○食品衛生法等施行取扱規則

平成12年3月31日

規則第63号

食品衛生法等施行取扱規則を次のように定める。

食品衛生法等施行取扱規則

(食品関係営業許可申請書)

第1条 食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)第52条第1項の規定による許可の申請は、食品関係営業許可申請書(第1号様式)によらなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 営業用建物又は自動車の平面図及び構造仕様書

(2) 衛生試験機関の水質検査成績書(水道水以外の水を使用する場合に限る。)

(3) 製造又は加工方法の概要書(食品の製造業又は加工業の場合に限る。)

(4) 放射性同位元素等使用許可証の写し(食品の放射線照射業の場合に限る。)

(平16規則34・一部改正)

(食品衛生管理者設置届)

第2条 食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号。以下「省令」という。)第49条第1項に規定する届書は、食品衛生管理者設置(変更)(第2号様式)による。

(平16規則34・全改、平21規則62・一部改正)

(食品衛生責任者設置届)

第3条 食品衛生条例(平成12年横須賀市条例第21号。以下「条例」という。)別表第1第8項第2号に規定する食品衛生責任者設置(変更)届は、第3号様式による。ただし、食品関係営業許可申請書に食品衛生責任者(条例別表第1第8項第1号に規定する食品衛生責任者をいう。以下同じ。)に関する事項を記載した場合は、この限りでない。

2 条例別表第1第8項第2号の規定による提出の際には、当該食品衛生責任者の資格を有することを証する書類を提示しなければならない。

(平16規則34・平21規則62・平27規則28・一部改正)

(食品関係営業許可書)

第4条 条例第4条第1項に規定する営業許可書は、第4号様式による。

2 市長は、自動販売機による営業にあっては、前項による営業許可書とあわせて営業許可済証票(第5号様式)を交付する。

(平13規則49・一部改正)

(食品関係営業許可書の再交付)

第5条 条例第5条の規定による申請は、食品関係営業許可書(報告済証、給食施設報告済証)再交付申請書(第6号様式)によらなければならない。

(平13規則49・一部改正)

(食品関係営業承継届)

第6条 法第53条第2項の規定による届出は、相続によるものにあっては食品関係営業承継届(相続)(第7号様式)により、合併によるものにあっては、食品関係営業承継届(合併)(第8号様式)により、分割によるものにあっては、食品関係営業承継届(分割)(第9号様式)によらなければならない。

2 前項の承継届には、営業許可書を添付しなければならない。

3 市長は、第1項の規定による届出があったときは、営業許可書を書き換えて交付する。

(平13規則49・平16規則34・一部改正)

(食品関係営業許可申請事項変更届)

第7条 省令第71条の規定による届出は、営業許可申請事項変更届(第10号様式)によらなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出の内容が営業許可書の記載事項に係るものであるときは、営業許可書を書き換えて交付する。

(平13規則49・平16規則34・一部改正)

(食品関係営業廃止届等)

第8条 条例第7条第1号の規定による届出は、食品関係営業廃止届(第11号様式)によらなければならない。

2 条例第7条第2号の規定による届出は、食品関係営業休止届(第12号様式)によらなければならない。

3 条例第7条第3号の規定による届出は、食品関係営業再開届(第13号様式)によらなければならない。

(平13規則49・一部改正)

(営業報告書)

第9条 条例第8条の規定による報告は、食品関係営業報告書(第14号様式)によらなければならない。ただし、食品関係営業許可申請書の営業報告における営業の種類の項に条例第8条に掲げる営業の種類を記載した場合は、この限りでない。

2 前項の報告書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 営業用建物又は自動車の平面図

(2) 衛生試験機関の水質検査成績書(水道水以外の水を使用する場合に限る。)

(3) 製造方法の概要書(食品製造業又は添加物製造業の場合に限る。)

(平13規則49・平21規則62・一部改正)

(報告済証)

第10条 条例第9条第1項に規定する営業報告済証(第12条第2項において「報告済証」という。)は、第15号様式による。

(平13規則49・平21規則62・一部改正)

(報告済証の再交付申請)

第11条 条例第10条の規定による申請は、第6号様式によらなければならない。

(平13規則49・一部改正)

(営業報告事項変更届)

第12条 条例第11条の規定に基づく届出は、営業報告事項変更届(第16号様式)によらなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出の内容が報告済証の記載事項に係るものであるときは、報告済証を書き換えて交付する。

