墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則

○墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則

平成27年4月1日

規則第31号

墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則の全部を改正する規則を次のように定める。

(墓地等の経営者の特例)

第1条　現に存する墓地(個人が経営している墓地に限る。)が、災害の発生又は道路建設その他の公共事業の施行に伴い移転するときは、墓地等の経営の許可等に関する条例(平成27年横須賀市条例第24号。以下「条例」という。)第3条第1項ただし書に規定する特別な理由があり、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときに該当するとして、当該墓地を経営する個人を条例第3条に規定する墓地の経営者とみなす。

(墓地等の敷地の特例)

第2条　条例第6条第1項ただし書に規定する特に理由があると認める場合は、次に掲げる土地の権利関係の区分に応じ、当該各号に定める条件とする。

(1)　申請者が墓地等を設置しようとする土地の所有権を有している場合であって、当該土地に抵当権等が設定されている場合(次号に規定する場合を除く。)　経営許可後1月以内に抵当権等を抹消することの確約書があること。

(2)　申請者が墓地等を設置しようとする土地の所有権を有している場合であって、墓地の造成等に要する費用の一部を銀行等から借り入れるために当該土地(墓所、納骨堂及び管理事務所の所在する土地を除く。)に抵当権を設定する場合　設定する抵当権は、当該墓地の造成等に要する費用に係る借入金に対して設定される抵当権に限り、当該土地にその他の抵当権等が設定されていないこと。

(3)　申請者が墓地等を設置しようとする土地の所有権を有していない場合　経営許可後1月以内に当該土地を申請者に譲渡することの契約書があること。この場合において、当該土地に抵当権等が設定されていないこと。

(4)　申請者が墓地等を設置しようとする土地の所有権を有していない場合であって、当該土地の購入及び墓地の造成等に要する費用の一部を銀行等から借り入れるために当該土地(墓所、納骨堂及び管理事務所の所在する土地を除く。)に抵当権を設定する場合　経営許可後1月以内に当該土地を申請者に譲渡することの契約書があり、かつ、当該土地(墓所、納骨堂及び管理事務所の所在する土地を除く。)に抵当権を設定する場合にあっては、当該土地の購入及び墓地の造成等に要する費用に係る借入金に対して設定される抵当権に限り、当該土地にその他の抵当権等が設定されていないこと。

(墓地の施設の基準の特例)

第3条　条例第7条第1号ただし書に規定する規則で定める場合は、墓地の敷地内にその境界線から5メートル以上の緑地帯を設けることで、墓地内の緑地面積が当該墓地の面積の35パーセントを超える場合とする。ただし、緑地帯の幅員は0.8メートルを下回ることができない。

(墓地等設置協議書)

第4条　条例第11条第1項に規定する墓地等設置協議書は、第1号様式による。

(標識)

第5条　条例第12条第1項に規定する標識は、第2号様式による。

2　前項の標識の大きさは、縦及び横それぞれ90センチメートル以上とする。

3　条例第12条第3項に規定する標識設置報告書は、第3号様式による。

(説明会開催等状況報告書)

第6条　条例第13条第3項に規定する説明会開催等状況報告書は、第4号様式による。

(協議状況報告書)

第7条　条例第14条第2項に規定する協議状況報告書は、第5号様式による。