2　条例第12条第1項に規定する地域は、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の職員の住居から勤務場所までの通勤距離が片道2キロメートル未満の地域とする。

3　通勤距離は、職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

4　通勤距離の測定は、次のいずれかの方法により行うものとする。

5　前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは、実測により通勤距離の測定を行うものとする。

2　職員は、前項後段に規定する変更により条例第12条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前項の規定により難い場合又は業務の遂行上特に必要がある場合の支給対象期間及び当該支給対象期間に係る通勤手当の額については、市長が別に定める。

2　前条ただし書に該当する場合は、往路及び帰路の交通機関について、前項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

2　条例第12条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改訂する場合における支給額の改定について準用する。

3　前2項に規定する場合の支給対象期間及び当該支給対象期間に係る支給額については、市長が別に定める。

2　通勤手当に係る前項により返納させる額は、前項の事由が発生する前の当該職員の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項に定める額を返納させる場合において、事由発生日が属する月の翌月(その日が月の初日であるときは当月)以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　支給対象期間に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当は当該離職し、又は死亡した日以後速やかに支給する。

3　職員が任命権者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給対象期間に係る最初の月であるときにおける当該支給対象期間に係る通勤手当は、その月の初日の任命権者において支給する。

2　この規則の規定により作成等をすることとされている書類については、庶務事務システムを使用することが困難である場合として市長が別に定める場合を除き、庶務事務システムにより作成する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。)をもって代えることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和39年1月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和41年4月1日前に職員に新たに条例第12条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第3条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の日の前日現に在職する職員で通勤手当を支給されている者は、この規則による改正後の通勤手当に関する規則第2条第2項の規定により通勤手当を支給することができない場合においても、従前の例により支給することができる。

3　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

3　改正前の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

3　改正前の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて、昭和50年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

3　改正前の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3　改正前の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(別記様式を改める部分を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

3　改正前の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

4　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

3　改正前の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて、昭和54年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

3　改正前の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて、昭和55年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

3　改正前の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて、昭和56年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

3　改正前の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて、昭和58年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

3　改正前の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて、昭和59年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

3　改正前の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて、昭和60年7月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

3　改正前の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて、昭和62年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第8条第2号の規定を除く。)は、平成元年4月1日から適用する。

3　改正前の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて、平成元年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　改正前の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて、平成3年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

この規則は、平成4年12月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

3　改正前の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて、平成4年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

3　改正前の職員の通勤手当に関する規則の規定に基づいて、平成8年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成26年12月1日から施行する。

2　改正後の職員の通勤手当に関する規則第8条の2第1項の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員住居手当支給規則の規定及び第2条の規定による改正後の職員の通勤手当に関する規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。