広報よこすか３月１日号

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（2）　４月１日㈫から次のように変更します。入院診療の休止により、皆さんにはご不便をお掛けしますが、外来診療時間の拡大などをしますので、ご理解をお願いします。小児科の入院診療を休止します　入院診療は、うわまち病院で行います。小児科の外来診療時間を拡大します　午前中だけでなく、月〜金曜日の午後（受付時間12時30分〜15時）も外来診療を行うようにします（土曜日は午前中のみ）。紹介状を持っていないときは、初診時療養費２７００円が掛かります。小児科の救急診療を変更します▽月〜金曜日は小児科外来受け付け終了後（15時）も、17時まで１次救急の診療を行います。▽日曜日に実施してきた２次救急は、うわまち病院で行います。◆「かながわ小児救急ダイヤル」のご案内　夜間、お子さんの体調に変化があったときは「すぐに受診させたほうがよいのか」「翌朝まで待ってもいいのか」など、判断に迷いがちです。こんなときに、専任の相談員（看護師など）がアドバイスします。▼相談時間＝毎日18時〜24時▼電話番号＝＃８０００（ＩＰ電話などは☎０４５・７２２・８０００）。番号のかけ間違いにお気を付けください。　世帯で医療費・介護サービス費の自己負担額を合算し、年間の限度額（左下表）を超えた場合は申請により超えた額が支給されます。▼国民健康保険に加入している人＝支給対象者に申請案内を郵送しています。対象期間中に新たに加入した人は、以前加入していた医療保険者と介護保険者から「自己負担額証明書」を入手し、市役所１階健康保険課に提出してください。対象期間中に脱退した人は、健康保険課に証明書の発行を申請してください。▼後期高齢者医療制度に加入している人＝支給対象者に順次、案内を郵送しますが、対象期間中に75歳になった人・県外からの転入者などには郵送できませんので、健康保険課へお問い合わせください。▼職場の医療保険に加入していて、本市の介護保険証を持つ人＝市役所分館２階介護保険課に「自己負担額証明書」の発行を申請してください。手続きは、加入している健康保険組合などの医療保険者にお問い合わせください。▽医療保険では入院時の食費・居住費、差額ベッド代など、介護保険では入所時の食費・滞在費（居住費）、「特別な室料」などは自己負担額に含まれません。▽高額療養費・高額介護サービス費として、既に払い戻しを受けた分は自己負担額から差し引かれます。市政総合平成26年（2014年）3月1日日程申告受付会場3月1234567891011121314151617土日月火水木金土日月火水木金土日月市役所３階301会議室休み●●●●●休み●●●●●休み●行政センター会場田浦浦賀浦賀北下浦追浜西西国際平和のための標語入賞作品＜優秀賞＞■語り継ぐ　平和あっての　幸せを（北下浦小学校６年　高橋　龍りゅう也やさん）現　　　行➡改　正　後市民生活課担当課長（市民協働推進担当）市民生活課地域コミュニティ支援課現　　　行➡改　正　後担当課長(自然環境担当）緑地管理課自然環境共生課公園管理課4月1日㈫から市役所の組織が一部変わります行政管理課☎（822）9474市民税課☎（822）8192地域医療推進課☎（822）4346、市民病院☎（856）3136広報課☎（822）９８１５市・県民税の申告受け付け中４月から市民病院の小児科診療が変わります広報お知らせメールサービス「お知らせ便」の終了　市・県民税の申告が必要な人は、①平成26年１月１日に本市にお住まいの人と、②市外にお住まいで本市に事業所や家屋敷などがある人です。　ただし①のうち、次のいずれかに当てはまる人は申告の必要がありません。▽本市にお住まいの人の配偶者控除・扶養控除の対象になっている。▽所得が給与所得のみで勤務先から横須賀市役所に給与支払報告書が提出されている。▽確定申告書を提出した。▽収入が公的年金のみで、源泉徴収票に記載されている配偶者・扶養・障害者・寡婦（夫）・社会保険料以外の控除を追加しない。　市では前年の実績を基に申告書を発送しましたが、申告書が届かなくても申告が必要な場合があります。▼申告に必要なもの＝印鑑、収入・所得金額が確認できるもの（源泉徴収票など）、各種控除が確認できる証明書など▽市・県民税申告書は郵送で提出することもできます。詳細は市民税課へ。◆所得税の確定申告　３月17日㈪まで、横須賀地方合同庁舎（新港町）で受け付けています。申告にはeイータックス-Tax（国税電子申告納税システム）をぜひご利◦市全体の地域コミュニティーの支援と、本庁地区の行政センター的地域活動団体支援および地域運営協議会の制度運営を行うため「地域コミュニティ支援課」を新設し、市民生活課を再編します。