○職員定年等条例

昭和58年4月1日

条例第4号

職員定年等条例をここに公布する。

職員定年等条例

(総則)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の2第1項から第3項まで、第28条の3、第28条の4第1項から第3項まで、第28条の5及び第28条の6の規定に基づき、本市職員の定年等について定めるものとする。

(平14条例5・一部改正)

(定年)

第2条 職員の定年は、年齢60年とする。ただし、保健所その他任命権者が指定する施設等において医療業務に従事する医師及び歯科医師は、年齢65年とする。

(平22条例9・一部改正)

(定年による退職)

第3条 職員は、前条に規定する定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日に退職する。

(定年による退職の特例)

第4条 任命権者は、定年に達した職員が前条の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務が次の各号のいずれかの事由に該当すると認められる十分な理由があるときは、同条の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。

(3) 当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

2 任命権者は、前項の規定により定めた期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項に規定する事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3 任命権者は、第1項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

4 任命権者は、第1項の規定により定めた期限又は第2項の規定により延長された期限が到来する前に第1項に規定する事由が存しなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、その期限を繰り上げて退職の期日を定めることができる。

(定年退職者に準ずる者)

第5条 法第28条の4第1項に規定する条例で定める者は、25年以上勤続して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にあるものとする。

(平14条例5・追加)

(定年退職者等の再任用)

第6条 任命権者は、第3条の規定により退職した者若しくは第4条の規定により勤務した後退職した者又は前条に規定するこれらに準ずる者について、その者の能力及び経験を考慮し、かつ、公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるときは、1年を超えない範囲内で任期を定め、その者を法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定により定めた任期又はこの項の規定により更新された任期が到来する場合において、引き続き公務の能率的運営を確保するために特に必要があると認めるときは、あらかじめ職員の同意を得て、その任期を1年を超えない範囲内で更新することができる。

3 前2項の規定による任期については、その末日は、その者が年齢65年に達する日以後における最初の3月31日以前でなければならない。

(平14条例5・旧第5条繰下・一部改正)

(その他の事項)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、任命権者が定める。

(平14条例5・旧第6条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに第2条に規定する定年に達している職員は、施行日に退職する。

3 第4条の規定は、前項の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、同条第1項中「前条」とあるのは「附則第2項」と、「同条」とあるのは「同項」と、「その職員に係る定年退職日」とあるのは「附則第2項に規定する施行日」と、同条第2項ただし書中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「附則第2項に規定する施行日」と読み替えるものとする。

4 第5条の規定は、附則第2項の規定により職員が退職した場合又は前項において準用する第4条の規定により職員が勤務した後退職した場合について準用する。この場合において、第5条第1項中「第3条」とあるのは「附則第2項」と、「前条」とあるのは「附則第3項において準用する前条」と、同条第3項中「その者に係る定年退職日」とあるのは「その者が第2条に規定する年齢に達した日」と読み替えるものとする。

附 則(平成14年3月29日条例第5号)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)附則第7条の3第1項第4号に規定する特定警察職員等(以下「特定警察職員等」という。)である者については、平成19年4月1日から、法第28条の4から第28条の6まで並びに改正後の職員定年等条例(以下「改正後の条例」という。)第5条及び第6条の規定を適用する。

(平27条例66・一部改正)

3 次の表の左欄に掲げる期間における改正後の条例第6条第3項の規定の適用については、同項中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

平成14年4月1日から平成16年3月31日まで

61年

平成16年4月1日から平成19年3月31日まで

62年

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで

63年

平成22年4月1日から平成25年3月31日まで

64年

4 特定警察職員等である職員に対する次の表の左欄に掲げる期間における改正後の条例第6条第3項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、改正後の条例第6条第3項中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで

61年

平成22年4月1日から平成25年3月31日まで

62年

平成25年4月1日から平成28年3月31日まで

63年

平成28年4月1日から平成31年3月31日まで

64年

附 則(平成22年3月31日条例第9号)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月13日条例第66号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員定年等条例

昭和58年4月1日 条例第4号

(平成27年10月13日施行)