ア　農業用用排水施設、農業用道路、その他農業若しくは漁業の用に供する施設に関する事業又は森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項の規定により指定された保安林の保全のために必要な事業若しくは同法第41条第3項に規定する保安施設事業に係る開発事業

イ　漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号)第3条に規定する漁港施設に係る開発事業及び埋立行為

ウ　現に農地等又は公園若しくは緑地の用に供している土地利用から森林又は原野の用に供する土地利用に変更する開発事業

エ　現に条例第30条第1号若しくは第2号に掲げる土地利用又は宅地等の用に供している土地利用から、森林若しくは原野、農地等又は公園若しくは緑地の用に供する土地利用に変更する開発事業

ア　独立している樹木の場合は、その樹冠投影部分の面積とする。

イ　複数の樹木が接している場合又は一団の樹林地を形成している場合は、外側にある各樹木の樹冠の投影部分を直線で結んだ線及び当該投影部分の外周によって囲まれた土地(形状は別図のとおり)の面積とする。

ア　次の表の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる面積とする。ただし、植栽される樹木の樹冠投影部分の面積が10平方メートルを超える場合は、当該部分の面積とする。

イ　樹冠を接して植栽する場合は、前号イの規定による面積とする。

ア　幹線道路の屈曲部は、原則として曲線形とすること。

イ　曲線とすべき車道中心線の最小曲線半径は、当該道路幅員に応じ次の表に掲げる数値以上とすること。ただし、地形の状況その他市長が特別の理由があると認める場合は、別に定める基準まで縮小することができる。

ウ　曲線とすべき車道には、当該曲線半径が極めて大きい場合を除き、車道幅員等を勘案し、2パーセントから6パーセントまでの片勾こう配を付すること。ただし、地形の状況その他市長が特別の理由があると認める場合は、片勾配を付さないことができる(この場合における最小曲線半径は、別に定める。)。

エ　幹線道路における視距は、当該道路幅員に応じ次の表に掲げる数値以上とすること。

オ　幹線道路と区画道路又は区画道路相互の交差は、直角又はこれに近い角度で交差させるものとし、交差によって生じる街角は、別に定める基準により剪せん除すること。

カ　歩道を有する道路の街角に係る歩道及び車道境界線は、円曲線とすること。

ア　道路の縦断勾配は、9パーセント以下であること。ただし、地形等により市長が特別の理由があると認める場合は、曲線部で半径が30メートル未満の区間を除き、道路幅員に応じ、別に定める範囲内で勾配値を上げることができる。

イ　車道の縦断勾配が変化する箇所には、車道幅員に応じた縦断曲線を設けること。

ウ　道路の取付部の緩和区間及び縦断曲線は、当該道路幅員に応じ次の表に掲げる数値以上とすること。

ア　歩道は街渠きよをもって車道部と分離するものとし、車道に対する高さは15センチメートルを標準とすること。

イ　歩道の幅員は、歩道内に防護柵を設ける場合は、歩道の幅に0.5メートル以上の数値を加えたものとすること。

ア　車道の舗装構成については、原則として当該道路幅員に応じ次の表に掲げる数値以上とすること。

イ　歩道の舗装構成については、次の表の種別に応じそれぞれ定める数値以上とすること。

ウ　軟弱な路床上の舗装は、路床置換を行い、路床の支持力を高める処置を講ずること。

エ　縦断勾配が9パーセント以上となる区間については、ギャップアスファルト混合物を使用すること。

ア　道路面との段差が1メートル以上の下法のり(自然法、人工法、擁壁等)を生ずる区間その他線形、勾配等により必要と認められる区間には防護柵を設置すること。

イ　道路交通安全上必要と認められる地点には、道路照明灯、道路反射鏡、点字ブロック等を設置すること。

ア　電柱を設置する場合は、道路の有効幅員外の用地に設置すること。なお、電柱を設置した土地を寄付する場合にあっては、当該用地は道路に含むものとする。

イ　幹線道路の幅員が12メートル以上の場合にあっては、電線類の地中化を検討すること。

ア　勾配は、12パーセント以下とし、はしご車の総重量に耐えられる構造とすること。

イ　幅員は、6メートル以上とすること。ただし、進入路の屈曲又は交差部分に有効な隅切りを設けた場合は、この限りでない。

ウ　はしご車が容易に通行できる公道に接続すること。

ア　集団的な樹林地、連続性のある斜面緑地、良好な水辺地、貴重な生物種の生存が確認されている地域等の、多様な生態系や良好な自然環境の存する場所は、極力開発事業の区域に含まないよう配慮するとともに、これらを含む場合にあっては、開発事業の区域内で極力保全すること。

