(1)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6に規定する障害福祉サービスの提供に関すること。

(2)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第17条の2第1項に規定する診査、更生相談及び措置に関すること。

(3)　身体障害者福祉法第23条の規定による売店に関する協議、調査及び通知に関すること。

(4)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第24項に規定する自立支援医療(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第2号に規定する更生医療に限る。)に関すること。

(5)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条の規定による補装具費の支給に関すること。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第27条の2の規定による相談及び助言に関すること。

(2)　生活保護法第76条第1項の規定による遺留金品の処分に関すること。

(1)　生活保護法第24条の規定による申請に対する保護の開始及び変更に関すること。

(2)　生活保護法第25条の規定による職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3)　生活保護法第26条の規定による保護の停止及び廃止に関すること。

(4)　生活保護法第27条の規定による指導及び指示に関すること。

(5)　生活保護法第28条の規定による調査及び検診に関すること。

(6)　生活保護法第29条の規定による必要な書類の閲覧若しくは資料の提供又は報告に関すること。

(7)　生活保護法第30条から第37条の2までの規定による扶助の方法の決定に関すること。

(8)　生活保護法第48条第4項の規定による届出の受理に関すること。

(9)　生活保護法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給決定に関すること。

(10)　生活保護法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金の支給決定に関すること。

(11)　生活保護法第55条の6の規定による報告に関すること。

(12)　生活保護法第62条第3項及び第4項の規定による保護の変更、停止及び廃止並びにその通知に関すること。

(13)　生活保護法第63条の規定による保護費用の返還額の決定に関すること。

(14)　生活保護法第77条第1項の規定による扶養義務者からの費用徴収に関すること。

(15)　生活保護法第77条の2の規定による徴収金の徴収に関すること。

(16)　生活保護法第78条の2の規定による徴収金の徴収に関すること。

(17)　生活保護法第80条の規定による保護金品の返還の免除に関すること。

(18)　生活保護法第81条の規定による後見人選任の請求に関すること。

(1)　所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号の規定による認定並びに所得税法施行令第10条第2項第6号及び地方税法施行令第7条の15の7第6号の規定による認定に関すること。

(1)　児童福祉法第24条の規定による保育の実施に関すること。