(負担金等に係る土地の面積)

第1条　横須賀市公共下水道事業の受益者負担金等に関する条例(昭和48年横須賀市条例第28号。以下「条例」という。)第4条に規定する土地の面積及び条例第13条に規定する土地の面積は、登記の地積による。ただし、これによりがたいとき又はその他必要があるときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第2条　条例第5条の2の規定による申告は、下水道事業受益者申告書(第1号様式)によらなければならない。

(負担金等の賦課決定の通知等)

第3条　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、条例第1条に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)又は同条に規定する分担金(以下「分担金」という。)の賦課及び当該額、納期限等を条例第6条第2項又は第12条第2項の規定により通知するときは、下水道事業受益者負担金等賦課決定通知書(第3号様式)によらなければならない。

(報奨金)

第4条　条例第6条第4項に規定する報奨金は、受益者が当該負担金の初年度の第1期の納期に一括して納付した場合に交付する。この場合において、当該報奨金の額は、当該負担金の額に100分の20を乗じて得た額(1円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

(繰上徴収)

第5条　条例第6条第5項の規定による負担金の納期限の変更は、次に掲げる場合に行うものとする。

(負担金等の減免)

第6条　条例第8条第5項に規定する特別の事情、条例第9条第2項に規定する特別の事由及び条例第15条に規定する特別の事情並びにこれらに係る減免の割合は、管理者が別に定める事情及び事由並びに割合とする。

第7条　削除

(徴収猶予)

第8条　条例第9条第3項の規定による負担金の徴収猶予は、次に掲げる場合に行うものとする。

(徴収猶予の取消し)

第9条　前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた受益者が、次に掲げる場合に該当するときは、管理者は、その徴収の猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(受益者の変更)

第10条　条例第10条の規定による受益者の変更があったときは、変更の事由の発生した日から14日以内に下水道事業受益者変更届(第11号様式)を管理者に提出しなければならない。この場合において、当事者が土地所有者以外の者であるときは、当該届書に土地所有者の連署を要するものとする。

(不申告等による認定)

第11条　管理者は、条例第5条の2の規定による申告若しくは条例第10条の規定による届出のない場合又はその内容が事実と異なると認められる場合は、申告又は届出によらないで認定することができる。

(納付管理人)

第12条　受益者は、本市内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合においては、本市内に居住する者のうちから納付管理人を設定し、負担金納付に関する一切の事項を処理させることができる。

(住所等の変更届)

第13条　条例第11条の規定による住所、居所若しくは事務所又は氏名若しくは名称の変更の届出は、下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(第14号様式)によらなければならない。納付管理人が住所又は氏名の変更をしたときも、同様とする。

(賦課徴収に関する事務の委任)

第14条　管理者は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定により、負担金の賦課徴収に関する事務に従事する職員に、次に掲げる事務に係る国税徴収法(昭和34年法律第147号)に規定する徴収職員の権限を委任する。

(手数料を徴収する場合)

第15条　条例第16条第1項に規定する管理者が定める場合は、次に掲げる事務を行う場合とする。

(手数料の免除)

第16条　条例第17条に規定する公益上その他特別の理由があると認めたときは、手数料条例(平成12年横須賀市条例第9号)第6条第1号から第4号までに掲げるときその他管理者が手数料の徴収を不適当と認めたときとする。