(総則)

第1条　本市が管理する海岸保全区域における占用、土石(砂を含む。以下同じ。)の採取及び工事等の規制については、海岸法(昭和31年法律第101号。以下「法」という。)その他法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(占用の期間)

第2条　法第7条第1項に規定する占用(以下「占用」という。)の期間は、10年以内とする。

(占用の期間の更新)

第3条　占用の期間満了後引き続き占用の許可を受けようとする者は、占用の期間満了1月前までに市長に申請しなければならない。

(占用料等)

第4条　市長は、占用又は法第8条第1項第1号に規定する土石の採取(以下「土石の採取」という。)の許可を受けた者から別表第1に定める占用料又は別表第2に定める土石採取料(以下「占用料等」という。)を徴収する。

(占用料等の減免)

第5条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、占用料等を減額し、又は免除することができる。

(占用料等の還付)

第6条　既納の占用料等は、還付しない。ただし、天災その他不可抗力により占用又は土石の採取の目的を達成することができなくなったときその他市長が特別の理由があると認めるときにおいて、既納の占用料等の額が当該占用又は土石の採取の許可の日から許可の取消しの日までにつき算定した占用料等の額を超える額については、この限りでない。

(権利の譲渡等の禁止)

第7条　占用又は土石の採取の許可を受けた者は、その権利を譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(許可事項の変更等)

第8条　占用、土石の採取又は法第8条第1項第2号若しくは第3号に規定する行為(以下「占用等」という。)の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)が許可を受けた事項を変更し、又は使用を取り消そうとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第9条　市長は、占用者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、許可の全部又は一部を取り消し、又はその効力の停止を命じなければならない。

(住所等の変更届)

第10条　占用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(原状回復の義務)

第11条　占用の許可を受けた者は、占用の期間が満了したとき又は占用の許可を取り消されたとき若しくは占用を廃止したときは、占用物件を撤去し、当該海岸保全区域を原状に回復し、直ちに市長に届け出て検査を受けなければならない。ただし、市長において原状に復さないことを承認したときは、この限りでない。

(その他の事項)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(過料)

第13条　詐欺その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。