イ　地形の改変及び施設の配置に当たっては、周囲の自然環境に配慮するとともに、緑地の復元及び整備に際しては、ビオトープ(小動物を中心とする生物が生存できる環境条件を再現した場所をいう。以下同じ。)の手法等積極的に環境創造に配慮した計画であること。

ウ　水循環への配慮、資源の再利用及びクリーンエネルギーの活用を検討していること。

エ　大気汚染、水質汚濁(地下水汚染を含む。)、土壌汚染、騒音振動等により、地域の生活環境に著しい影響を及ぼさないために必要な措置を講じていること。

ア　教育施設又は文化施設に近接する場所においては、それらに支障を来さないこと。

イ　交通又は公共施設の整備に支障を来さないこと。

ウ　農林漁業に支障を来さないこと。

エ　住民の利用に供し得る施設については、地域開放等により地域に親しまれる施設運営に配慮している計画であること。

ア　当該施設を建設しようとする者の事業内容、事業規模、社員数等に照らして、当該施設が必要であり、かつ有効な利用が見込まれること。

イ　研究開発型施設にあっては、研究開発機能に直接関連する必要最小限の製造、加工又は処理機能を有するものであること。

ア　生徒、学生、教職員の通学、通勤等による地域の交通事情に支障を生じさせないよう、通学路、駐車場の確保等の必要な措置を講じていること。

イ　周辺の市街化又は無秩序な土地利用を招くことのないよう、学生寮、福利厚生施設等の必要な施設を開発事業の区域内に適正に配置していること。

ウ　大学にあっては、その設置及び運営が施設、講座の開放等により、地域文化の向上等に寄与するものであること。

ア　当該施設の整備に関する本市の計画に適合していること。

イ　社会福祉施設又は介護老人保健施設にあっては、機能訓練室、食堂等の必要な施設について、他の施設と共用することなく独自の施設を備えていること。

ウ　介護老人保健施設にあっては、在宅型の中間的な施設としても機能するよう、デイケア(社会復帰に必要な生活指導、作業指導等の診療をいう。)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の2第4項に規定する短期入所事業等に必要な施設を備えていること。

ア　管理棟、クラブハウス、駐車場等の付帯施設は、必要最小限のものであり、宿泊施設を有しないこと。

イ　アに規定する付帯施設のうち、建築物である付帯施設の建築面積の総計は、開発事業の区域の面積の2パーセント以内であること。

ウ　イの建築物である付帯施設の延べ面積の総計は、開発事業の区域の面積の4パーセント以内であること。

エ　ゴルフ練習場のうちミニゴルフ場(ゴルフ場に類する施設で小規模なコースを有するものをいう。)にあっては、9ホールの範囲内で、コースの総延長をホールの数で除して得た数値が90メートル以内であり、かつ、一のホールの距離が120メートル以内であること。

オ　スポーツ・レクリエーション施設の計画地内に建築物であるスポーツ施設(以下「屋内スポーツ施設」という。)を設置しようとする場合は、次に掲げる要件に適合するものであること。

(ア)　屋内スポーツ施設の建築面積の総計は、開発事業の区域の面積の3パーセント以内であること。

(イ)　屋内スポーツ施設の延べ面積の総計は、開発事業の区域の面積の6パーセント以内であること。

(ウ)　屋内スポーツ施設の種類は、屋外施設であるスポーツ・レクリエーション施設の主たる施設と同じ種類のものであること。

ア　墳墓の合計面積が開発事業の区域の面積の30パーセント未満であること。

イ　墳墓が周辺の道路等から直接見えないよう、開発事業の区域の外縁部を樹林帯等で覆うこと。

ウ　墓地の諸施設は、周囲に及ぼす影響を考慮し、風致及び景観に留意して計画していること。

エ　管理棟、駐車場その他の付帯施設は、必要最小限のものであること。

ア　当該開発事業の目的に供した後、確実に原状の土地利用目的に復元し、又は緑化等により自然環境の復元を図る計画であること。ただし、次の基準のすべてに該当する場合は、当該事業の目的に供した後、その他の土地利用の目的に供すること(以下「跡地利用」という。)を妨げない。

(ア)　跡地利用の計画が、条例第2章に規定する土地利用調整基準に適合するものであること。

(イ)　跡地利用の計画が、本市における土地利用等に関する計画に位置づけられ、かつ、地域振興等に著しく寄与すると認められる開発事業又は公共性若しくは公益性の高い開発事業又は発生土処分場等の建設を目的とする開発事業であること。

イ　開発事業の区域には、風致地区(都市計画法第8条に規定する風致地区をいう。)を含まないこと。

ウ　管理棟その他の付帯施設は、必要最小限のものであること。

エ　当該施設の設置場所の選定に当たっては、可能な限り人家等に近接する場所を避けるものとし、近接する場所に設置する場合には生活環境に影響を及ぼさないよう必要な措置を講じていること。

