港湾利活用推進事業　 経済部企業誘致・工業振興課、港湾部港湾企画課 港湾施設長寿命化計画事業　 港湾部港湾建設課 A 企業誘致、大規模スポーツ施設や国家的なプロジェクトの誘致に向けた取り組みの推進 　市内における雇用機会の拡大や経済波及効果など、新たな事業所等の立地が地域経済に与える影響を踏まえ、ICTなど今後成長が期待される分野の企業や研究機関などの立地、大規模スポーツ施設、国家的なプロジェクトの誘致に向けた取り組みを推進します。 ■関連事業 事業名　 担当課 大規模スポーツ施設・大会等誘致事業　 政策推進部政策推進課 企業等立地促進事業　 経済部企業誘致・工業振興課、上下水道局給排水課 横須賀リサーチパーク推進事業 　経済部企業誘致・工業振興課 B 市内研究機関等との連携促進 　世界に誇る技術を有する研究機関等が市内に集積しているという特性を生かして、行政と市内研究機関との連携を深めるとともに、学会等の誘致や、新産業の創出を目指した研究機関間・研究者間のコラボレーションが生まれやすい環境づくりを推進します。 ■関連事業　 事業名　 担当課 海洋関連産業等の創出・集積に向けた調査研究事業　 政策推進部都市政策研究所 企業等立地促進事業 　経済部企業誘致・工業振興課 横須賀リサーチパーク推進事業　 経済部企業誘致・工業振興課 国際会議等誘致事業 　政策推進部都市政策研究所 ３．横須賀経済を支える中小企業等の再興支援 ■【重要業績評価指標（KPI）】 制度融資設備資金割合 横須賀市中小企業制度融資における、資金使途が「設備資金」の融資件数割合 基準値（現状） （平成28年度） 15.1 目標値（平成33年[度]） 基準年を上回ること 新規開業事業所数 開業支援により新たに開業した事業所数 基準値（現状） （平成28年） 24事業所 目標値（平成33年[度]） 30事業所 雇用人員DI値 横須賀市中小企業景況リポートにおける全産業の雇用人員DI値【（多い）−（少ない）】の構成比の差し引き 基準値（現状） （平成29年７〜９月） △31 目標値（平成33年[度]） プラス値 @ 企業が抱えるさまざまな課題、新たなチャレンジに対する支援 　新事業展開・技術開発、受注機会の拡大や資金調達など市内企業に対するさまざまな支援策を講じることで、地域経済の活性化を図ります。横須賀商工会議所や金融機関などと連携し、経営相談がしやすい環境の充実、事業承継への支援など、課題を抱えている企業や新たにチャレンジする企業を後押ししていきます。 ■関連事業 事業名　 担当課 中小企業振興対策事業　 経済部経済企画課 中小企業等金融対策事業　 経済部経済企画課 スタートアップ推進事業　 経済部企業誘致・工業振興課 横須賀リサーチパーク推進事業　 経済部企業誘致・工業振興課 工業振興対策事業　 経済部企業誘致・工業振興課 新産業集積推進事業　 経済部企業誘致・工業振興課 電気自動車普及促進事業　 経済部企業誘致・工業振興課 基地関係受注拡大事業 　経済部経済企画課 商業振興対策事業　 文化スポーツ観光部商業振興課 企業等立地促進事業　 経済部企業誘致・工業振興課 横須賀創生プロジェクト企画提案支援事業　 政策推進部都市政策研究所 A 起業家を生みだす環境づくり 　セミナー開催による知識・ノウハウの習得支援、ビジネスプランへのアドバイス、資金の支援など創業に挑戦しやすい環境を整えることで、市内で起業する人材を増やします。また、プログラミング教室の開催や中高生を対象とした起業体験の機会の提供を通じて、子どものころから起業家マインドを育てる取り組みも進めていきます。 ■関連事業 事業名　 担当課 スタートアップ推進事業　 経済部企業誘致・工業振興課 新産業集積推進事業　 経済部企業誘致・工業振興課 B 中小企業等の人手不足、働く人の雇用環境の改善に向けた取り組みの推進 　人手不足から受注を控える状況などを踏まえ、求人企業と求職者を結び付ける取り組みを進めるとともに、市内企業の外国人労働者の雇用に向けた調査・検討を進めます。また、さらなる需要が見込まれる介護・保育分野で働く人の雇用環境の改善や企業内保育所の整備に対する支援など、働きやすい環境づくりを進めます。 ■関連事業 事業名　 担当課 雇用促進事業　 経済部経済企画課 中小企業振興対策事業　 経済部経済企画課 介護施設等人材育成支援事業　 福祉部介護保険課 障害者就労支援事業　 福祉部障害福祉課 障害者雇用促進事業 　福祉部障害福祉課 特例子会社誘致・設立支援事業　 福祉部障害福祉課 男女共同参画推進事業　 市民部人権・男女共同参画課 企業内保育所の設置支援（こども施設課一般事務費）　 こども育成部こども施設課 企業等立地促進事業 経済部　企業誘致・工業振興課 ４．横須賀の「おいしい食」を生かした地域経済の振興 ■【重要業績評価指標（KPI）】 横須賀市産の農水産物を意識して選んでいる人の割合 市民アンケートにおける「横須賀市産の農水産物を意識して選んでいる」と選択した人の割合 基準値（現状） （平成29年度） 69.6％ 目標値（平成33年[度]） 70.0％ 漁業産出額 市内漁業協同組合の水揚げ金額 基準値（現状） （平成28年度） 29億円 目標値（平成33年[度]） 32億円 @ おいしい食の提供を支える農漁業のさらなる振興 　新鮮な地場産野菜や魚介類など市内産の「おいしい食」を多くの方々に知ってもらうための取り組み、購入機会の環境づくりや提供の基盤となる漁業施設等の整備を進めることで農漁業のさらなる振興を図ります。 ●佐島漁港本港地区の用地造成を含めた６次産業化などの検討 ●長井漁港に新鮮な魚介類を提供する施設の設置支援 ■関連事業 事業名　 担当課 佐島漁港本港地区活性化検討事業　 経済部企業誘致・工業振興課 漁港施設長寿命化計画事業　 港湾部港湾建設課 A 横須賀産農水産物の魅力発信 　地場産農水産物の付加価値や本市のイメージ向上を目的として、地場産農水産物を取り扱う事業者や横須賀商工会議所加盟企業との連携、野菜ソムリエの活用に加え、ロゴマークの作成などにより、農水産物のブランド化を推進します。また、朝市の開催など漁業協同組合のイベントを支援することで、「横須賀に来れば新鮮でおいしい魚介類を食べることができる」という本市の魅力を市内外にPRしていきます。 ■関連事業 事業名　 担当課 地産地消推進事業（地産地消推進事業、横須賀野菜ブランド化事業） 　経済部農業水産課 ５．観光立市の実現に向けた環境づくり ■【重要業績評価指標（KPI）】 観光客数 日帰り観光客数と宿泊観光客数の合計 基準値（現状） （平成28年） 825万人 目標値（平成33年[度]） 950万人 観光客消費額 神奈川県観光客消費動向等調査における、三浦半島（鎌倉地区以外）の宿泊客および日帰り客の平均消費単価を、観光客数に乗じた額 基準値（現状） （平成28年度） 588億円 目標値（平成33年[度]） 595億円 　 @ 西海岸の魅力向上 　「長井海の手公園（ソレイユの丘）」の「魅力」と「集客力」向上を図るため、隣接する国有地を活用し、交流拠点として機能を創出・拡充するとともに、「観光立市」の実現に向けて、横須賀市観光立市推進基本計画の基本戦略に掲げる「宿泊能力の向上」に向け、ホテル等の誘致を進めます。誘致にあたり、滞在型施設であるホテルや旅館などをはじめ、飲食店や土産物等販売店舗の立地が可能となる地域を選定し、都市計画における制限の見直しを行います。また、佐島や長井地区の漁港を生かした地域活性化の取り組みを進め、西海岸の魅力向上につなげます。 ■関連事業 事業名　 担当課 観光立市推進事業（観光立市推進事業、観光立市推進基金積立金）　 文化スポーツ観光部観光課 西地区海岸周辺における用途地域などの見直し事業（土地利用調整制度推進事業、都市計画決定等事業） 　都市部都市計画課 セールスプロモーション事業 　文化スポーツ観光部観光課 長井海の手公園隣接地活用事業 　環境政策部公園建設課 佐島漁港本港地区活性化検討事業　 経済部企業誘致・工業振興課 A 追浜地域のスポーツを核としたまちづくり 　駅前の再開発を促進するとともに、プロ野球「横浜DeNAベイスターズ総合練習場」の設置を契機として、追浜公園横須賀スタジアムの改修を進めるとともに、スタジアムリニューアルに向けた検討を行い、さらなる集客を促進します。また、追浜駅からスタジアムに向かう街並みに統一感を持たせるためのアーケードの改修や「ベイスターズ」のあるまちとしての気運を高めるためのイベント開催など、にぎわいづくりに向けた商店街の主体的な取り組みを支援していきます。 ■関連事業 事業名　 担当課 追浜公園横須賀スタジアム改修事業（追浜公園施設改修事業） 　環境政策部公園建設課 商業振興対策事業　 文化スポーツ観光部商業振興課 鷹取川利用計画検討事業 　上下水道局用地管理課 国道357号整備促進事業　 土木部交通計画課、都市部都市計画課 B 横浜F・マリノス練習場の誘致推進 　プロサッカーJリーグ「横浜F・マリノス」の練習場の誘致を推進し、スポーツを核としたまちづくりを進めます。用地については、市の公園のほか国有地の活用も検討します。 ■関連事業 事業名　 担当課 大規模スポーツ施設・大会等誘致事業　 政策推進部政策推進課 C にぎわいを消費につなげる環境づくり 　再開発事業や企業進出、また観光・スポーツ・音楽などによる集客を消費につなげていくため、拠点市街地（横須賀中央・追浜・久里浜地区）における商業施設等の集積を図るとともに、商業振興に向けた事業者の取り組みを支援します。 ■関連事業 事業名　 担当課 中心市街地活性化事業　 文化スポーツ観光部商業振興課、上下水道局給排水課 商業振興対策事業 　文化スポーツ観光部商業振興課 D 日本遺産など歴史遺産を巡る「ルートミュージアム」の構築、新たな周遊ルートの整備による集客の促進 　日本近代化の礎となった横須賀の歴史を伝える中核拠点として、ヴェルニー公園内にティボディエ邸を活用したガイダンスセンターを整備し、併せて、日本遺産をはじめとした市内に点在する近代化遺産などをサテライトとして整備を進めることにより、市内全体を軍港資料館として捉えたルートミュージアムを構築します。中核拠点のガイダンスセンターは、サテライトを案内する機能を持たせ、サテライトへ周遊させるための仕組みづくりを行うことで、新たな周遊ルートを創出し、集客の促進を図ります。また、本市の特徴である歴史や自然を生かしたエコツアーの推進を図ります。 ・ルートミュージアム 　市内の観光資源・文化資源を活用し、情報発信拠点となるガイダンスセンターと点在する近代化遺産などからなる施設群を周遊するもの ■関連事業 事業名　 担当課 軍港資料館等整備事業　 文化スポーツ観光部文化振興課 走水低砲台跡整備事業 　環境政策部公園建設課 近代化遺産保存活用事業　 教育委員会生涯学習課 ペリー公園・ペリー記念館整備事業（公園施設管理事業）　 環境政策部公園管理課、公園建設課 観光立市推進事業（観光立市推進事業、観光立市推進基金積立金）　 文化スポーツ観光部観光課 集客プロモーション事業 　文化スポーツ観光部観光課 セールスプロモーション事業　 文化スポーツ観光部観光課 近代歴史遺産活用事業　 文化スポーツ観光部文化振興課 横須賀エコツアー推進事業　 環境政策部自然環境共生課 E 猿島の活用 　「東京湾唯一の無人島」「豊かな自然環境」「猿島砲台跡」など猿島の魅力を最大限生かした取り組みを進めます。音楽・ライトアップなどによる夜間の利用、アートなどさまざまな話題性の高いイベントを開催し、市内外からの多くの集客を図り、域内・域外の消費拡大につなげていきます。 ・ビジターセンター（日本遺産展示コーナー）の設置 ・民間企業と連携した夜間の活用（音楽・ライトアップなど） ・猿島を舞台とした話題性の高いアートイベントの開催 ■関連事業 事業名　 担当課 集客プロモーション事業　 文化スポーツ観光部観光課 猿島公園活用事業（猿島公園管理事業）　 環境政策部公園管理課 エンターテイメント推進事業　 政策推進部プロジェクト推進課 セールスプロモーション事業 　文化スポーツ観光部観光課 F うみかぜの路（海と緑の10,000メートルプロムナード）を活用した取り組み 　JR横須賀駅から観音崎までの約10kmの海沿いを結ぶ「うみかぜの路（海と緑の10,000メートルプロムナード）」が、歩いて楽しくなる雰囲気、活気があり魅力的な道となるような仕組みづくり、うみかぜ公園での物品の販売、キッチンカー等によるにぎわいづくりなど地域資源を生かした取組みを推進します。 ・近隣の関連事業者との協議会の設立・にぎわいづくりに向けた検討 ・より開放的な歩道への整備・改修 ・プロムナード機能を有する護岸の整備（大津地区） ・サイクリング観光客を呼び込むための取り組み ■関連事業 事業名　 担当課 １万メートルプロムナード事業（政策推進課一般事務）　 政策推進部政策推進課 よこすか海岸通りリニューアル事業　 土木部道路建設課 大津地区港湾海岸高潮対策事業　 港湾部港湾建設課 集客プロモーション事業　 文化スポーツ観光部観光課 G 海洋レジャーの拠点づくり 　海洋を観光資源として積極的に活用していくため、市内の海岸を調査してその特性にあうマリンレジャー・マリンスポーツの新たな拠点形成を目指します。併せて、既存のマリンレジャー・マリンスポーツや周辺の観光資源等との連携も含めた誘客の仕組みづくりを進めていきます。 ■関連事業 事業名　 担当課　 観光立市推進事業（観光立市推進事業、観光立市推進基金積立金）　 文化スポーツ観光部観光課 大規模スポーツ施設・大会等誘致事業　 政策推進部政策推進課 ▽（柱２） 地域で支え合う福祉のまちの再興　〜住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちの実現〜 　（総合戦略　基本目標４　人口減少社会に対応したまちづくりを進める） 〇施策の方向性 　本市では、今後もさらに高齢化が進み、特に75歳以上の高齢者は、当面、増え続けることが予測されます。 　また、ひとり暮らしの方、障害のある方や認知症高齢者等は増加傾向にあり、これに伴い、さまざまな課題が生じると考えられます。 　こうした将来を見据えた中で、人と人とのつながりにより、住民が共に支え合い、安心して快適に暮らせる地域社会を実現するため、市民の相談ごとを「すぐに」「気軽に」「いつでも」対応できる体制を整えます。 　高齢者が、介護や医療が必要な状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように在宅医療・介護連携の取り組みを推進するとともに、高齢化の進展により見込まれる人材不足への対応や認知症の人が適切な相談・医療に早期につながるための体制をつくっていきます。 　認知症患者を介護する家族に対する支援を併せて行い、認知症になっても住み慣れた地域での生活を継続できることを目指します。 　障害者が自立した生活を送ることができるよう、就労支援や雇用促進を一層進めるとともに、いわゆる「親亡き後」でも地域で安心して暮らせるよう、グループホームの設置を拡充していきます。 　また、技術革新など時代の変化を意識しながら、介護ロボットの活用、コミュニティバスの導入など、高齢者、障害者、そして支える方々が一緒になって生活していくことができる体制を整えていきます。 　さらに、小学校などを地域の拠点とした世代間共生によるまちづくりや谷戸地域を生かした横須賀らしい楽しいコミュニティなど、新しいコミュニティの在り方を検討していきます。 ■ 数値目標 横須賀への愛着を感じる人の割合 市民アンケートにおける「感じる」「やや感じる」を選択した人の割合 基準値（現状） （平成28年度） 76.9％ 目標値（平成33年[度]） 5.0ﾎﾟｲﾝﾄ以上上昇 地域活動への参加・参画状況 市民アンケートにおける「地域活動に参加、参画している」と回答した人の割合 基準値（現状） （平成28年度） 17.6％　 目標値（平成33年[度]） 5.0ﾎﾟｲﾝﾄ以上上昇 地域看取り率 人口動態統計の自宅および老人ホーム（介護老人保健施設含）の死亡数から、市内警察署が扱った自宅・老人ホームでの死体検案数を差し引いた死亡数が、全体の死亡数に占める割合（横須賀市独自指標） 基準値（現状） （平成27年度） 　 22.6％ 目標値（平成33年[度]） 25.0％ 〇施策 １．地域における支え合いの強化 ■【重要業績評価指標（KPI）】 地域の通いの場の数 自宅から歩いて15分程度の会場で週１回程度の頻度で開催されている、誰でも分け隔てなく参加できるグループ活動の場の数 基準値（現状） （平成29年度） 39カ所 目標値（平成33年[度]） 63カ所 リハビリテーションの専門職員の派遣箇所数 住民主体の通いの場にリハビリテーションの専門職員を派遣する箇所数 基準値（現状） （平成29年度） （累計） ４カ所 　 目標値（平成33年[度]） （累計）15カ所 支え合い団体数 有償・無償を問わず、地域住民で構成され、生活支援を提供しているボランティア団体数 基準値（現状） （平成29年度） 13団体 目標値（平成33年[度]） 21団体 @ 地域における支え合いの強化 　「支え手」、「受け手」という関係を超え、人と人とのつながりにより、住民が共に支え合い、安心して快適に暮らせる地域社会を実現するために、高齢者、障害者、子ども・子育てといった福祉分野の共通事項を定めた「地域福祉計画」を策定します。 　