○消防団条例

昭和39年4月1日

条例第32号

消防団条例をここに公布する。

消防団条例

(総則)

第1条 本市消防団の設置、名称及び区域並びに消防団員の定員、任用、給与、分限、服務その他の身分取扱いについては、別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(平16条例26・一部改正)

(設置等)

第2条 本市に消防団を設置し、その位置、名称及び区域は、次のとおりとする。

位置 横須賀市小川町11番地

名称 横須賀市消防団

区域 本市一円

(平14条例22・一部改正)

(定員)

第3条 消防団員の定員は、960人とする。

(昭40条例13・昭57条例23・平3条例18・平30条例43・一部改正)

(欠格条項)

第4条 次に掲げる者は、消防団員に任用しない。

(1) 身体障害者又は身体虚弱者

(2) 年齢18年未満の者及び年齢55年以上の者

(3) 常に市内に居住しない者。ただし、本市の区域内に勤務し、又は通学している者を除く。

(4) 成年被後見人又は被保佐人

(5) 禁こ以上の刑に処せられた者

(6) その他団員として不適当と認める者

(昭48条例31・平12条例55・平30条例43・一部改正)

(免職)

第5条 消防団員は、次に掲げる場合は、その職を免ぜられる。

(1) 心身の故障のため職務の遂行に支障があるとき。

(2) 年齢65年に達したとき。ただし、消防団長が特に認めたときは、この限りでない。

(3) 消防団員として必要な適格性を欠くとき。

(4) 消防団員として不適当な行為があったとき。

(5) 定員の改正により過員を生じたとき。

(昭48条例31・平23条例18・平30条例43・一部改正)

(年齢の特例)

第6条 消防団長は、年齢35年以上の者でなければならない。

2 第4条第2号後段の年齢及び前条第2号の年齢は、消防団長その他規則で定める役員(以下「役員」という。)には適用しない。

(服務基準)

第7条 消防団員は非常勤とし、消防団長の招集命令により出動勤務するものとする。ただし、招集命令を受けない場合であっても、水震火災その他非常災害の発生を知ったときは、消防長が定める出動に関する規定により、直ちに出動しなければならない。

(解散及び点検)

第8条 出動した消防団員が解散する場合は、人員及び携帯器具について役員の点検を受けなければならない。

(出動報告)

第9条 役員は、出動人員、器具及び現場の異状の有無その他必要な事項について、事後すみやかに所轄消防署長に報告しなければならない。

(遵守事項)

第10条 消防団員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 常時招集に応ずる態度を整えておくこと。

(2) 長期間招集に応ずることができないときは、消防団長にあっては消防長に、その他の者にあっては消防団長に、休団する旨を届け出ること。

(3) 服務中は、みだりに持ち場を離れないこと。

(4) 貸与品及び給与品は職務以外に使用し、又は他人に貸与しないこと。

(5) 機械器具その他消防団の設備器材は、職務以外に使用しないこと。

(6) 消防職員の命のないときは、職務のためであっても、みだりに建物その他の物件を破損しないこと。

(7) 職務上知り得た秘密を漏らさないこと。

(平30条例43・一部改正)

(報酬及び費用弁償)

第11条 消防団員には、報酬として別表第1に定める額を支給する。ただし、前条第2号の規定により休団する旨を届け出ている期間については、報酬を支給しない。

2 消防ポンプ自動車等の操縦等に従事する団員には、前項に定める報酬に別表第2に定める額を加給する。

3 消防団員が水震火災等の災害の鎮圧、警戒及び訓練等に出動したときは、費用弁償として別表第3に定める額を支給する。

4 前項に定める場合を除き、消防団員が公務のため旅行するとき(市内出張を除く。)は、費用弁償として横須賀市旅費支給条例(昭和22年横須賀市条例第19号)別表第1の8級から1級までの職務にある者に支給する旅費相当額を支給する。

