2　手当の月額は、次に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　第1項第1号に規定するこれらに準ずる住宅は、次に掲げる住宅とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、第2条の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第4条及び第6条の規定の適用については、第4条中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以後すみやかに」と、第6条中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から15日」とする。

(住居手当の支給の特例)

3　東日本大震災に係る被災地へ災害応急対策、災害復旧その他これらに関連する業務を行うために派遣され、かつ、任命権者の指定する住居に移転した職員が、当該派遣の期間中においても当該移転の直前に居住していた住宅を引き続き所有し、又は借り受けているときは、第2条の規定にかかわらず、当該移転の直前に居住していた住宅に係る同条の規定による手当を支給するものとする。

4　令和6年能登半島地震に係る被災地へ災害応急対策、災害復旧その他これらに関連する業務を行うために派遣され、かつ、任命権者の指定する住居に移転した職員が、当該派遣の期間中においても当該移転の直前に居住していた住宅を引き続き所有し、又は借り受けているときは、第2条の規定にかかわらず、当該移転の直前に居住していた住宅に係る同条の規定による手当を支給するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

2　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員住居手当支給規則の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

3　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員住居手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

3　改正前の職員住居手当支給規則の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員住居手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

3　改正前の職員住居手当支給規則の規定に基づいて、昭和50年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員住居手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

3　改正前の職員住居手当支給規則の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員住居手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3　改正前の職員住居手当支給規則の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員住居手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

3　改正前の職員住居手当支給規則の規定に基づいて、昭和54年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員住居手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

3　改正前の職員住居手当支給規則の規定に基づいて、昭和56年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員住居手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

3　改正前の職員住居手当支給規則の規定に基づいて、昭和58年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員住居手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

3　改正前の職員住居手当支給規則の規定に基づいて、昭和59年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員住居手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

3　改正前の職員住居手当支給規則の規定に基づいて、昭和60年7月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員住居手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

3　改正前の職員住居手当支給規則の規定に基づいて、昭和62年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員住居手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

3　改正前の職員住居手当支給規則の規定に基づいて、昭和63年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員住居手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　改正前の職員住居手当支給規則の規定に基づいて、平成元年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員住居手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正前の職員住居手当支給規則の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員住居手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

3　改正前の職員住居手当支給規則の規定に基づいて、平成4年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員住居手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

3　改正前の職員住居手当支給規則の規定に基づいて、平成5年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員住居手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

3　改正前の職員住居手当支給規則の規定に基づいて、平成6年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成18年4月1日前又は同日から同年5月15日までの間に改正後の職員住居手当支給規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第2条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に係る改正後の規則第7条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実が生じた日から15日を経過した後」とあるのは「平成18年6月1日以後」とする。

3　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員住居手当支給規則の規定及び第2条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日から令和6年9月30日までの間における改正後の職員住居手当支給規則第2条第2項の規定の適用については、同項第2号中「5,000円」とあるのは、「6,000円」とする。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年11月1日から適用する。