2　条例第6条の規定による減額すべき給与額は、給料及びこれに対する地域手当のそれぞれに対応する額に分け、その額を減額すべき事実のあった日の属する給与期間(月の1日から末日までの期間をいう。以下同じ。)又は次期の給与期間以降に支給する当該給与額から減ずるものとする。ただし、退職、停職、休職等により給料及び地域手当から差し引くことができない場合において、条例に基づくその他の未支給の給与があるときは当該給与から差し引き、未支給の給与がないとき又は減額すべき給与額に残余の額があるときは別に徴収する。

3　給与期間において勤務すべき全時間にわたり勤務しなかったとき又は前項の規定による減額すべき額が減額すべき金額が当該給与期間に対する給与額より大であるときは、当該給与期間に対する給与額の全額をもって減額すべき給与額とする。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条第1項の規定により任命権者の承認を受けた部分休業の時間数、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年横須賀市条例第9号)第15条第1項に規定する介護休暇の承認を受けて勤務しない時間数、同条例第15条の2第1項に規定する介護時間の承認を受けて勤務しない時間数、同条例第15条の3第1項に規定する組合休暇の承認を受けて勤務しない時間数又は承認なくして勤務しなかった時間数は、それぞれその給与期間ごとに通算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、時間外勤務手当の計算の例によるものとする。

2　月2回に支給する場合の給料の支給定日は、各期間ごとにその都度市長が定める。

3　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を、その給与期間の現日数から職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年横須賀市条例第9号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により、請求の日以後速やかに支給する。

2　期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、地方公務員法第26条の6第1項の規定により配偶者同行休業の承認を受け、育児休業法第2条第1項の規定により育児休業の承認を受け、教育公務員特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業の許可を受け、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者は、前項の届書を受けたときは、当該届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の認定を行う場合において必要があると認めるときは、職員に対し別表に定める扶養の事実等を証明するに足りる書類の提出又は提示を求めることができる。

4　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第10条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

5　次に掲げる者は、扶養親族とすることができない。

6　扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当し、給料を減額されるときにおいても減額されないものとする。

2　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中は、勤務時間条例第2条から第5条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ命じた場合においてその勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

2　条例第14条第4項に規定する規則で定める時間は、前項に規定する時間とする。

2　休日において正規の勤務時間を超えて勤務した場合及び休日が週休日に当たった場合の勤務に対しては、時間外勤務手当を支給する。

3　公務により旅行中の職員に対する休日勤務手当は、第4条第2項の取扱に準ずる。

4　1勤務が2日にまたがる勤務でその1日が休日に当たるときの休日勤務手当は、休日に当たる日の勤務に対してのみ支給する。

2　条例第17条の規則で定める時間は、各年の4月1日から翌年3月31日までにおける国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日(土曜日を除く。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法に規定する休日、土曜日及び日曜日を除く。)の日数の合計に7.75を乗じて得た時間とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する時間数に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「勤務割合」という。)を乗じて得た時間数(1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。)とする。

2　宿日直手当の額は、宿直勤務又は日直勤務1回につき5,500円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、2分の1に相当する額とする。

2　前項の規定にかかわらず、時間外勤務等に従事した実績の報告につき庶務事務システムによりがたいときは、所属長は、時間外勤務等命令書(連絡票)(第3号様式)を作成し、給与担当課長に提出するものとする。

3　所属長は、宿日直勤務に従事した実績について、時間外勤務等命令書(連絡票)を作成し、給与担当課長に提出するものとする。

4　報告の期日は、市長がその都度定める。

2　職員が勤務時間条例第7条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「その月分」とあるのは、「勤務時間条例第7条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月分」とする。

3　第1項の支給日は、市長が特に必要と認めた場合は、これを変更することがある。

2　条例第18条の3第1項後段及び第19条第8項ただし書の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

3　条例第18条の3第2項の規則で定める職員は、一般職給料表の適用を受ける者のうち8級の職務にある者及び医療職給料表の適用を受ける者のうち4級の職務にある者とする。

4　条例第18条の3第4項(条例第18条の6第4項において準用する場合を含む。)の規則で定める職員及び職員の区分並びに割合は、次の表に掲げるとおりとする。

2　条例第18条の6第1項後段の規則で定める職員は、前条第2項に規定する職員とする。

3　条例第18条の6第2項後段の規則で定める職員は、前条第3項に規定する職員とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和26年1月1日から適用する。但し、第3条第3項第1号及び第5条第4項の規定は、昭和26年4月1日から適用する。

