(交付申請)

第1条　横須賀市議会政務活動費の交付に関する条例(平成18年横須賀市条例第57号。以下「条例」という。)の規定に基づき政務活動費の交付を受けようとする議員又は会派の代表者は、毎年度4月5日まで(一の半期の中途において新たに議員になった者にあっては任期の初日、会派を脱会した議員の場合はその翌日から、一の半期の中途において新たに結成された会派の場合は、結成された日からそれぞれ5日以内)に市長に対し、議長を経由して政務活動費交付申請書(第1号様式)を提出しなければならない。この場合において、会派の代表者は、政務活動費交付申請書に政務活動費交付会派届(第2号様式)を添付しなければならない。

(交付決定)

第2条　市長は、毎年度、前条の規定により申請のあった議員及び会派について交付すべき年間分の政務活動費の額を決定し、当該議員又は会派の代表者に政務活動費交付決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。なお、当該年度の中途で政務活動費の額の変更を決定するときも同様とする。

(交付請求)

第3条　前条の交付決定を受けた議員及び会派の代表者は、政務活動費の交付日の10日前までに、市長に対し政務活動費交付請求書(第6号様式)を提出しなければならない。

(政務活動費交付会派解散届)

第4条　当該年度の中途において政務活動費の交付を受けた会派が解散したとき(合併等により消滅した場合を含み、議員の任期満了又は議会の解散による場合を除く。)は、会派の代表者であった者は、速やかに市長に対し、議長を経由して政務活動費交付会派解散届(第7号様式)を提出しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　条例別表に掲げる経費の具体的な内容は、別表左欄に掲げる経費に応じ同表右欄に掲げるとおりとし、議員及び会派は、調査研究その他の活動のための経費として常識的な金額を逸脱しない範囲内で政務活動費を充てるものとする。

(支出の執行)

第6条　議員及び会派は、政務活動費の支出の適正な執行を行わなければならない。

(政務活動費収支報告書の訂正)

第7条　政務活動費収支報告書を訂正する場合は、議員又は会派の代表者は、議長に政務活動費収支報告書訂正願(第9号様式)を提出し、訂正箇所に押印するとともに、訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

(政務活動費収支報告書の写しの送付)

第8条　議長は、条例第6条第1項の規定により提出された政務活動費収支報告書の写し(同条第4項の規定により電子情報処理組織を使用する方法によって提出された場合にあっては、提出された政務活動費収支報告書に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を複写したもの)を市長に送付するものとする。

(政務活動費返還命令書)

第9条　条例第8条の規定による命令は、政務活動費返還命令書(第10号様式)により行うものとする。

(会計帳簿の保管)

第10条　議員(議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散により議員でなくなった者にあっては議員本人、議員の死亡に係る場合は、その相続人)及び会派の代表者(会派が解散した場合にあっては、代表者であった者)は、政務活動費の支出について会計帳簿を作成し、当該政務活動費に係る政務活動費収支報告書の提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(一般選挙後の措置)

第11条　条例又はこの規則の規定により議長が行う事務については、一般選挙後議長が選挙されるまでの間は、議会局長が行うものとする。

(電子情報処理組織による提出)

第12条　この規則の規定において、市長又は議長に対し文書その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物を提出することが規定されているもの(議長を経由して市長に提出することとされているものを含む。)(第3条に規定する政務活動費交付請求書及び第7条に規定する政務活動費収支報告書訂正願の提出を除く。)については、当該提出に関するこの規則の規定にかかわらず、市長又は議長及び議員又は会派の代表者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。この場合において、当該方法により行われた提出については、当該提出に関するこの規則の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該提出に関するこの規則の規定を適用する。