また、町内会館など身近な場所での継続的な介護予防活動を支援し、高齢者の自立を支援するとともに、地域の「支え合い」の基盤をつくり、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられる環境を整えます。 ■関連事業 事業名　 担当課 地域福祉計画策定事業 　福祉部福祉総務課 介護予防普及啓発事業 　福祉部高齢福祉課 地域介護予防活動支援事業　 福祉部高齢福祉課 地域リハビリテーション活動支援事業　 福祉部高齢福祉課 介護予防・生活支援サービス事業　 福祉部高齢福祉課 ２．日常生活や将来に不安を抱える方々への支援 ■【重要業績評価指標（KPI）】 認知症初期集中支援チームによる対応数 認知症初期集中支援チームが概ね６カ月間、訪問などにより、認知症についての助言、受診、介護サービス利用などの支援をした対象件数の合計 基準値（現状） （平成29年度） 22件 目標値（平成33年[度]） 100件 市民からの相談対応件数 「市民相談」「こころの電話」「終活課題に関する相談」の相談件数の合計（※身近で気軽に相談できる体制の整備・充実に向けた目標） 基準値（現状） （平成28年度） 13,955件 目標値（平成33年[度]） 16,050件 犯罪発生件数（刑法犯認知件数） 警察において発生を認知した強盗などの凶悪犯、恐喝などの粗暴犯、空き巣などの窃盗犯、詐欺などの知能犯などの年間の刑法犯の発生件数 基準値（現状） （平成29年） 2,094件 目標値（平成33年[度]） 前年より減 @ 障害者や認知症高齢者等および家族が抱える不安の解消に向けた取り組みの推進 　障害者が自立した生活を送ることができるよう、就労支援、雇用促進を一層進めるとともに、いわゆる「親亡き後」でも地域で安心して暮らせるよう、グループホームの設置を拡充していきます。 　また、今後予測される認知症高齢者・若年性認知症の方の増加を見据え、適切な相談・医療に早期につながるための体制をつくるとともに、介護する家族に対する支援を併せて行い、認知症になっても住み慣れた地域での生活を継続できることを目指します。 ●障害者の就労支援・職場定着支援の充実 ●障害者の雇用促進 ●障害者グループホーム整備の拡充 ●認知症高齢者・若年性認知症の人の早期相談・早期対応体制の充実 ●認知症初期集中支援チームの拡充 ●高齢者の虐待に関する相談・各機関との連携による虐待防止の充実 ■関連事業 事業名　 担当課　 障害者就労支援事業　福祉部障害福祉課 障害者雇用促進事業　 福祉部障害福祉課 特例子会社誘致・設立支援事業　 福祉部障害福祉課 障害者グループホーム家賃等助成事業　 福祉部障害福祉課 認知症地域支援推進員等設置事業　 福祉部高齢福祉課 認知症高齢者相談事業 　福祉部高齢福祉課 認知症初期集中支援事業 福祉部高齢福祉課 高齢者虐待防止事業 福祉部高齢福祉課 A 日常におけるさまざまな不安の解消に向けた相談体制の充実 　市民が日常生活を送る上でのさまざまな問題に対し、身近で気軽に相談できるなど、悩みを抱えた方に気づき、寄り添うことができる体制を整備・充実させることで、市民の精神的な健康の保持および増進を図ります。 　また、身寄りがなく生活にゆとりのない、ひとり暮らしの高齢者などの終活課題について、意思を尊重した解決を図り、生き生きとした人生を支援します。 ●市政相談、市民生活相談、消費生活相談 ●精神障害者・悩みを抱える方やその家族に対する相談 ●身寄りがなく生活にゆとりのない、ひとり暮らしの高齢者の終活課題に関する相談　など ■関連事業 事業名　 担当課 一般相談事業　 市民部市民生活課 精神保健対策事業　 健康部保健所健康づくり課 エンディングプラン・サポート事業 　福祉部生活福祉課 人権擁護事業 　市民部人権・男女共同参画課 男女共同参画推進事業 　市民部人権・男女共同参画課 消費生活相談事業　 市民部消費生活センター 消費者啓発育成事業 　市民部消費生活センター B 災害時の対応強化、詐欺被害など犯罪に巻き込まれないための対策の充実 　防災知識の普及啓発を図るとともに、町内会・自治会が結成する自主防災組織への指導など、さまざまな方面から活動を支援し、大規模災害発生時における、地域の防災体制の構築を促進します。 　また、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するため、詐欺被害をはじめとした犯罪に巻き込まれないための対策など地域ぐるみの防犯活動を推進します。 ■関連事業 事業名　 担当課 地域安全安心活動推進事業　 市長室地域安全課 災害応急対策事業　 市長室危機管理課 地域防災力整備推進事業　 市長室地域安全課 消防局警防課 ３．健康管理意識の向上、行動変容を促すための取り組みの推進 ■【重要業績評価指標（KPI）】 がん検診の初診者数 保健所健診センターおよび市内委託医療機関でのがん検診の初診者数 基準値（現状） （平成28年度） 24,246人　 目標値（平成33年[度]） 25,000人 国民健康保険特定健康診査受診率 横須賀市国民健康保険加入者（40〜74歳）の生活習慣病の早期発見のための健診の受診率 基準値（現状） （平成28年度） 30.1％ 目標値（平成33年[度]） 35.0％ 国民健康保険特定保健指導実施率 特定健康診査の結果に応じた医師や管理栄養士等によるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防・改善のためのアドバイスや支援の実施 基準値（現状） （平成28年度） 12.4％　 目標値（平成33年[度]） 21.0％ ラジオ体操を実施する市民の会の数 市内の公園などで継続的にラジオ体操を行っている団体数 基準値（現状） （平成29年12月末） 　 79団体 目標値（平成33年[度]） 100団体 @ 健康診査等の充実 　成人健康診査、後期高齢者健康診査、がん検診等を実施することにより、市民の健康意識を高め、生活習慣病やがんなどの疾病の予防、早期発見を目指します。 　また、健康寿命の延伸に向け、特定健康診査やレセプトデータの解析結果を活用した保健指導に取り組み、生活習慣病の早期発見・予防と重症化予防を積極的に進めます。 ■関連事業 　 事業名　 担当課 　市民健診事業　 健康部保健所健康づくり課 　 歯科保健事業 　健康部保健所健康づくり課 　特定健康診査事業　 福祉部健康保険課 　特定保健指導事業 　福祉部健康保険課 A 健康を意識した行動を促すための取り組み 　ラジオ体操やウオーキングの普及を行うことで、市民の健康づくりの動機づけをし、誰もがいつまでも健康で、生きがいを持ちながら活躍できる社会の実現を目指します。 ■関連事業 事業名　 担当課 健康づくり推進事業　 健康部保健所健康づくり課 ４．適切な医療・介護体制等の整備 ■【重要業績評価指標（KPI）】 地域看取り率 人口動態統計の自宅および老人ホーム（介護老人保健施設含）の死亡数から、市内警察署が扱った自宅・老人ホームでの死体検案数を差し引いた死亡数が、全体の死亡数に占める割合（横須賀市独自指標） 基準値（現状） （平成27年度） 22.6％ 目標値（平成33年[度]） 25.0％ 適切な看護師数が確保できている病院数 運営上、適切な看護師数が確保できていると考える病院数 基準値（現状） （平成28年度） ４病院 目標値（平成33年[度]） 11病院 介護ロボット試用貸出事業所数（累計） 介護ロボットを貸し出した介護施設・事業所数 基準値なし 目標値（平成33年[度]） 60事業所 @ 在宅医療・介護連携の取り組みの推進、地域介護施設等の整備促進 　高齢者が、介護や医療が必要な状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように在宅医療・介護連携の取り組みを推進します。 　また、住み慣れた地域での生活を支える地域介護施設等の整備を促進します。 ■関連事業 事業名　 担当課 在宅医療・介護連携推進事業　 健康部地域医療推進課 介護保険事業計画に基づく整備補助（地域介護施設整備補助事業）　 福祉部介護保険課 A 医療・介護人材等の確保・育成、医療機能の充実 　介護ロボットの活用や外国人人材の受け入れなど、時代の変化を意識した取り組みを進めていくとともに、見込まれる人材不足を見据え、医療・介護人材等の確保・育成を強化します。 　また、将来の市立病院の適切な医療提供体制を構築するため、その在り方について、さらなる検討を進めていきます。 ■関連事業 事業名　 担当課 介護ロボット導入支援事業　 福祉部介護保険課 介護施設等人材育成支援事業　 福祉部介護保険課 介護職員出前講座　 福祉部介護保険課 看護師確保対策事業　 健康部地域医療推進課 （仮称）市立病院将来構想策定事業　 健康部地域医療推進課 ５．横須賀らしさを生かした地域コミュニティの活性化 ■【重要業績評価指標（KPI）】 「横須賀市に住み続けたい」と思う人の割合 市民アンケートにおける「今住んでいるところに住み続けたい」「横須賀市内のどこかに住み続けたい」を選択した人の割合 基準値（現状） （平成29年度） 83.6％　 目標値（平成33年[度]） 85.0％ 新たな地域交流拠点の創出件数 「小学校を活用した取り組み」「谷戸地域での取り組み」での創出件数合計 基準値なし 目標値（平成33年[度]） （累計）７件 @ 横須賀らしい楽しいコミュニティの形成 　本市の特性である地域の結びつきを後世につなげていくため、小学校の施設を活用し、地域コミュニティ機能を集約するなど、子どもから高齢者までさまざまな世代が交流でき、学校・地域住民が一体となった取り組みができる拠点づくりを進めます。 　また、景観や自然環境に恵まれた谷戸地域の潜在的な魅力を引き出し、活用することで地域コミュニティの再生手法を検討する取り組みを進めます。 ■関連事業 事業名　 担当課 スクールコミュニティ整備事業　 市民部地域コミュニティ支援課 谷戸地域再生推進事業　 都市部まちなみ景観課 A 既存住宅の活用、住環境の充実 　住民・町内会等への啓発や多世代同居の促進を通じて住まいの利活用を図るとともに、住宅団地への子育て世代の定住促進、横須賀を体感できるモニターツアーや移住体験の実施などにより、横須賀に住み続けたい人を増やします。 　また、空き家増加に歯止めをかけるため、長期間放置されている旧耐震基準空き家を解体することで、空き家・旧耐震基準住宅の減少を図るとともに、宅地としての流通を促進します。 ■関連事業 事業名　 担当課 プロジェクト発信事業　 政策推進部プロジェクト推進課 谷戸地域再生推進事業　 都市部まちなみ景観課 住まい活用促進事業　 都市部まちなみ景観課 旧耐震基準の空き家解体助成（空き家解体助成事業）　 都市部まちなみ景観課 B 市民活動・地域活動への参画促進 　多くの市民に市民公益活動の魅力を伝え、参加を促すため、活動団体にふれる機会の提供や市民公益活動団体（NPO）への支援などを行うとともに、市民、市民公益活動団体、事業者、市がそれぞれの特長を生かしたまちづくりを推進していきます。 　また、横須賀商工会議所と連携して、事業主等への周知・啓発など、地域活動の担い手づくりに向けた取り組みを推進します。 ■関連事業 事業名　 担当課 市民公益活動促進事業　 市民部市民生活課 市民協働型まちづくり推進事業　 市民部市民生活課 健康づくり推進事業　 健康部保健所健康づくり課 ６．毎日の暮らしやすさを向上させるための取り組み ■【重要業績評価指標（KPI）】 コミュニティバスの運行路線数 コミュニティバスを導入した路線の数 基準値なし 目標値（平成33年[度]） ２路線 市役所サービスへの満足度 市民アンケートにおける「日々のくらしにかかわる市役所サービス」に対し「満足している」「ほぼ満足している」を選択した人の割合 基準値（現状） （平成29年）　 49.0％ 目標値（平成33年[度]） 5.0ﾎﾟｲﾝﾄ以上上昇 @ 公共交通の充実、公共交通が行き届かない地域の移動手段の確保、創出 　公共交通が衰退することなく維持、向上が図られるように公共交通ネットワークの再構築に向けた検討を行います。 　また、鉄道駅やバス停から遠く離れた谷戸など公共交通の不便な地域にコミュニティバスを導入し、交通利便性を向上させます。 　さらに、ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシーの導入を進め、高齢者をはじめ、誰もが安全に利用しやすい交通手段の提供を図ります。 ■関連事業 事業名　 担当課 公共交通再編事業　 土木部交通計画課 地域公共交通検討事業　 土木部交通計画課 ノンステップバス導入補助事業　 土木部交通計画課 ユニバーサルデザインタクシー導入補助事業　 土木部交通計画課 A 市役所サービスの利便性向上、広域連携促進 　コンビニエンスストアでの公金収納、証明書の交付、電子申請のポータルサイト運営など市役所サービスの利便性向上を図ります。 　また、三浦半島４市１町で連携し、観光振興をはじめとして、さまざまな分野の行政課題に対し、効率的・効果的な対応を行うことで市民サービスの向上を図ります。 ■関連事業 事業名　 担当課 コンビニエンスストア公金収納事業　 総務部会計課（税務部税制課、福祉部健康保険課） 証明書のコンビニ交付サービス導入推進事業（住民基本台帳事務）　 市民部窓口サービス課 電子行政手続の推進 　政策推進部情報政策課 三浦半島サミット事業（政策推進課一般事務）　 政策推進部政策推進課 職員研修事業　 総務部人事課 ▽（柱３） 子育て・教育環境の再興（整備・充実） 　（総合戦略　基本目標３　若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる） 〇施策の方向性 　少子高齢化のさらなる進展により本市の人口は減少を続けています。市民へのアンケート調査では出産に関して、「理想の子ども数」に「実際の子ども数」が追い付いていない状況が見られ、その大きな理由は「経済的な負担」や「育児に対する心理的・肉体的な負担増への不安」にあることが分かります。 　市民の出産・子育ての希望をかなえ、出生数を増やしていくためには、安心して子どもを産み、育てやすい環境が必要です。保健師や助産師による切れ目のない継続的な支援による心理的負担の軽減、そして、すべての子どもたちに適切な医療サービスや教育の機会が提供されるよう経済的負担の軽減を図ります。併せて、保育所の定員拡充や児童の充実した放課後活動の環境整備など保護者のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた施策を展開します。 　また、子どもたちが成長していく過程で、「教育」は大変大きな役割を担っています。学校・家庭・地域が共通の意識を持ち、相互に連携を図りながら子どもの教育に取り組むことを前提に、多様な学習機会の提供による学力の向上、教員の指導力の向上、支援や配慮を必要とする子どもたちへの適切な支援体制の整備に向けた施策を進め、教育環境の充実を図ります。 ■数値目標 合計特殊出生率 15〜49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当 基準値（現状） （平成28年） 1.31 目標値（平成33年[度]） 1.42 「子どもを産み育てやすいまちづくり」に対する市民満足度 市民アンケートにおける「子どもを産み育てやすいまちづくり」（現在の実感）についての肯定的な回答割合と否定的な回答割合の差（DI） 基準値（現状） （平成29年度） 14.5ﾎﾟｲﾝﾄ 目標値（平成33年[度]） 5.0ﾎﾟｲﾝﾄ以上上昇 教科指導内容の定着状況 全国学力・学習状況調査の国語と算数/数学における全国平均正答率を基準とした本市の平均正答率の割合 基準値（現状） （平成29年） 小学校６年生 国語A　93.6 国語B　90.4 算数A　94.1 算数B　89.3 中学校３年生 国語A　98.2 国語B　97.0 数学A　96.0 数学B　97.7 目標値（平成33年[度]） 小学校６年生 国語A　100.0 国語B　100.0 算数A　100.0 算数B　100.0 中学校３年生 国語A　100.0 国語B　100.0 数学A　100.0 数学B　100.0 　 〇施策 １．出産・子育て環境の充実 ■【重要業績評価指標（KPI）】 「子どもを産み育てやすいまちづくり」に対する市民満足度 市民アンケートにおける「子どもを産み育てやすいまちづくり」（現在の実感）についての肯定的な回答割合と否定的な回答割合の差（DI） 基準値（現状） （平成29年度） 14.5ﾎﾟｲﾝﾄ 目標値（平成33年[度]） 5.0ﾎﾟｲﾝﾄ以上上昇 「横須賀市に住み続けたい」と思う人の割合（25〜49歳） 市民アンケートにおける「今住んでいるところに住み続けたい」「横須賀市内のどこかに住み続けたい」を選択した人の割合（25〜49歳） 基準値（現状） （平成29年度） 81.4％ 目標値（平成33年[度]） 85.0％ @ 妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない包括的な支援 　妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない包括的な支援を行うことで、育児不安等を解消し、安心して子どもを産み育てやすい体制を整えます。 ■関連事業 事業名 　担当課 こんにちは赤ちゃん事業 　こども育成部こども健康課 ハッピーマイプラン事業　 こども育成部こども健康課 妊娠・出産包括支援事業 　こども育成部こども健康課 特定不妊治療費助成事業　 こども育成部こども健康課 不育症治療費助成事業　 こども育成部こども健康課 A 子育て世帯の経済的負担の軽減 　通院にかかる医療費助成対象年齢を中学校３年生まで拡大、併せて所得制限の撤廃や、経済的な格差や家庭環境によって、未来ある子どもたちの大切な機会を奪うことがないよう、幼稚園・保育園費用の無償化を段階的に行うなど、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。 　また、低所得者世帯への新入学児童生徒の学用品費の支給について、必要なときに各家庭に渡るよう、入学前支給に向けた時期の見直しを行います。 　さらに、民間の放課後児童クラブに対して、小学校内への移行を推進するとともに、公設の放課後児童クラブを設置することにより、運営の標準的なモデルに基づいた保護者負担の在り方を検討します。 ●小児医療費助成の拡大 ・対象年齢：０歳〜小学校６年生 → ０歳〜中学校３年生まで拡大 ・所得制限：１歳以上に所得制限あり → すべての年齢にわたり所得制限なし ●幼稚園・保育園費用の段階的無償化（国に先駆けた幼児教育・保育の段階的無償化） ●新入学児童生徒学用品費等支給時期の前倒し ●放課後児童クラブの保護者負担の在り方の検討 ■関連事業 事業名　 担当課 小児医療費助成事業　 こども育成部こども青少年給付課 幼児教育・保育の段階的無償化への取り組み（幼稚園就園奨励費補助事業、子ども・子育て支援給付費） 　こども育成部教育・保育支援課、こども施設課 新入学児童生徒学用品費等支給時期の適正化（就学奨励扶助事業）　 教育委員会支援教育課 放課後子ども環境整備事業 　こども育成部教育・保育支援課 放課後児童クラブ助成事業　こども育成部教育・保育支援課 放課後子ども教室運営事業　 こども育成部教育・保育支援課 B 保育士等の確保に向けた取り組みの推進 　今後さらに需要が見込まれる保育士等の確保に向け、賃金等の処遇改善に向けた取り組みを進めます。 　また、神奈川県などと共同で研修を実施するなど、保育士等のスキルアップを支援します。 ■関連事業 事業名　 担当課 教育・保育人材確保支援事業　 こども育成部保育運営課 教育・保育人材研修等事業　 こども育成部保育運営課 児童養護施設等人材研修事業（こども施設課一般事務費） 　こども育成部こども施設課 C 体験・遊びの場の充実 　誰もが安全で安心して利用できる公園づくりを目指し、魅力的で安心・安全な公園施設となるよう整備・改修するとともに、「こども、結婚・子育て世代」の方々に、「横須賀に住んでよかった！」と思ってもらえるようなまちを目指し、魅力ある施設、サービスを提供します。 　また、子どもの心豊かな成長につながる読書習慣を確立するために、家庭・地域・学校などと連携して子どもの読書活動を推進します。 ■関連事業 事業名　 担当課 公園リニューアル事業　 環境政策部公園建設課 公園施設長寿命化計画策定事業 　環境政策部公園建設課 長井海の手公園隣接地活用事業 　環境政策部公園建設課 プロジェクト発信事業　 政策推進部プロジェクト推進課 子ども読書活動推進事業　 教育委員会中央図書館、教育指導課 D すべての子育て世帯を対象とした施設の充実 　親子の交流の場、子育てに対する相談、情報提供やコミュニティづくりのサポートなどを行う「愛らんど」の拡充や、子育て支援の拠点となる（仮称）中央こども園を整備します。 　また、病児・病後児保育施設の拡充を図るとともに、訪問型での病児・病後児保育の調査・研究を行うなど、誰もが安心して子育てをできる環境の充実を図ります。 ■関連事業 事業名　 担当課 地域子育て支援拠点事業　 こども育成部保育運営課 （仮称）中央こども園整備事業　 こども育成部保育運営課 病児・病後児保育センター事業　 こども育成部教育・保育支援課 ２．子育て世代が働きやすい環境づくり ■【重要業績評価指標（KPI）】 保育所等利用待機児童数 保護者の就労などにより保育所等への入所申請をしているにもかかわらず、希望する保育所等の施設定員を超過するなどの理由で入所できない状態にある児童の数 基準値（現状） （平成29年度） 12人 目標値（平成33年[度]） ０人 放課後児童クラブの設置数 市内の放課後児童クラブの設置数 基準値（現状） （平成29年度） 62クラブ 目標値（平成33年[度]） 73クラブ @ 待機児童ゼロに向けた保育所等の整備と定員拡充 　新たな施設整備、認定こども園への移行促進、長時間預かり保育サービス、企業内保育所の設置促進などにより、保育定員を拡充し、待機児童の解消を図ります。 　また、保育定員の拡充に併せて、保育士の人材確保を図る取り組みを進めます。 ■関連事業 事業名　 担当課 保育所等定員拡充事業（子ども・子育て支援給付費）　 こども育成部こども施設課 認定こども園整備補助事業 　こども育成部教育・保育支援課、こども施設課 認定こども園移行促進事業　 こども育成部教育・保育支援課 保育所整備補助事業　 こども育成部こども施設課 教育・保育人材確保支援事業　 こども育成部保育運営課 教育・保育人材研修等事業　 こども育成部保育運営課 企業内保育所の設置支援（こども施設課一般事務費）　 こども育成部こども施設課 企業等立地促進事業 経済部　企業誘致・工業振興課 （仮称）中央こども園整備事業　 こども育成部保育運営課 A 児童の放課後の居場所づくりと公的施設の整備 　従来から放課後児童クラブのない小学校区内の小学校３校について、ニーズ調査を踏まえ、公設の放課後児童クラブを設置します。 　また、民設民営の放課後児童クラブに対しては、引き続き運営に要する費用の一部を助成し、設置団体の拡充を図ります。 　さらに、全児童を対象とした放課後子ども教室の設置校を増やし、さまざまな体験活動等を実施するなど、全児童対策の充実を図ります。 ■関連事業 事業名　 担当課 放課後子ども環境整備事業　 こども育成部教育・保育支援課 放課後児童クラブ助成事業　 こども育成部教育・保育支援課 放課後子ども教室運営事業 　こども育成部教育・保育支援課 B 病児・病後児保育施設の拡充 　病児・病後児保育施設の拡充を図るとともに、訪問型での病児・病後児保育の調査・研究を行うなど、誰もが安心して子育てをできる環境の充実を図ります。 ■関連事業 事業名　 担当課 病児・病後児保育センター事業　 こども育成部教育・保育支援課 C 中学校完全給食の早期実現 　中学校完全給食の実施に向け、給食センターの建設や校舎への昇降機の設置など、必要な整備を進めていきます。 ■関連事業 事業名　 担当課 中学校完全給食の実施に向けた取り組み（中学校完全給食推進事業、昇降機等整備事業）　 教育委員会保健体育課、学校管理課 ３．学力向上・学習環境の充実 ■【重要業績評価指標（KPI）】 同じ学習集団における学習状況 横須賀市学習状況調査の国語と算数・数学において、調査全体の平均正答率を基準とした本市の平均正答率の割合 ＊同じ学習集団の経年比較 平成29年（2017年）小学校３年生 → 平成33年（2021年）中学校１年生 平成29年（2017年）小学校４年生 → 平成33年（2021年）中学校２年生 平成29年（2017年）小学校５年生 → 平成33年（2021年）中学校３年生 基準値（現状） （平成29年） 小学校３年生 国語　93.5 算数　92.7 小学校４年生 国語　93.3 算数　95.8 小学校５年生 国語　93.8 算数　92.0 目標値（平成33年[度]） 中学校１年生 国語　100.3 数学　 95.9 中学校２年生 国語　100.1 数学　 99.0 中学校３年生 国語　100.6 数学　 95.2 いじめの解消率 市立小中学校における認知したいじめが解消された割合 基準値（現状） （平成28年）75.5％ 目標値（平成33年[度]） 100.0％ 児童生徒の体力合計点 全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果における体力合計点の本市児童生徒の平均値 基準値（現状） （平成28年） 小学校５年生 男子　52.81点 女子　54.02点 中学校２年生 男子　40.27点 女子　48.20点 目標値（平成33年[度]） 小学校５年生 男子　53.93点 女子　55.54点 中学校２年生 男子　42.00点 女子　49.41点 @ 児童生徒の学習意欲の向上、学習に課題をもつ児童生徒への対応 　子どもの学力に関する課題の解決に向けて、「思考力・判断力・表現力」および「学習意欲や持続性」の向上を目指します。 　