オ　当該開発事業に伴う車両の通行は、農道を使用しないものであること。ただし、農道の管理者の了解が得られる場合は、この限りでない。

カ　岩石等の搬出路の新設に当たっては、車両の通行による自然環境や生活環境への影響に配慮して位置を選定するとともに、必要な措置を講じていること。

ア　当該開発事業(駐車場、資材置場等の設置に伴う場合を除く。)の目的に供した後、確実に原状の土地利用目的に復元し、又は緑化等により自然環境の復元を図る計画であること。ただし、次の基準のすべてに該当する場合は、跡地利用を妨げない。

(ア)　跡地利用の計画が、条例第2章に規定する土地利用調整基準に適合するものであること。

(イ)　跡地利用の計画が、本市における土地利用等に関する計画に位置づけられ、かつ、地域振興等に著しく寄与すると認められる開発事業又は公共性若しくは公益性の高い開発事業であること。

イ　管理棟その他の付帯施設は、必要最小限のものであること。

ウ　当該施設の設置場所の選定に当たっては、可能な限り人家等に近接する場所を避けるものとし、近接する場所に設置する場合には生活環境に影響を及ぼさないよう必要な措置を講じていること。

エ　当該開発事業に伴う車両の通行は、農道を使用しないものであること。ただし、農道の管理者の了解が得られる場合は、この限りでない。

オ　土砂等の搬入路の新設に当たっては、車両の通行による自然環境や生活環境への影響に配慮して位置を選定するとともに、必要な措置を講じていること。

カ　発生土の発生元の見込みがあること。

キ　搬入する土砂の確認を行うため、現場責任者を配置する計画があること。

ク　搬入する発生土は、汚染された土壌を含まないこと。

ケ　搬入する発生土は、市内で発生する発生土を優先的に受け入れるよう努めること。

ア　当該開発事業(廃棄物最終処分場の設置に限る。)の目的に供した後、確実に原状の土地利用目的に復元し、又は緑化等により自然環境の復元を図る計画であること。ただし、次の基準のすべてに該当する場合は、跡地利用を妨げない。

(ア)　跡地利用の計画が、条例第2章に規定する土地利用調整基準に適合するものであること。

(イ)　跡地利用の計画が、本市における土地利用等に関する計画に位置づけられ、かつ、地域振興等に著しく寄与すると認められる開発事業又は公共性若しくは公益性の高い開発事業であること。

イ　管理棟、駐車場その他の付帯施設は、必要最小限のものであること。

ウ　当該施設の設置場所の選定に当たっては、可能な限り人家等に近接する場所を避けるものとし、近接する場所に設置する場合には、生活環境に影響を及ぼさないよう必要な措置を講じていること。

エ　当該開発事業に伴う車両の通行は、農道を使用しないものであること。ただし、農道の管理者の了解が得られる場合は、この限りでない。

オ　廃棄物の搬入路の新設に当たっては、車両の通行による自然環境や生活環境への影響に配慮して、位置を選定するとともに、必要な措置を講じていること。

カ　廃棄物最終処分場にあっては、市内で発生する廃棄物を優先的に受け入れるよう努めること。

ア　集団的な岩礁、干潟、連続する砂浜等の多様な生態系や良好な自然環境が存する場所は極力埋立行為の区域に含まないよう配慮するとともに、これらを含む場合はその改変が必要最小限となるよう配慮していること。

イ　水面の改変又は施設の配置に当たっては、周囲の自然環境に配慮するとともに、施設又は緑地の整備に関しては、ビオトープの手法を用いる等の積極的に環境創造に配慮した計画であること。

ウ　場所の選定、施設の配置及び施設の高さ、形状、色彩等については、周辺の風致及び景観等との調和に配慮していること。

エ　大気汚染、水質汚濁、騒音振動等により、地域の生活環境に著しい影響を及ぼさないよう必要な措置を講じていること。

ア　埋立行為の目的が地域の振興及び活性化に寄与するものであること。

イ　交通又は公共施設の整備に支障を来さないこと。

ウ　農林漁業に支障を来さないこと。

ア　一定間隔毎に網状又は穴あきとなっている鉄板塀その他耐久性のある塀(資材置場の外部から場内の様子を見通すことができるもの)

イ　網状、格子状その他これらに類する形状のフェンス

ア　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認

イ　宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法の規定による改正前の宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「旧宅地造成等規制法」という。)第8条第1項又は第12条第1項の規定による許可

ウ　都市計画法第29条第1項又は第35条の2第1項の規定による許可