(授業料等の徴収)

第1条　市立学校の授業料等に関する条例(昭和32年横須賀市条例第19号。以下「条例」という。)第3条第1項の規定による授業料の徴収は、次の表の左欄に掲げる期ごとに、年額の2分の1に相当する額を同表右欄に掲げる徴収期限までに徴収するものとする。

(授業料等の減免)

第2条　条例第4条の規定による授業料、入学検定料又は入学金の免除を受け得る者の基準は、本市市民で学習状態が良好と認める者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、特別の事由があると認めるときは本市市民以外の者についても免除することがある。

第3条　条例第4条の規定による授業料の減額を受け得る者の基準は、前条の規定に該当するも、なお若干の負担に堪え得ると認められるものとする。

(免除期間)

第4条　授業料の免除の期間は、同一会計年度中で6月以内とする。なお、申請により引続き免除を受けることができる。

(減免申請)

第5条　授業料等の減免を受けようとする者は、授業料等減額・免除申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて校長を経て、市長に提出しなければならない。ただし、入学検定料及び入学金の減免を受けようとする者は、校長を経ず、市長に提出するものとする。

(校長の副申)

第6条　校長は授業料の減免に係る授業料等減額・免除申請書を受けたときは、減免の適否を審査し、副申書(第2号様式)を申請書に添えて副申しなければならない。

(減免の許否)

第7条　市長は、第5条の申請書を受けたときは、その許否を決定し、許可の場合は、許可書を校長を経て申請者に交付する。

(許可事由消滅の手続)

第8条　授業料等の減免の許可を受けた者は、その許可を受けた事由が消滅したときは、速やかにその旨を校長を経て、市長に届け出なければならない。

(減免許可の取消)

第9条　不当に授業料等の減免の許可を受けた者に対してはこれを取り消し、減免した授業料等を追徴することがある。

(既納金の還付)

第10条　条例第5条ただし書の規定により市長が特別の事由があると認めるときは、授業料等の免除を受ける場合その他市長が特に必要があると認める場合とする。

(督促)

第11条　市長は、授業料が納期限までに納付されないときは、督促状を送付するものとする。

(出席の停止)

第12条　条例第6条に規定する出席の停止の処分は、前条に規定する督促状送達後14日以内に納入されない場合に、滞納者に意見陳述の機会を与えた上で行うものとする。

(除籍)

第13条　条例第6条に規定する除籍の処分は、前条第2項に定める期間内に再度滞納者に意見陳述の機会を与えた上で行うものとする。

(授業料等の徴収事務)

第14条　授業料等の徴収に関する事務は、校長が取り扱うものとする。