(平13規則49・一部改正)

(営業の廃止届)

第13条 条例第12条による届出は、営業報告廃止届(第17号様式)によらなければならない。

(平13規則49・一部改正)

(給食施設報告書)

第14条 条例第13条の規定による報告は、給食施設報告書(第18号様式)によらなければならない。

2 前項の報告書には、次の書類を添付するものとする。

(1) 給食施設の平面図

(2) 衛生試験機関の水質検査成績書(水道水以外の水を使用する場合に限る。)

(平13規則49・一部改正)

(給食施設報告済証)

第15条 条例第14条第1項に規定する給食施設報告済証(第17条第2項において「給食施設報告済証」という。)は、第19号様式による。

(平13規則49・平27規則28・一部改正)

(給食施設報告済証の再交付申請)

第16条 条例第15条の規定による申請は、第6号様式によらなければならない。

(平13規則49・一部改正)

(給食施設報告事項変更届)

第17条 条例第16条の規定による届出は、給食施設報告事項変更届(第20号様式)によらなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出の内容が給食施設報告済証の記載事項に係るものであるときには、給食施設報告済証を書き換えて交付する。

(平13規則49・一部改正)

(給食施設の廃止届)

第18条 条例第17条の規定による届出は、給食施設廃止届(第21号様式)によらなければならない。

(平13規則49・一部改正)

(行政処分)

第19条 法第55条(法第62条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による許可の取り消しは、食品関係営業許可取消命令書(第22号様式)による。

2 法第55条の規定による営業(業務)の全部又は一部の禁止は、食品関係営業(業務)禁止命令書(第23号様式)による。

3 法第55条の規定による営業(業務)の停止は、食品関係営業(業務)停止命令書(第24号様式)による。

4 法第55条の規定による営業(業務)の全部又は一部の禁止の解除は、食品関係営業(業務)禁止命令解除通知書(第25号様式)による。

(平13規則49・平16規則34・一部改正)

(施設の改善命令等)

第20条 法第56条(法第62条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による施設の改善命令は施設改善命令書(第26号様式)による。

2 法第56条の規定による許可の取り消し、営業(業務)の全部又は一部の禁止、営業(業務)の停止及び営業(業務)の全部又は一部の禁止の解除は、前条の例による。

(平13規則49・平16規則34・平20規則77・一部改正)

(健康を害する疑いのある食品等を発見した者の届出等)

第21条 腐敗等をしている、健康を害する疑いのある食品、添加物、器具又は容器包装を発見した者は、市長にその旨を届け出ることができる。

2 市長は、前項の届出があったときは、法第58条第2項に準じ保健所長に調査させなければならない。

(平13規則49・平16規則34・一部改正、平20規則77・旧第22条繰上・一部改正)

(食品衛生推進員)

第22条 市長は、法第61条第2項の規定により食品衛生推進員を委嘱したときは、委嘱状及び食品衛生推進員証を交付する。

2 前項の委嘱状及び食品衛生推進員証の様式は、市長が別に定める。

(平13規則49・追加、平16規則34・一部改正、平20規則77・旧第23条繰上)

(措置、処分等の事実の公表)

第23条 市長は、法第63条の規定による公表を行うものとし、当該公表の方法は、報道機関への発表、インターネットを利用した閲覧の方法等とする。

2 前項のインターネットを利用した閲覧の方法による公表の期間は、14日間とする。ただし、当該期間内に法第55条第1項又は第56条の規定による営業の全部又は一部の禁止が解除されていない場合は、当該禁止が解除された日までとする。

(平20規則77・追加)

(食品衛生責任者養成講習会)

第24条 条例別表第1第8項第1号サに規定する食品衛生責任者養成講習会(以下この条において「養成講習会」という。)の指定を受けようとするものは、食品衛生責任者養成講習会指定申請書(第27号様式)を市長に提出しなければならない。

2 養成講習会は、次の基準に適合していなければならない。

(1) 講習の内容及び時間数

 公衆衛生学(感染症、疾病予防、環境衛生、労働衛生等) 1時間

 衛生法規(食品衛生法、施設基準、管理運営基準、規格基準、公衆衛生法規等) 2時間

 食品衛生学(食品の取扱い、施設の衛生管理、自主管理、食品の事故防止等) 3時間

(2) 講師

食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第9条各号のいずれかに該当する者であって、公衆衛生行政に5年以上従事した者であること。

