(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に基づく人事評価の公平さ及び適正さの確保のため、会計年度任用職員の人事評価の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(評価者等)

第3条　評価者及び被評価者は、別表に定めるところによる。

(評価者の責務等)

第4条　評価者の責務は、次のとおりとする。

(評価対象期間)

第5条　人事評価の評価対象期間は、被評価者の任期の初日から末日までとする。

(担当業務の設定)

第6条　評価者は、被評価者の任期の始めに当該被評価者が担当する業務に関する役割、進行管理、目指す水準等(以下「担当業務」という。)を設定し、面談等によって当該担当業務を被評価者と確認するものとする。

(面談の実施)

第7条　1次評価を行う者(以下「1次評価者」という。)は、担当業務の達成に向けた職務の進捗状況等の確認並びに被評価者に対する指導及び助言を行うため、必要に応じて被評価者と面談することができる。

(評価方法)

第8条　人事評価に当たっては、第6条の規定により設定した担当業務ごとに、評価の結果に応じた記号(以下「個別評価」という。)を付すほか、人事評価の結果を総合的に表示する記号(以下「全体評価」という。)を付すものとする。

(評価の実施)

第9条　評価者は、当該人事評価に係る評価期間における担当業務の結果に関し、業務遂行の事実及び自らの認識について被評価者から聴取し、及び必要に応じて評価の参考となるべき事項について関係する職員から聴取し、評価を行うものとする。

(評価の調整)

第10条　総務を所掌する部長等は、前条の規定による評価結果を確認し、必要と認めるときは、当該被評価者の評価について調整を行うことができる。

(評価結果)

第11条　評価者は、被評価者に対し面談等によって人事評価結果を説明しなければならない。

(その他の事項)

第12条　この規程に定めるもののほか、評価の実施に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。