2　条例第5条第1項の規定の適用を受けようとする者は、申請書をその理由のやんだ日から10日以内に市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、その期限後においてもこれを提出することができる。

3　市長は、条例第5条第1項の規定により期限を延長したときは、期日その他必要な事項をその申請をした納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。当該期限の延長を認めないときも、また同様とする。

2　徴税吏員の職務は、当該徴税吏員に交付される徴税吏員証に記載されたものとする。

3　税務部資産税課に勤務を命ぜられた職員(固定資産評価員に選任された職員を除く。)は、固定資産評価補助員に命ぜられたものとする。

2　条例第12条の4第1項に規定する規則で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

2　条例第17条第1号から第3号までの規定により減免する市民税(法第328条の規定により課する所得割を除く。)は、次に定めるところによる。

3　市民税の減免を受けようとする者は、納期限までに市税減免申請書にその理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、納期限までにすることができない特別の事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

4　前項の規定にかかわらず、減免の申請日が当該申請日の属する年度の6月末日までの間であるときには、減免の申請日の属する年度の年税額を減免するものとする。

5　市民税の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

6　市長は、条例第17条の規定により市民税を減免した後その減免理由が消滅した場合又はその減免が不適当と認められる場合においては、減免した税額の全部又は一部を取消すことができる。

2　前条第3項、第5項及び第6項の規定は、固定資産税の減免について準用する。ただし、条例第21条第2号又は前項第2号ア、エからクまで、ケ、セ若しくはタに規定する固定資産を所有するもののうち、前年度以前の年度において減免されたものの申請については、当該減免の理由に変更がない場合においては、前条第3項の規定は、準用しない。

2　条例第26条第1項第3号の規定により減免を受けることができる軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

3　第8条第3項本文、第5項及び第6項の規定は、種別割の減免について準用する。

4　第1項に規定する者が種別割の減免を受けようとする場合は、前項の規定による申請書を提出する際次に掲げる手帳等を提示しなければならない。ただし、前年度において減免されたものの申請については、当該減免の理由に変更がない場合は、この限りでない。

5　条例第26条第1項第3号の規定より軽自動車等の種別割の減免を受けようとする場合は、第3項の規定による申請書を提出する際に、第2項各号のいずれかに該当することを証する書類を添えて提出しなければならない。ただし、前年度において減免されたものの申請については、当該減免の理由に変更がない場合は、この限りでない。

2　第8条第5項及び第6項の規定は、特別土地保有税の減免について準用する。

2　第8条第3項本文、第5項及び第6項の規定は、事業所税の減免について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年度分の市税から適用する。

(旧規則の廃止)

2　横須賀市市税賦課徴収条例施行規則(昭和35年横須賀市規則第18号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3　横須賀市市税賦課徴収条例施行規則の一部を改正する規則(昭和45年横須賀市規則第28号)附則第3項の規定は、前項の規定にかかわらず、なおその効力を有する。

(宅地化農地の認定申告書等)

4　条例附則第30項の規定による申告書は宅地化農地認定申告書(第39号様式)とし、条例附則第31項の規定による申請書は宅地化農地確認申請書(第40号様式)とする。

5　旧規則の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をし、又は従前の例により使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和51年度分の固定資産税及び都市計画税の附則第4項の規定の適用については、同項中「毎年1月31日」とあるのは「昭和51年12月28日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則の規定は、昭和52年度分の市民税から適用し、昭和51年度分までの市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をし、又は従前の例により使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

2　昭和54年度分の固定資産税及び都市計画税の附則第4項の適用については、同項中「毎年1月31日」とあるのは「昭和54年7月31日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和54年6月1日から施行する。