(3) 修了証書

養成講習会の全課程を修了した者に対しては、次の事項を記載した修了証書を交付すること。

 養成講習会の指定番号、名称及び開催者の氏名

 受講者の氏名及び生年月日

 修了年月日及び受講番号

3 市長は、養成講習会を指定したときは、養成講習会指定通知書(第28号様式)を交付する。

(平13規則49・追加、平16規則34・平21規則62・平27規則28・一部改正)

(食品衛生に関する講習会)

第25条 条例別表第1第8項第4号に規定する食品衛生責任者の食品衛生に関する講習会(以下この条において「食品衛生講習会」という。)の指定を受けようとするものは、食品衛生講習会指定申請書(第29号様式)を市長に提出しなければならない。

2 食品衛生講習会は、次の基準に適合していなければならない。

(1) 講習の内容及び時間数

営業に係る公衆衛生上講ずべき措置の基準、最近の食品衛生及び自主管理等に関する内容について 計1時間30分以上

(2) 講師

法第30条第1項に規定する食品衛生監視員(以下単に「食品衛生監視員」という。)又はこれと同等以上の者であること。

3 市長は、食品衛生講習会を指定したときは、食品衛生講習会指定通知書(第30号様式)を交付する。

4 食品衛生講習会を開催しようとする者は、市長に食品衛生監視員の派遣を求めることができる。

5 市長は、食品衛生講習会を受講した食品衛生責任者に対し、食品衛生講習会受講済証(第31号様式)を交付する。

(平13規則49・追加、平21規則62・平27規則28・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(関係規則の廃止)

2 食品衛生法施行取扱規則(昭和37年横須賀市規則第49号)は、廃止する。

附 則(平成13年3月30日規則第49号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年4月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月25日規則第77号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月24日規則第62号)

1 この規則は、平成21年10月1日から施行する。

2 改正後の給食施設報告済証は、この規則施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付する場合に適用し、施行日の前日までに交付した給食施設報告済証については、なお従前の例による。

附 則(平成27年4月1日規則第28号)

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第33号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平21規則62・一部改正)

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(平21規則62・一部改正)

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(平16規則34・平21規則62・一部改正)

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(平21規則62・一部改正)

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(平16規則34・一部改正)

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(平29規則33・一部改正)

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(平21規則62・一部改正)

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(平21規則62・一部改正)

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(平21規則62・一部改正)

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(平13規則49・追加、平21規則62・一部改正)

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(平13規則49・旧第9号様式)

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(平13規則49・旧第10号様式繰下)

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(平13規則49・旧第11号様式繰下)

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(平13規則49・旧第12号様式繰下)

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(平13規則49・旧第13号様式繰下)

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(平13規則49・旧第14号様式繰下・一部改正)

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(平13規則49・旧第15号様式繰下)

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(平13規則49・旧第16号様式繰下)

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(平13規則49・旧第17号様式繰下)

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(平13規則49・旧第18号様式繰下・一部改正、平21規則62・一部改正)

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(平13規則49・旧第19号様式繰下)

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(平13規則49・旧第20号様式繰下)

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(平13規則49・旧第21号様式繰下、平16規則34・一部改正)

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(平13規則49・旧第22号様式繰下、平16規則34・平29規則33・一部改正)

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(平13規則49・旧第23号様式繰下、平16規則34・平29規則33・一部改正)

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(平13規則49・旧第24号様式繰下、平21規則62・平29規則33・一部改正)

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(平13規則49・旧第25号様式繰下、平16規則34・一部改正)

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(平13規則49・追加)

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(平13規則49・追加、平21規則62・平29規則33・一部改正)

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(平13規則49・追加)

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(平13規則49・追加、平21規則62・平29規則33・一部改正)

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(平13規則49・追加、平29規則33・一部改正)

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食品衛生法等施行取扱規則

平成12年3月31日 規則第63号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第11類 生/第2章 公衆衛生
沿革情報
平成12年3月31日 規則第63号
平成13年3月30日 規則第49号
平成16年4月1日 規則第34号
平成20年9月25日 規則第77号
平成21年9月24日 規則第62号
平成27年4月1日 規則第28号
平成29年3月31日 規則第33号