2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及びこれらの表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及びこれらの表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

4　第1項の規定にかかわらず、60歳を超える職員(規則で定める職員を除く。)の昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとする。この場合において、昇給させるときの昇給の号給数は、前2項の規定にかかわらず、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

7　前各項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月若しくは前条但書に規定する各期間(以下この項において「期間」という。)の初日から支給するとき以外のとき、又は期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、給料月額に100分の4を乗じて得た額とする。

2　前項の手当の額は、採用後規則で定める期間を経過した日から1年を経過するごとにその額を減じて支給するものとする。

3　第1項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

4　前3項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で、他の生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までの扶養親族については1人につき7,700円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,100円(職員に配偶者がない場合にあってはそのうち1人については11,600円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,500円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日(月の初日が勤務を要しない日であり、その日の翌日に新たに職員となった者に扶養親族がある場合には、新たに職員となった日)であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実が生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で扶養親族たる配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員について同項第3号に掲げる事実が生じた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　扶養手当の支給日については、給料支給の例による。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の10を乗じて得た額とする。

3　医療職給料表の適用を受ける職員には、当分の間、前項の規定にかかわらず、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

4　地域手当の支給方法については、給料支給の例による。

2　住居手当の額は、月額30,900円を超えない範囲内において規則で定める。

3　住居手当の支給方法については、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、月の1日からその月以後の月の末日までの期間として規則で定める期間(以下「支給対象期間」という。)につき、当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給について必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は別に定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、時間外勤務を行った場合は、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「100分の125」とあり、及び同項第2号中「100分の135」とあるのは、それぞれ「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　時間外勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間と、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて行った勤務の時間(規則で定める時間を除く。)を合計した時間が1箇月について60時間を超えた以降の時間外勤務に対する前3項の規定の適用については、第1項第1号中「100分の125」とあり、及び同項第2号中「100分の135」とあり、並びに第2項中「100分の100」とあるのは、それぞれ「100分の150」と、第3項中「100分の25」とあるのは「100分の50」とする。

5　勤務時間条例第7条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項の規定により支給する時間外勤務手当の対象となる時間外勤務の時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間については、同項の規定は、適用しない。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。国の行事が行われる日で休日とみなされる日において勤務した職員についても同様とする。

2　管理職手当の月額は、それぞれの給料表の職務の級ごとに最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で規則で定める額とする。

3　前2項の規定により管理職手当を支給する職員には、第14条から第16条までに規定する給与は支給しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月1日に在職する職員に支給する場合においては100分の122.5(定年前再任用短時間勤務職員にあっては100分の68.75)、12月1日に在職する職員に支給する場合においては100分の127.5(定年前再任用短時間勤務職員にあっては100分の71.25)を乗じて得た額(規則で定める職員にあっては、6月1日に在職する場合においては100分の102.5、12月1日に在職する場合においては100分の107.5を乗じて得た額)に、在職日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの在職日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第30項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　管理又は監督の地位にある職員その他の職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

5　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの在職日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第30項第4号において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、6月に支給する場合においては100分の102.5(定年前再任用短時間勤務職員にあっては100分の48.75)、12月に支給する場合においては100分の107.5(定年前再任用短時間勤務職員にあっては100分の51.25)を乗じて得た額(規則で定める職員にあっては、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の127.5を乗じて得た額)の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの在職日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第18条の3第4項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは「第18条の6第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第18条の4中「前条第1項」とあるのは「第18条の6第1項」と、同条第1号中「在職日から」とあるのは「在職日(第18条の6第1項に規定する在職日をいう。以下本条及び次条において同じ。)から」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する職員については、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第7条の2、第12条第2項及び第14条第2項の規定を適用する。この場合において、第7条の2中「第2条第2項」とあるのは、「第2条第3項」とする。

2　職員が前項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の80並びに期末手当を支給することができる。ただし、結核性疾患にかかり休職にされたときの給与については、別に定めるところによる。

3　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　職員が職員分限条例(昭和26年横須賀市条例第47号)第2条第1号及び第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の100以内並びに期末手当を支給することができる。

5　職員が職員分限条例第2条第3号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の70以内(その原因である災害が公務上の災害又は通勤による災害と認められるときは、100分の100以内)並びに期末手当を支給することができる。

6　法第28条第2項又は職員分限条例第2条の規定により休職にされた職員には、別に定めがない限り、前5項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　法第55条の2第5項の規定により休職にされた職員には、その休職の期間中、いかなる給与も支給しない。

8　第2項、第4項又は第5項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で期末手当の支給を受けることができる現在日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日に、第2項、第4項又は第5項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

9　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第18条の4及び第18条の5の規定を準用する。この場合において、第18条の4中「前条第1項」とあるのは「第19条第8項」と読み替えるものとする。

10　第2項、第4項及び第5項の期末手当の支給については、第18条の7の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月1日から適用する。

(関係条例の廃止)

2　次に掲げる条例は廃止する。

(経過規定)

3　職員のこの条例適用の日(以下「適用日」という。)における職務の級は、適用日の前日における職務の級と同一とし、その号俸は、適用日の前日における給料月額に対応する附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号俸とする。

4　適用日の前日までに職員に適用された昇給期間と、第7条第1項の規定による昇給期間とを調整する場合において特に必要があるときは、第7条第2項の規定に準じて昇給させることができる。

5　未帰還職員の給与の取扱いについては、この条例の規定にかかわらずなお従前の例による。

6　(略)

7　昭和49年度に限り、第18条の3の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「在職日」という。)に在職する職員に対して、期末手当を支給する。

8　前項の規定による期末手当の額は、在職日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第18条の3の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から在職日までの間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