2　改正前の横須賀市市税条例施行規則第22号様式の規定に基づいて交付した標識は、当分の間、改正後の横須賀市市税条例施行規則第22号様式の規定に基づく標識とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則の規定は、昭和55年度分の市税から適用し、昭和54年度分までの市税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則の規定は、昭和56年度分の市税から適用し、昭和55年度分までの市税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則の規定は、昭和57年度分の市税から適用し、昭和56年度分までの市税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則第15条の規定は、昭和58年4月1日以後の申告期限に係る特別土地保有税について適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則の規定は、昭和59年度分の市税から適用し、昭和58年度分までの市税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則第22号様式甲(条例第23条第1号エに係る部分に限る。)は、条例第23条第1項エに掲げる軽自動車等に該当するもののうち、昭和60年2月15日以後に取得されたものについて適用し、同日前に取得されたものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則第17条の規定は、昭和61年4月1日(以下「適用日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税並びに適用日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、適用日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税並びに適用日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

この規則は、昭和62年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則第6条の2の規定は、平成元年度分の市税から適用し、昭和63年度分までの市税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則の規定は、平成2年度分の市税から適用し、平成元年度分までの市税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則の規定は、平成2年度分の市税から適用し、平成元年度分までの市税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成2年8月1日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則第22号様式丙の規定に基づく標識は、なおその効力を有する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則の規定は、平成3年度分の個人の市民税から適用し、平成2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則の規定は、平成4年度分の個人の市民税から適用し、平成3年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年7月14日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則第6条の2の規定は、平成5年度分の個人の市民税から適用し、平成4年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の規則第17条第1項の表15の項の規定は、平成5年4月1日(以下「適用日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税並びに適用日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、適用日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税並びに適用日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則の規定は、平成6年度分の市税から適用し、平成5年度分までの市税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年度分の固定資産税から適用する。

3　この規則施行の際、現に改正後の規則第9条第1項第2号クに規定する用に供している家屋に対する同号クの規定の適用については、同号ク中「登録を受けた日の属する年度の翌年度」とあるのは「平成7年度」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則の規定は、平成7年度分の市税から適用し、平成6年度分までの市税については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則第10条の規定は、平成8年度分の軽自動車税から適用し、平成7年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成8年3月31日までに移動電気通信役務の提供を開始した者に対する改正後の横須賀市市税条例施行規則第17条第1項の表10の項の規定の適用については、同項中「平成8年4月2日から平成10年3月31日」とあるのは「平成8年3月31日」と、「2年」とあるのは「4年」とする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年5月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則第6条の2の規定は、平成10年度分の個人の市民税から適用し、平成9年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則第15条の2及び第18条第17号の2の規定は、平成10年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成9年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成11年5月1日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則の規定は、平成11年度分の軽自動車税から適用し、平成10年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をし、又は従前の例により使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則の規定は、平成14年度分の個人の市民税から適用し、平成13年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の横須賀市市税条例施行規則第6条の2及び第10条の規定は、平成18年度分の個人の市民税及び軽自動車税から適用し、平成17年度分までの個人の市民税及び軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成23年法律第70号)附則第10条第6項の規定によりみなして適用する場合における旧認定特定非営利活動法人(同条第4項に規定する旧認定特定非営利活動法人をいう。)に対する同法附則第9条の規定による改正後の新租税特別措置法第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金については、改正後の横須賀市市税条例施行規則第7条の3第2項第3号に規定する寄附金とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同号ア中「特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第49条第1項(同法第62条において準用する場合を含む。)の規定による所轄庁(同法第9条に規定する所轄庁をいう。)」とあるのは「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成23年法律第70号)附則第9条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の11の2第7項の規定による国税庁長官」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年11月25日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　従前の規定により作成した標識が残存する間は、従前の例により交付することができる。

3　改正前の横須賀市市税条例施行規則第22号様式甲の規定に基づいて交付した標識(横須賀市市税条例(昭和46年横須賀市条例第18号)第23条第1号ウに掲げる原動機付自転車に係るものに限る。)は、改正後の横須賀市市税条例施行規則第22号様式の2の規定に基づく標識とみなす。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第9号様式の改正規定は、同年5月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2　改正後の第10条、第18条第1項第21号、第21号様式(第1面)及び第21号様式(第2面)の規定は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。

2　改正前の横須賀市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づき交付した標識のうち、次の各号に掲げるもの(道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第1条第1項第13号の6に規定する特定小型原動機付自転車に対して交付した標識に限る。)は、それぞれ当該各号に定める改正後の横須賀市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定に基づく標識とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。