基礎的学力を確実に身に付けることができるよう、児童生徒の状況にあわせた学習支援を行うとともに、子どもたちのやる気や好奇心を高めるような学習の機会を提供します。 ●児童生徒の状況にあわせた学習支援員の配置 ●小学校３年生の少人数学級の実施 ●生活困窮世帯の中学校３年生への高校合格を目標とした学習支援 ●中学校図書館への司書の配置 ●中学校３年生全員を対象とした英検３級検定料全額助成 ●土曜科学教室の開催 ■関連事業 事業名　 担当課 学力向上事業 　教育委員会教育指導課 国際コミュニケーション能力育成事業　 教育委員会教育指導課 子ども読書活動推進事業　 教育委員会中央図書館、教育指導課 キャリア教育推進事業　 教育委員会教育指導課 生活困窮世帯学習支援事業　 福祉部生活福祉課 学校いきいき事業　 教育委員会教育指導課 土曜科学教室（理科教育研修費）　 教育委員会教育研究所 A 教員の指導力向上 　経験年数の少ない教員が多いことによる課題に対応するため、継続的なアドバイザー派遣や専門性の高い教員を指導員として配置します。 　また、新たに、人材育成の中心的役割を担う中核教員の育成支援に取り組み、指導力の向上を着実に進めていきます。 　管理職の学校経営に係る相談など、学校運営の支援を行います。 ■関連事業 事業名　 担当課 学力向上事業　 教育委員会教育指導課 学校支援員派遣事業 　教育委員会支援教育課 B 支援を必要とする児童生徒に寄り添える環境づくり 　小学校スクールカウンセラーを増員することで、スクールソーシャルワーカーとの連携体制を強化するなど、いじめ、暴力行為などさまざまな問題行動や不登校の未然防止と早期発見、早期解決を図る相談体制を整えるとともに、課題を抱えた児童生徒などすべての子どもたちが安心して学校生活を送ることのできる支援体制を整えます。 ■関連事業 事業名　 担当課 いじめ対策事業　 教育委員会支援教育課 相談員等派遣事業　 教育委員会支援教育課 教育相談充実事業　 教育委員会支援教育課 支援教育推進事業　 教育委員会支援教育課 相談教室運営事業 　教育委員会支援教育課 日本語指導推進事業　 教育委員会支援教育課 C 児童生徒の健やかな体の育成 　運動、食事、睡眠などの望ましい生活習慣の定着を目指し、各学校における体力向上に関する指導や食育の推進を図ります。 　また、中学校完全給食の実施に向け、給食センターの建設や校舎への昇降機の設置など、必要な整備を進めていきます。 ■関連事業 事業名　 担当課 児童生徒健康・体力向上推進事業（学校体育指導業務事務費）　 教育委員会保健体育課 中学校完全給食の実施に向けた取り組み（中学校完全給食推進事業、昇降機等整備事業）　 教育委員会保健体育課、学校管理課 D 教育環境の整備 　子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、老朽化したトイレの改修や通学路の交通安全対策など、安全・安心に向けた環境を整えていきます。 ■関連事業 事業名　 担当課 学校トイレ改修事業（学校営繕工事費） 　教育委員会学校管理課 通学路合同点検事業（指導関係事務費）　 教育委員会教育指導課 スクール・ゾーン電柱巻標識の設置（交通安全環境整備事業）　 市長室地域安全課 くりはま花の国津波避難階段設置事業（くりはま花の国施設改修事業）　 環境政策部公園建設課 ４．横須賀の特性を生かした教育機会の提供 ■【重要業績評価指標（KPI）】 英語によるコミュニケーション能力の習得状況 横須賀市学習状況調査における英語の平均正答率を調査全体の正答率との比較【中学校２年生】（調査全体を100としたときの本市の数値） 基準値（現状） （平成29年度） 99.3 目標値（平成33年[度]） 102.0 全国大会以上のスポーツの大会に出場する選手数 国際競技大会や全国競技大会（児童生徒にあっては県競技大会および関東協議大会も含む）へ出場する選手の数 基準値（現状） （過去５年間の平均値） 2,446人 目標値（平成33年[度]） 2,500人 @ 英語を学ぶことのできる環境の充実 　市民が英語に触れ、学び、実践する機会の充実を図るとともに、中学校３年生を対象とした英検３級の検定料金全額助成やインターナショナルスクール誘致など英語教育環境の充実を図ります。 ■関連事業 事業名　 担当課 国際コミュニケーション能力育成事業　 教育委員会教育指導課 英語コミュニケーション環境充実事業　 政策推進部プロジェクト推進課 米海軍基地内の教育機関との連携（国際化推進事業）　 渉外部国際交流課 A 民間企業・研究機関・地域との連携、郷土愛の醸成 　企業や研究所などの民間機関や地域との連携による学習機会を積極的に学校教育に取り入れ、地域全体で子どもを育てる意識の定着、環境づくりを進めます。 　また、横須賀を愛する気持ちが自然と生まれてくるように、子どもたちが伝統文化・芸能など地域の歴史や文化に触れる機会を増やしていきます。 ■関連事業 事業名　 担当課 土曜科学教室（理科教育研修費）　 教育委員会教育研究所 学校いきいき事業　 教育委員会教育指導課 キャリア教育推進事業　 教育委員会教育指導課 介護職員出前講座 　福祉部介護保険課 小学生のリサイクル学習事業 　資源循環部リサイクルプラザ 近代歴史遺産活用事業 　文化スポーツ観光部文化振興課 明日の文化活動担い手育成事業　 文化スポーツ観光部文化振興課 B 学校などでのプロスポーツと連携した取り組み・スポーツの強化 　横須賀をホームタウンとするプロスポーツ選手・コーチたちによる学校訪問・授業での指導など、子どもたちに体を動かすことやスポーツの楽しさを伝えること、トップレベルの選手を間近で感じることで、夢や感動を与え、スポーツに対する関心を高めます。 　また、横須賀市体育協会と連携して、横須賀ジュニアトップアスリートアカデミーを開講するなど、2020年東京オリンピック・パラリンピックなどに出場する横須賀育ちの日本代表選手を育成します。 ■関連事業 事業名　 担当課 よこすかドリーム・スポーツプロジェクト推進事業　 文化スポーツ観光部スポーツ振興課 横浜F・マリノス現役選手の派遣（市民レクリエーション行事等）　 文化スポーツ観光部スポーツ振興課 スポーツ選手育成強化事業補助金（社会体育団体等補助金） 　文化スポーツ観光部スポーツ振興課 ▽（柱４） 歴史や文化を生かしたにぎわいの再興　〜「観光立市よこすか」の実現〜 　（総合戦略　基本目標２　定住を促す魅力的な都市環境をつくる） ○ 施策の方向性 　人口減少に伴う消費の低迷や製造業の撤退といった産業面での停滞が続く中、平成26年（2014年）に観光を産業の柱とする「観光立市よこすか」を目指すため、観光立市推進条例を制定し、魅力的な資源を生かしたさまざまな取り組みを進めています。観光を本市の基幹産業として成長させていくためには、にぎわいを消費の拡大につなげていく必要があります。 　こうした状況から、都心に近い地理的な優位性や他の都市にはない地域資源を生かし、横須賀らしいエンターテイメント、スポーツによるにぎわいづくりを進めていきます。特に音楽、スポーツには人の心を高揚させる強い力があります。市内経済に停滞感が生じているなか、音楽、ダンス、スポーツを通じて、市民がワクワクする、楽しめる環境の充実を図ります。 　具体的には、まちなかで音楽にふれあう機会の充実、ダンスに取り組む子どもたちのあこがれの舞台となるダンスフェスティバルの開催、プロ野球「横浜DeNAベイスターズ総合練習場」の設置を契機とした「追浜地域のスポーツを核としたまちづくり」、プロサッカー「横浜F・マリノス」の練習場の誘致や世界最高峰の大会であるウインドサーフィンワールドカップの継続開催など、こうした市民が楽しめる、話題性のある取り組みを進め、市内外からの集客を生み、域内・域外の消費拡大につなげることで、市内経済の活性化を図ります。 ○ 数値目標 観光客数 日帰り観光客数と宿泊観光客数の合計 基準値（現状） （平成28年） 825万人 目標値（平成33年[度]） 950万人 観光客消費額 神奈川県観光客消費動向等調査における、三浦半島（鎌倉地区以外）の宿泊客および日帰り客の平均消費単価を、観光客数に乗じた額 基準値（現状） （平成28年度） 588億円 目標値（平成33年[度]） 595億円 ○ 施策 １．