(昭48条例31・全改、昭60条例17・昭61条例10・平9条例40・平24条例28・平30条例43・一部改正)

(欠格条項等の特例)

第12条 規則で定める消防団員に係る欠格条項、免職、出動報告及び報酬の額については、第4条第2号及び第3号第5条第2号第9条並びに別表第1の規定にかかわらず、規則で定めるところによる。この場合における分団長、副分団長、班長及び団員の報酬は、それぞれ同表に規定する額の範囲内で定める。

(平3条例18・全改、平8条例36・平16条例26・一部改正)

(施行上の必要事項)

第13条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(平16条例26・旧第18条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

3 この条例施行の際、現に在任する旧条例の規定による消防委員会の委員は、引き続きこの条例の規定による消防委員会の委員として在任するものとし、その任期は、なお従前の例による。

附 則(昭和40年4月1日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年10月1日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年4月1日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年4月1日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年4月1日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年4月1日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年3月31日条例第31号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年4月1日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年4月1日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年4月1日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年4月1日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月31日条例第14号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年4月1日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年4月1日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年4月1日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年4月1日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年4月1日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月12日条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の消防団条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年4月1日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年4月1日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年4月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年4月1日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年4月1日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月27日条例第36号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年6月10日条例第26号)

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成9年9月29日条例第40号)

1 この条例は、平成9年10月1日から施行する。

2 改正後の消防団条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月29日条例第55号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日条例第22号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成14年3月29日規則第7号により平成14年4月1日から施行)

附 則(平成16年3月26日条例第26号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月28日条例第18号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日条例第28号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日条例第43号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第11条第1項関係)

(平8条例36・全改)

団長

副団長

庶務部長

分団長

副分団長

部長

班長

団員

年額

113,000

年額

91,000

年額

79,000

年額

68,000

年額

55,000

年額

42,000

年額

37,000

年額

35,000

別表第2(第11条第2項関係)

(平8条例36・全改)

名称

単位

金額

摘要

技術者報酬

月額

3,000円

消防ポンプ自動車を操縦する者又は小型動力消防ポンプ積載車を操縦し、かつ、同ポンプを操作する者

別表第3(第11条第3項関係)

(昭48条例31・全改、昭49条例26・昭50条例28・昭52条例22・昭54条例14・昭55条例19・昭57条例23・昭60条例17・平元条例26・平4条例32・一部改正)

名称

単位

金額

水震火災等の災害に出動したとき

1回につき

3,000円

警戒及び訓練等のため出動したとき

1回につき

2,500円

消防団条例

昭和39年4月1日 条例第32号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第15類 防/第3章 消防団
沿革情報
昭和39年4月1日 条例第32号
昭和40年4月1日 条例第13号
昭和40年10月1日 条例第21号
昭和41年4月1日 条例第21号
昭和42年4月1日 条例第14号
昭和44年4月1日 条例第14号
昭和46年4月1日 条例第37号
昭和48年3月31日 条例第31号
昭和49年4月1日 条例第26号
昭和50年4月1日 条例第28号
昭和52年4月1日 条例第22号
昭和53年4月1日 条例第22号
昭和54年3月31日 条例第14号
昭和55年4月1日 条例第19号
昭和56年4月1日 条例第16号
昭和57年4月1日 条例第23号
昭和58年4月1日 条例第15号
昭和60年4月1日 条例第17号
昭和61年3月12日 条例第10号
昭和62年4月1日 条例第25号
平成元年4月1日 条例第26号
平成3年4月1日 条例第18号
平成4年4月1日 条例第32号
平成5年4月1日 条例第25号
平成8年3月27日 条例第36号
平成9年6月10日 条例第26号
平成9年9月29日 条例第40号
平成12年3月29日 条例第55号
平成14年3月29日 条例第22号
平成16年3月26日 条例第26号
平成23年3月28日 条例第18号
平成24年3月29日 条例第28号
平成30年3月29日 条例第43号