2　前項に規定する手当の額は、業務に従事した日1日につき300円(児童相談所における業務に従事した場合にあっては、1日につき1,000円)とする。

2　前項に規定する手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項に規定する手当の額は、作業に従事した日1日につき1,500円(緊急に行われた措置に係る作業であって、心身に著しい負担を与えると市長が認めるものに従事した場合にあっては、4,000円)を超えない範囲内において、それぞれの作業に応じて市長が定める額とする。

2　前項に規定する手当の額は、月額10万円以内で市長が定める額とする。

2　前項に規定する手当の額は、作業に従事した日1日につき1,080円とする。

2　前項に規定する業務の種類は、市長が定める。

3　第1項に規定する手当の額は、月額をもって支給する場合にあっては13,000円を、日額をもって支給する場合にあっては2,000円を、時間をもって支給する場合にあっては職員給与条例(昭和26年横須賀市条例第5号)第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額の職員平均額をそれぞれ超えない範囲内で市長が定め、その他従事した実績をもって支給する場合にあっては市長が定める。

2　月額で支給する手当の額は、その月の勤務日数(当該手当の支給の対象となった業務に従事した日数をいう。)が16日に満たないときは、支給定額からその不足日数1日につき支給定額の16分の1の金額を減額する。ただし、市長が支給定額を減額することが適当でないと認める手当については、この限りでない。

3　短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、前項中「16」とあるのは「その月の現日数から職員の勤務時間、休暇等に関する条例第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数(この項において「要勤務日数」という。)に16を職員定数条例第1条に規定する職員の要勤務日数で除して得た数を乗じて得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た数)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。ただし、第4条及び附則第3項の規定は、昭和28年8月1日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　有給吏員負傷者及び伝染病予防救治従事者手当給与条例(大正5年横須賀市条例第3号)は、廃止する。

3　横須賀市税務特別手当臨時支給条例(昭和24年横須賀市条例第37号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月1日から適用する。

2　(略)

この条例は、昭和39年1月4日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2に1項を加える改正規定は、昭和40年8月1日から適用する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員特殊勤務手当支給条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、第6条の2第2項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の2第2項の規定は、昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

3　改正前の職員特殊勤務手当支給条例第6条の2第2項の規定に基づいてすでに支払われた切替日からこの条例の施行の日の前日までに係る手当は、改正後の条例第6条の2第2項の規定による手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の5、第6条の2(第1項第5号及び第6号の規定に限る。)、第7条、第9条の2及び第11条の改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

2　改正後の職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)は、昭和46年9月1日から適用する。

3　改正前の職員特殊勤務手当支給条例に基づいて昭和46年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の条例の規定による手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、ただし、改正後の職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の職員特殊勤務手当支給条例に基づいて昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の条例の規定による手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

3　改正前の職員特殊勤務手当支給条例に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の条例の規定による手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員特殊勤務手当支給条例第4条の6第2項及び第12条第3項の規定は、平成4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第6条の2から第8条までの改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、令和2年1月27日から適用する。

2　改正前の職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに改正後の職員特殊勤務手当支給条例第7条の2第1項に規定するときについて職員に支払われた特殊勤務手当は、同条の規定による防疫作業手当の内払いとみなす。

この条例は、令和3年2月13日から施行する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員特殊勤務手当支給条例(以下「新職員特殊勤務手当支給条例」という。)の規定は、令和6年1月1日から適用する。

2　令和6年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間、消防吏員特殊勤務手当支給条例の規定に基づき災害出動手当が支払われた職員の新職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づく災害応急作業手当の額は、新職員特殊勤務手当支給条例第9条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該支払われた災害出動手当の額を差し引いた額とする。