(関係規則の廃止)

2　横須賀市職員超過勤務手当、休日給及び夜勤手当支給条例施行規則(昭和24年横須賀市規則第20号)は、廃止する。

(平成30年改正条例附則第2項の規定が適用される間の読替え)

3　平成30年7月1日から平成31年6月30日までの間は、第3条第1項中「条例第11条」とあるのは、「職員給与条例の一部を改正する条例(平成30年横須賀市条例第54号)附則第2項の規定により読み替えられた条例第11条」とする。

(給料表の適用の特例措置を受ける者)

4　条例附則第12項の規則で定めるものは、初任給、昇格及び昇給等の細目に関する規則(昭和33年横須賀市規則第53号)別表第9の大学卒の区分を適用して初任給を決定された職員とする。

(期末手当の支給割合の特例措置を受ける者)

5　条例附則第13項の規則で定める職員は、第10条第2項に規定する職員とする。

(給料等の月額の算定の基準日の特例)

6　条例附則第21項第1号の規則で定める日は、平成15年4月2日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について職員分限条例等の一部を改正する条例(令和元年横須賀市条例第23号)第3条の規定による改正前の条例(以下「令和元年改正前条例」という。)第18条の3第1項後段の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)までの期間における新たに職員となった日のうち最も遅い日とする。

7　条例附則第23項第1号の規則で定める日は、平成17年4月2日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について令和元年改正前条例第18条の3第1項後段の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)までの期間における新たに職員となった日のうち最も遅い日とする。

8　条例附則第27項第1号の規則で定める日は、平成21年4月2日(同日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について令和元年改正前条例第18条の3第1項後段又は第19条第8項の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この項において「基準日」という。)までの期間において新たに職員となった日がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(条例附則第27項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下「21年減額改定対象職員」という。)となった日のうち最も早い日とする。

9　条例附則第29項第1号の規則で定める日は、平成22年4月2日(同日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について令和元年改正前条例第18条の3第1項後段又は第19条第8項の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この項において「基準日」という。)までの期間において新たに職員となった日がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(条例附則第29項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下「22年減額改定対象職員」という。)となった日のうち最も早い日とする。

10　条例附則第35項第1号の規則で定める日は、平成23年4月2日(同日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について令和元年改正前条例第18条の3第1項後段又は第19条第8項の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この項において「基準日」という。)までの期間において新たに職員となった日がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(条例附則第35項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下「23年減額改定対象職員」という。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等の算定)

11　条例附則第21項第1号の規則で定める期間は、次に掲げるとおりとする。

12　条例附則第21項第1号の規則で定める月数は、平成15年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

13　条例附則第23項第1号の規則で定める期間は、附則第11項各号に規定する期間とする。

14　条例附則第23項第1号の規則で定める月数は、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

15　条例附則第27項第1号の規則で定める期間は、附則第11項各号に規定する期間とする。

16　条例附則第27項第1号の規則で定める月数は、平成21年4月から11月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

17　条例附則第29項第1号の規則で定める期間は、次に掲げるとおりとする。

18　条例附則第29項第1号の規則で定める月数は、平成22年4月から同年11月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

19　条例附則第35項第1号の規則で定める期間は、次に掲げるとおりとする。

20　条例附則第35項第1号の規則で定める月数は、平成23年4月から同年11月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(条例附則第27項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

21　条例第27項第2号に規定する規則で定める者は、平成21年6月1日において21年減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間である者を含む。)以外のものとする。

(条例附則第29項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

22　条例第29項第2号に規定する規則で定める者は、平成22年6月1日において22年減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間である者を含む。)以外のものとする。

(条例附則第35項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

23　条例附則第35項第2号に規定する規則で定める者は、平成23年6月1日において23年減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間である者を含む。)以外のものとする。

(端数計算)

24　条例附則第21項第1号基礎額又は条例附則第21項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

25　条例附則第23項第1号基礎額又は条例附則第23項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

26　条例附則第27項第1号基礎額又は条例附則第27項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

27　条例附則第29項第1号基礎額又は条例附則第29項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

28　条例附則第35項第1号基礎額又は条例附則第35項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和37年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第3条第3項第1号の改正規定を除き、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、昭和39年1月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第3条第3項第1号の改正規定、第1号様式及び第2号様式の改正規定並びに第3号様式の改正規定を除き、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の2第2項の改正規定は、昭和43年4月1日から施行する。