◦「担当課長(自然環境担当)」において取り組んでいるみどり政策および自然環境施策と、緑地管理課で実施している緑地に係る許認可業務などの緑地保全業務を一元化し、効果的・効率的にみどり・自然環境政策全般を推進するため「自然環境共生課」を新設します。◦「こども青少年企画課」を廃止し、部内の総務機能を強化するため「こども育成総務課」に再編します。◦「保育課」を廃止し、市立保育園の運営管理および再編・整備を行うため「保育運営課」を、また新たに制度設計される子ども・子育て支援新制度に対応するため「教育・保育支援課」をそれぞれ新設します。◦各種運営費支給事務と児童福祉施設の指導監査業務に特化した「こども施設指導監査課」を新設します。◦経営基盤の強化を図るため「経営部経営企画課」および「技術部技術推進課」を廃止し、経営企画部門と計画部門を統合した「経営部経営計画課」を新設します。◦効率的な事務執行を図るため「経営部経理料金課」および「経営部資産活用課」を再編し、経理・用地業務担当課として「経営部財務課」を、料金徴収・滞納整理・メーター管理業務担当課として「経営部料金課」を新設します。また「技術部水運用課」を廃止し、施設管理部門として「技術部水道施設課」を、水運用・浄水部門として「技術部浄水課」を新設します。◦市民サービスの向上を図るため「技術部水道管路維持課」を廃止し、お客さまからの問い合わせ窓口の一本化と上下水道管の効率的な維持管理を行うための「技術部修理保全課」を新設します。◦組織名称を簡潔にして分かりやすくするため「経営部総務監理課」を「経営部総務課」、「技術部水道管路整備課」を「技術部水道管路課」に変更します。◦緑地管理課から緑地保全業務を分離することで、公園管理業務を担う役割を明確にするため「緑地管理課」の名称を「公園管理課」に変更します。◦政策推進部に「担当部長(渉外担当)」「担当課長（政策・自治基本条例担当）」「担当課長(都市イメージ創造発信担当)」を配置します。◦福祉部に「担当課長(自立支援担当)」「担当課長(保健担当)」を配置します。◦港湾部に「担当課長(ふ頭管理担当)」を配置します。◦上下水道局経営部に「担当課長(施設計画担当)」を配置します。◆地域コミュニティーの支援をより一層充実させるために【市民部】◆みどり・自然環境政策をより効果的・効率的に推進するために【環境政策部】◆その他重要施策の推進のために◆子ども・子育て支援新制度の施行への対応のために【こども育成部】◆上下水道局の経営基盤の強化と、より効率的な事務執行を　図るために【上下水道局】　毎月１日・10日・20日に配信している「お知らせ便」は、３月20日号で終了します。市の情報は市HPやツイッター、フェイスブックなどでもお知らせしていますのでご利用ください▼市公式ツイッター＝https://twitter.com/yokosuka_city▼いいトコ横須賀フェイスブック＝https://www.facebook.com/iitokoyokosuka用ください。　確定申告に関するお問い合わせは横須賀税務署（☎（824）５５００）へ。対　　　　象限度額70歳以上の人①一部負担金の負担割合が「３割」67万円②世帯員全員が市民税非課税31万円③②のうち、世帯員全員の各所得が０円（年金の所得は控除額を80万円として計算）19万円④①・②・③以外56万円70歳未満の人①世帯員全員の合計所得が600万円以上126万円②世帯員全員が市民税非課税34万円③①・②以外67万円市役所３階３０１会議室は●印の日に、行政センターは各センター名の記載のある日に受け付けます。地区に関係なくどの会場でも申告できます。◆自己負担限度額 （対象期間は平成24年８月１日～平成25年７月31日） と　き ３月17日㈪までの月〜金曜日　8時30分〜16時 ところ 市役所３階３０１会議室、行政センターなど　　　　（会場ごとの受付日は下表のとおり）高額医療・高額介護合算制度国民健康保険は健康保険課☎（822）8232、後期高齢者医療制度は同課☎（822）8272、介護保険は介護保険課☎（822）8253現　　　行➡改　正　後こども青少年企画課こども育成総務課保育課保育運営課教育・保育支援課こども施設指導監査課現　　　行➡改　正　後経営部経営企画課技術部技術推進課経営部経営計画課経営部経理料金課経営部資産活用課経営部財務課経営部料金課技術部水運用課技術部水道施設課技術部浄水課技術部水道管路維持課技術部修理保全課経営部総務監理課経営部総務課技術部水道管路整備課技術部水道管路課

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