歴史遺産の活用促進 ■【重要業績評価指標（KPI）】 市内東京湾側の観光客数 歴史遺産に関連する観光施設の年間観光客数 ※三笠公園、観音崎公園、ヴェルニー公園など 基準値（現状） （平成28年） 451万人 目標値（平成33年[度]） 481万人 猿島公園来園者数 猿島公園の年間来園者数（４〜３月） 基準値（現状） （平成28年度） 178,788人 目標値（平成33年[度]） 200,000人 @ 浦賀奉行所開設300周年を契機とした郷土愛の醸成とにぎわいづくり 　産業遺産への意識づけや歴史を生かしたまちづくりの機運を高める取り組みを進めるとともに、江戸時代の歴史的遺産である浦賀奉行所跡地を地元のコミュニティに貢献できるよう周辺の文化財との関連も含め活用を検討します。 　また、平成32年（2020年）に節目を迎える「浦賀奉行所開設300周年」に向けた事業を行います。江戸時代から近代の幕開けの時代に大きな役割を果たした浦賀奉行所を中心とした歴史を多くの人に周知し、この事業をきっかけとして浦賀やその周辺地域に活力とにぎわいが生まれ、それが横須賀市全体に広がることを目指します。 ■関連事業 事業名　 担当課 浦賀港周辺地区再整備事業 　都市部市街地整備推進課 浦賀奉行所跡地活用検討事業　 都市部市街地整備推進課 浦賀奉行所開設300周年記念事業　 文化スポーツ観光部企画課 A 【再掲】日本遺産など歴史遺産を巡る「ルートミュージアム」の構築、新たな周遊ルートの整備による集客の促進 　日本近代化の礎となった横須賀の歴史を伝える中核拠点として、ヴェルニー公園内にティボディエ邸を活用したガイダンスセンターを整備し、併せて、日本遺産をはじめとした市内に点在する近代化遺産などをサテライトとして整備を進めることにより、市内全体を軍港資料館として捉えたルートミュージアムを構築します。 　中核拠点のガイダンスセンターは、サテライトを案内する機能を持たせ、サテライトへ周遊させるための仕組みづくりを行うことで、新たな周遊ルートを創出し、集客の促進を図ります。 　また、本市の特徴である歴史や自然を生かしたエコツアーの推進を図ります。 ■関連事業 事業名　 担当課 軍港資料館等整備事業　 文化スポーツ観光部文化振興課 走水低砲台跡整備事業　 環境政策部公園建設課 近代化遺産保存活用事業　 教育委員会生涯学習課 ペリー公園・ペリー記念館整備事業（公園施設管理事業） 　環境政策部公園管理課、公園建設課 観光立市推進事業（観光立市推進事業、観光立市推進基金積立金） 　文化スポーツ観光部観光課 集客プロモーション事業 　文化スポーツ観光部観光課 セールスプロモーション事業　 文化スポーツ観光部観光課 近代歴史遺産活用事業 　文化スポーツ観光部文化振興課 横須賀エコツアー推進事業　 環境政策部自然環境共生課 B 【再掲】猿島の活用 　「東京湾唯一の無人島」「豊かな自然環境」「猿島砲台跡」など猿島の魅力を最大限生かした取り組みを進めます。 　音楽・ライトアップなどによる夜間の利用、アートなどさまざまな話題性の高いイベントを開催し、市内外からの多くの集客を図り、域内・域外の消費拡大につなげていきます。 ●ビジターセンター（日本遺産展示コーナー）の設置 ●民間企業と連携した夜間の活用（音楽・ライトアップなど） ●猿島を舞台とした話題性の高いアートイベントの開催 ■関連事業 事業名　 担当課 集客プロモーション事業　 文化スポーツ観光部観光課 猿島公園活用事業（猿島公園管理事業）　 環境政策部公園管理課 エンターテイメント推進事業　 政策推進部プロジェクト推進課 セールスプロモーション事業 　文化スポーツ観光部観光課 ２．スポーツを核としたまちづくり、スポーツによる集客促進 ■【重要業績評価指標（KPI）】 ウインドサーフィンワールドカップ横須賀大会来場者数 大会期間中の延べ来場者数 基準値（現状） （平成29年度） 33,000人 目標値（平成33年[度]） 40,000人 大規模スポーツ大会等の誘致・開催件数 本市で開催された関東大会以上の競技大会の件数 基準値（現状） （平成29年度） ５大会 目標値（平成33年[度]） ６大会以上 @ マリンスポーツの振興 　世界最高峰の大会であるウインドサーフィンワールドカップを津久井浜で継続開催し、街のにぎわいを創出します。 　子どもたちへのウインドサーフィン体験など体験機会の創出、大会や合宿の誘致やウインドサーフィンのまちにふさわしい環境整備を進めます。 　市内の海岸の特性の調査・特性にあったマリンレジャー・マリンスポーツ拠点の新たな創出に向けた課題抽出、周辺の観光資源等との連携など誘客の仕組みづくりに向けた調査を行い、駐車場・拠点となる施設・器具運搬用車路などの整備の検討を進めます。 　体験機会の創出など、幅広い世代にマリンスポーツの普及を図ります。 ■関連事業 事業名　 担当課 大規模スポーツ施設・大会等誘致事業　 政策推進部政策推進課 観光立市推進事業（観光立市推進事業、観光立市推進基金積立金）　 文化スポーツ観光部観光課 A 大規模スポーツ施設等の誘致・運動公園の充実 　ナショナルトレーニングセンター拡充施設の誘致、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの誘致をはじめ、本市の自然環境を生かした海洋・アウトドアなどのスポーツ拠点整備やスポーツを中心とした交流人口の拡大を図ります。 　また、県内の主要な競技場としての不入斗公園の整備や、はまゆう公園の人工芝化など、運動公園の充実を図ります。 ■関連事業 事業名　 担当課 大規模スポーツ施設・大会等誘致事業　 政策推進部政策推進課 はまゆう公園施設改修事業　 環境政策部公園建設課 不入斗公園施設改修事業　 環境政策部公園建設課 B 【再掲】追浜地域のスポーツを核としたまちづくり 　駅前の再開発を促進するとともに、プロ野球「横浜DeNAベイスターズ総合練習場」の設置を契機として、追浜公園横須賀スタジアムの改修を進めるとともに、スタジアムリニューアルに向けた検討を行い、さらなる集客を促進します。 　また、追浜駅からスタジアムに向かう街並みに統一感を持たせるためのアーケードの改修や「ベイスターズ」のあるまちとしての気運を高めるためのイベント開催など、にぎわいづくりに向けた商店街の主体的な取り組みを支援していきます。 ■関連事業 事業名　 担当課 追浜公園横須賀スタジアム改修事業（追浜公園施設改修事業）　 環境政策部公園建設課 商業振興対策事業　 文化スポーツ観光部商業振興課 鷹取川利用計画検討事業　 上下水道局用地管理課 国道357号整備促進事業　 土木部交通計画課、都市部都市計画課 C 【再掲】横浜F・マリノス練習場の誘致推進 　プロサッカーJリーグ「横浜F・マリノス」の練習場の誘致を推進し、スポーツを核としたまちづくりを進めます。 　用地については、市の公園のほか国有地の活用も検討します。 ■関連事業 事業名　 担当課 大規模スポーツ施設・大会等誘致事業　 政策推進部政策推進課 ３．音楽・ダンスや芸術文化などエンターテイメントが持つ力を生かしたにぎわいづくり ■【重要業績評価指標（KPI）】 猿島公園来園者数 猿島公園の年間来園者数（４月〜３月） 基準値（現状） （平成28年度） 178,788人 目標値（平成33年[度]） 200,000人 横須賀芸術劇場入場者数 横須賀芸術劇場劇場（大劇場・小劇場・リハーサル室）入場者数 基準値（現状） （平成24〜28年度平均） 242,558人 目標値（平成33年[度]） 250,000人 @ アートやサブカルチャーを活用した新たなにぎわいづくり 　猿島を舞台とした話題性の高いアートイベントの開催、横須賀美術館や大学・横須賀総合高等学校などと連携し、ワークショップなどを取り入れたアートフェスティバルの開催など、市民が身近に芸術に触れられ、楽しめる環境の充実を図るとともに、市外からの集客を図ります。 　また、アニメ・漫画・ゲーム等のサブカルチャーを活用し、イベントの開催や市内事業者と連携したスタンプラリーの開催などを実施し、市内経済の活性化を促します。 ■関連事業 事業名　 担当課 横須賀アートフェスティバル事業　 文化スポーツ観光部企画課 エンターテイメント推進事業　 政策推進部プロジェクト推進課 集客プロモーション事業 　文化スポーツ観光部観光課 A 音楽やダンスにあふれる楽しいまちづくり 　横須賀のまちなかをステージとした「ストリートライブの場」、市主催のさまざまなイベントでの「発表の場」の提供、（公財）横須賀芸術文化財団や音楽企業と連携した「メジャーデビューオーディション」イベントの開催、民間企業と連携した音楽・ライトアップなどによる猿島の夜間の活用など、音楽にふれあう機会の充実を図ります。 　