2　改正後の第1条第2項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の2、第9条及び第3号様式の改正規定並びに第7条の2を第7条の3とし、第7条の次に1条を加える改正規定は、昭和45年4月1日から施行する。

2　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員給与条例施行規則第7条の2第1号の規定は、昭和46年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員給与条例施行規則の規定は、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の日において、改正前の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)第19条第2項の規定の適用を受けている職員に係る改正後の職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第12条の規定の適用については、当該職員が改正前の条例第19条第2項の規定の適用を受けた日から改正後の規則第12条の規定による有給休暇の期間を起算するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員給与条例施行規則第2条の2の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の2の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員給与条例施行規則の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員給与条例施行規則第3条第3項第1号の規定は、平成2年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正前の職員給与条例施行規則第7条の3第2項の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。

2　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員給与条例施行規則の規定は、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の3第2項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員給与条例施行規則第10条第2項の規定は、平成5年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の3の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　改正後の職員給与条例施行規則の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の3第2項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正条例附則第4項に規定する昇格した職員とは、切替日から平成20年3月31日までの間の昇格により、その者の改正条例第2条の規定による改正後の職員給与条例別表第1における職務の級が改正条例第2条の規定による改正前の職員給与条例別表第1においてその者が属していた職務の級より上位の級となる者をいう。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正条例附則第3項に規定する規則で定める職員及び規則で定める期間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。この場合において、改正条例による改正前の職員給与条例(昭和26年横須賀市条例第5号。以下「改正前の条例」という。)別表第4の適用を受けていた職員以外の職員に係る期間が3月未満の場合は3月とする。

3　改正条例附則第5項に規定する昇格した職員とは、切替日から平成20年3月31日までの間の昇格により、その者の改正条例第1条の規定による改正後の職員給与条例別表第1における職務の級が改正条例第2条の規定による改正前の職員給与条例別表第1においてその者が属していた職務の級より上位の級となる者をいう。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職員給与条例等の一部を改正する条例(平成20年横須賀市条例第4号)の規定による改正前の職員給与条例(昭和26年横須賀市条例第5号)第18条の3第4項(第18条の6第4項において準用する場合を含む。)の規定による加算を受けていた職員のうち別に定める者に係るこの規則による改正前の職員給与条例施行規則第10条第4項に規定する割合(この規則による改正前の職員給与条例施行規則の一部を改正する規則(平成18年横須賀市規則第54号)附則第2項に規定する職員については、同項に規定する旧割合とし、この規則による改正前の職員給与条例施行規則等の一部を改正する規則(平成19年横須賀市規則第50号)附則第2項に規定する職員については、同項に規定する旧割合とする。以下「旧割合」という。)が、施行日においてこの規則による改正後の職員給与条例施行規則第10条第4項に規定する割合を超えるときは、同項の規定にかかわらず、平成22年3月31日までの間、同項に規定する割合は旧割合と同じ割合とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員給与条例施行規則の規定及び第5条の規定による改正後の職員に支給する期末手当及び勤勉手当の支給基準に関する規則の規定は、平成21年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条から第5条までの規定による改正後の職員給与条例施行規則、職員の給料の切替に伴う経過措置に関する規則、初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則、職員の管理職手当に関する規則及び職員に支給する期末手当及び勤勉手当の支給基準に関する規則の規定は、平成22年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　令和12年3月31日までの間の職員給与条例等の一部を改正する条例(令和4年横須賀市条例第53号)附則第5項に規定する暫定再任用職員及び同条例附則第6項に規定する暫定再任用短時間勤務職員(次項において単に「暫定再任用短時間勤務職員」という。)の期末手当及び勤勉手当については、改正前の第10条第4項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項の表中「再任用職員のうち、勤続年数」とあるのは「職員給与条例等の一部を改正する条例(令和4年横須賀市条例第53号)附則第5項に規定する暫定再任用職員及び同条例附則第6項に規定する暫定再任用短時間勤務職員(以下この表において「再任用職員」という。)のうち、勤続年数(当該再任用職員が採用された日の前日において地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)による改正前の地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員であった場合には、その勤続年数を含む。以下この表において同じ。)」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員については、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第4条の2及び第7条の2第3項の規定を適用する。