また、横須賀でダンスに取り組む子どもたちが、日ごろの活動を発表するあこがれの舞台となるダンスフェスティバルを開催するなど、市民がワクワクする、楽しめる環境の充実を図ります。 ■関連事業 事業名　 担当課 街なかミュージック支援事業　 文化スポーツ観光部企画課 エンターテイメント推進事業　 政策推進部プロジェクト推進課 猿島公園活用事業（猿島公園管理事業）　 環境政策部公園管理課 ４．横須賀の海が感じられる場所での新たなにぎわいづくり ■【重要業績評価指標（KPI）】 ヴェルニー公園・三笠公園・うみかぜ公園の来園者数の増 うみかぜの路で代表的なスポット（ヴェルニー公園・三笠公園・うみかぜ公園）の来園者数 基準値なし 参考値 平成28年度 3,218,264人 目標値（平成33年[度]） 来園者数の毎年度１％増 @ 【再掲】西海岸の魅力向上 　「長井海の手公園（ソレイユの丘）」の「魅力」と「集客力」向上を図るため、隣接する国有地を活用し、交流拠点として機能を創出・拡充するとともに、「観光立市」の実現に向けて、横須賀市観光立市推進基本計画の基本戦略に掲げる「宿泊能力の向上」に向け、ホテル等の誘致を進めます。 　誘致にあたり、滞在型施設であるホテルや旅館などをはじめ、飲食店や土産物等販売店舗の立地が可能となる地域を選定し、都市計画における制限の見直しを行います。 　また、佐島や長井地区の漁港を生かした地域活性化の取り組みを進め、西海岸の魅力向上につなげます。 ■関連事業 事業名　 担当課 観光立市推進事業（観光立市推進事業、観光立市推進基金積立金）　 文化スポーツ観光部観光課 西地区海岸周辺における用途地域などの見直し事業（土地利用調整制度推進事業、都市計画決定等事業）　 都市部都市計画課 セールスプロモーション事業　 文化スポーツ観光部観光課 長井海の手公園隣接地活用事業　 環境政策部公園建設課 佐島漁港本港地区活性化検討事業　 経済部企業誘致・工業振興課 A 【再掲】うみかぜの路（海と緑の10,000メートルプロムナード）を活用した取り組み 　JR横須賀駅から観音崎までの約10kmの海沿いを結ぶ「うみかぜの路（海と緑の10,000メートルプロムナード）」が、歩いて楽しくなる雰囲気、活気があり魅力的な道となるような仕組みづくり、うみかぜ公園での物品の販売、キッチンカー等によるにぎわいづくりなど地域資源を生かした取組みを推進します。 ●近隣の関連事業者との協議会の設立・にぎわいづくりに向けた検討 ●より開放的な歩道への整備・改修 ●プロムナード機能を有する護岸の整備（大津地区） ●サイクリング観光客を呼び込むための取り組み ■関連事業 事業名　 担当課 １万メートルプロムナード事業（政策推進課一般事務）　 政策推進部政策推進課 よこすか海岸通りリニューアル事業　 土木部道路建設課 大津地区港湾海岸高潮対策事業　 港湾部港湾建設課 集客プロモーション事業 　文化スポーツ観光部観光課 B 【再掲】海洋レジャーの拠点づくり 　海洋を観光資源として積極的に活用していくため、市内の海岸を調査してその特性にあうマリンレジャー・マリンスポーツの新たな拠点形成を目指します。併せて、既存のマリンレジャー・マリンスポーツや周辺の観光資源等との連携も含めた誘客の仕組みづくりを進めていきます。 ■関連事業 事業名　 担当課 観光立市推進事業（観光立市推進事業、観光立市推進基金積立金）　 文化スポーツ観光部観光課 大規模スポーツ施設・大会等誘致事業　 政策推進部政策推進課 ▲（３）その他の重点施策 ◇ 新たな総合計画の策定 　平成34年度（2022年度）からスタートする次期基本計画の策定と併せて、平成37年度（2025年度）を目標年度としている現基本構想を改定します。 ■関連事業 事業名　 担当課 総合計画策定事業 　政策推進部都市政策研究所 ◇ ファシリティマネジメントの推進 　本市が保有する公共施設について、更新・再編、長寿命化対策などの公共施設マネジメントを計画的に進め、効率的な運営の実現を目指します。 ■関連事業 事業名　 担当課 ファシリティマネジメント推進事業　 財政部FM推進課 ◇ みどりの保全・創出、環境保全・再生、地球温暖化対策 　「みどり」を保全し、創出するため「みどりの基本条例」や、「みどりの基本計画」に位置付けた施策の推進を図ります。 　また、「みどりの基本計画」「環境基本計画」「地球温暖化対策実行計画」について、自然環境・社会経済状況の変化やこれまでの計画に基づく施策の実施状況などを踏まえ、新たな計画を策定します。 ■関連事業 事業名　 担当課 みどりの基本計画改定事業（みどりの基本計画推進事業）　 環境政策部自然環境共生課 新環境基本計画策定事業 　環境政策部環境企画課 新地球温暖化対策実行計画策定事業　 環境政策部環境企画課 身近な自然の保全とふれあい推進事業　 環境政策部自然環境共生課 都市緑地保全事業 　環境政策部自然環境共生課 民有地緑化支援事業　 環境政策部自然環境共生課 ◇ 主要道路の計画的整備・修繕、橋りょうの計画的な修繕・耐震化 　災害時でも良好で安全な交通環境を確保するため、緊急輸送道路や主要な道路、これらに架かる橋りょうを計画的に補修するとともに、耐震化などの対策を行います。 　また、歩行者の安全な通行を確保するため、道路の安全対策を進めます。 ■関連事業 事業名　 担当課 市内環状線街路改良事業　 土木部道路建設課 若松日の出線道路改良事業　 土木部道路建設課 堀ノ内駅前通り歩車道整備事業　 土木部道路建設課 野比北武線道路改良事業　 土木部道路建設課 歩行者安全対策事業 　土木部道路建設課 主要道路計画修繕事業　 土木部道路補修課 トンネル修繕事業　 土木部道路補修課 橋りょう計画修繕事業　 土木部道路補修課 ◇ 海岸の侵食・高潮対策 　海岸保全施設の長寿命化を図るため、予防保全型の維持管理を導入し、必要な防護機能を有した海岸保全施設整備を実施します。 　また、波浪などによる高潮や侵食から海岸などを防護し、市民の安全を確保します。 ■関連事業 事業名　 担当課 港湾海岸保全施設長寿命化計画事業　 港湾部港湾建設課 漁港海岸保全施設長寿命化計画事業　 港湾部港湾建設課 北下浦漁港海岸侵食対策事業　 港湾部港湾建設課 野比地区港湾海岸侵食対策事業　 港湾部港湾建設課 ◇ 水道管・下水道管の耐震化、下水道施設再構築 　安定給水を図るため、配水管の耐震化を実施するとともに、災害時の下水処理機能を維持するため、災害時緊急輸送路などの優先度の高い道路に布設されている下水道管等の耐震化を実施します。 　また、下水道施設の規模の適正化を図ります。 ■関連事業 事業名　 担当課 水道管耐震化事業 　上下水道局水道管路課、水道施設課 下水道管耐震化事業　 上下水道局下水道管渠課 下水道施設再構築事業　 上下水道局下水道管渠課、下水道施設課 ◇ 体育会館競技場の安全確保 　市民に安全で安心して利用できるスポーツ・レクリエーションなどの活動の場を提供するため、体育会館競技場の天井の改修を行います。 ■関連事業 事業名　 担当課 体育会館特定天井改修事業　 文化スポーツ観光部スポーツ振興課 ◇ ごみの広域処理化、市民意識の啓発 　焼却施設や最終処分場の確保、新たな資源化施設の整備など「循環型社会」の形成に向けた対応、ダイオキシン類の削減や施設整備費の縮減などの観点から、三浦市と連携したごみの広域処理化を図ります。 　新ごみ処理施設の稼働に向けて、市民への周知を進めるとともに、廃棄物の適正処理、減量化、資源化を推進するため、排出事業者への啓発を行います。 　また、ごみの減量化、資源化、適正処理や市内環境美化を図るため、市民の意識向上に向けた啓発を推進します。 ■関連事業 事業名　 担当課 横須賀ごみ処理施設建設事業　 資源循環部広域処理施設建設室 減量化・資源化啓発事業　 資源循環部資源循環推進課、資源循環総務課 産業廃棄物指導事業 　資源循環部廃棄物対策課 ポイ捨て防止啓発事業 　資源循環部資源循環推進課 南処理工場老朽化対策事業　 資源循環部資源循環施設課 長坂埋立地浄化センター老朽化対策事業　 資源循環部資源循環施設課 ◇ 高度な救急救命処置体制・救命効果のさらなる向上、応急手当に関する正しい知識・技術の普及啓発 　高度な救急救命処置（特定行為）を行う救急救命士の資格養成および救急救命士を含む救急隊員による病院前救護体制を充実させることで、救命効果のさらなる向上を目指します。 　また、市民による応急手当が傷病者を救命する鍵となることから、講習会などを開催し、応急手当に関する正しい知識・技術の普及啓発を行います。 ■関連事業 事業名　 担当課 救急高度化推進事業　 消防局救急課 応急手当市民普及啓発事業　 消防局救急課 説明終わり。