9　前2項に定めるもののほか、前2項に定める期末手当の支給に関し必要な事項は、第18条の3の規定により支給される期末手当の例による。

10　平成7年3月に期末手当を支給される職員のうち、平成6年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日から平成7年3月1日(職員給与条例第18条の3第1項に規定する規則で定める職員にあっては、退職し、又は死亡した日)まで引き続き在職する職員に係る同月に支給される期末手当の額については、第18条の3第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から当該職員に対して平成6年12月に支給されるべき期末手当に係る同項に規定する期末手当基礎額に100分の10を乗じて得た額に同月1日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあっては、期末手当額)を差し引いた額とする。

11　当分の間、第6条の規定にかかわらず、職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)又は疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。)に係る療養のための病気休暇の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額の半額を減ずる。

12　当分の間、別表第1に定める給料表の1級の適用を受ける職員のうち新たに同表の適用を受けることとなった職員で規則で定めるものの給料月額は、同表の規定にかかわらず、新たに職員となった日から起算して6月を超えない期間に限り、当該職員が新たに職員となった日に決定された次の表の左欄に掲げる号給に対応する同表の右欄に掲げる額とする。

13　規則で定める職員に平成10年3月に支給する期末手当に関する第18条の3第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

14　平成12年3月に期末手当を支給される職員のうち、平成11年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日から平成12年3月1日(同日前1箇月以内に退職し、若しくは成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)第44条の規定による改正前の法(以下「令和元年改正前法」という。)第16条第1号に該当して令和元年改正前法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)まで引き続き在職する職員に係る同月に支給される期末手当の額については、第18条の3第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から当該職員に対して平成11年12月に支給されるべき期末手当に係る同項に規定する期末手当基礎額に100分の25を乗じて得た額に同月1日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあっては、期末手当額)を差し引いた額とする。

15　平成12年3月に支給する期末手当に関する第18条の3第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

16　平成13年3月に期末手当を支給される職員のうち、平成12年12月に期末手当及び勤勉手当(勤勉手当を支給されない職員にあっては、期末手当)を支給され、かつ、同月1日から平成13年3月1日(同日前1箇月以内に退職し、若しくは令和元年改正前法第16条第1号に該当して令和元年改正前法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)まで引き続き在職する職員に係る同月に支給される期末手当の額については、第18条の3第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から当該職員に対して平成12年12月に支給されるべき期末手当に係る同項に規定する期末手当基礎額に100分の15を乗じて得た額に同月1日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額及び当該職員に対して平成12年12月に支給されるべき勤勉手当に係る第18条の6第2項に規定する勤勉手当基礎額に100分の5を乗じて得た額に同月1日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の区分に応じて規則の別表に定める割合を乗じて得た額の合計額(当該額が期末手当額を超える場合にあっては、期末手当額)を差し引いた額とする。

17　平成14年3月に期末手当を支給される職員のうち、平成13年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日から平成14年3月1日(同日前1箇月以内に退職し、若しくは令和元年改正前法第16条第1号に該当して令和元年改正前法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)まで引き続き在職する職員に係る同月に支給される期末手当の額については、第18条の3第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から当該職員に対して平成13年12月に支給されるべき期末手当に係る同項に規定する期末手当基礎額に100分の5を乗じて得た額に同月1日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあっては、期末手当額)を差し引いた額とする。

18　平成15年3月に支給する期末手当に関する第18条の3第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の30」とあるのは「100分の25」とする。

19　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第18条の3第2項から第5項まで若しくは第19条第1項、第2項、第4項、第5項及び第8項から第10項まで又は結核性疾患により休養を要する職員の休職に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年横須賀市条例第48号)第5条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年横須賀市条例第5号)第4条第1項若しくは第7条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

20　平成15年12月に支給する期末手当に関する第18条の3第2項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の145」と、「100分の90」とあるのは「100分の75」と、「100分の150」とあるのは「100分の125」とする。

21　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第18条の3第2項から第5項まで若しくは第19条第1項、第2項、第4項、第5項及び第8項から第10項まで又は結核性疾患により休養を要する職員の休職に関する手続及び効果に関する条例第5条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第4条第1項若しくは第7条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年横須賀市条例第6号)第4条又は職員の育児休業等に関する条例(平成4年横須賀市条例第6号)第6条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

22　平成17年12月に支給する勤勉手当に関する第18条の6第2項の規定の適用については、同項中「100分の72.5」とあるのは「100分の75」と、「100分の92.5」とあるのは「100分の95」とする。

23　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第18条の3第2項から第5項まで若しくは第19条第1項、第2項、第4項、第5項及び第8項から第10項まで又は結核性疾患により休養を要する職員の休職に関する手続及び効果に関する条例第5条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第4条第1項若しくは第7条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第4条又は職員の育児休業等に関する条例第6条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

24　平成19年12月に支給する勤勉手当に関する第18条の6第2項の規定の適用については、同項中「100分の72.5」とあるのは「100分の77.5」と、「100分の92.5」とあるのは「100分の97.5」とする。

25　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第18条の3第2項及び第18条の6第2項の規定の適用については、第18条の3第2項中「6月1日に在職する職員に支給する場合においては100分の140」とあるのは「6月1日に在職する職員に支給する場合においては100分の125」と、「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、第18条の6第2項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」とする。

26　平成21年12月に支給する期末手当に関する第18条の3第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の150」と、「100分の85」とあるのは「100分の80」と、「100分の140を」とあるのは「100分の125を」とする。

27　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第18条の3第2項(一般職の任期付職員の採用等に関する条例附則第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)から第5項まで若しくは第19条第1項、第2項、第4項、第5項若しくは第8項から第10項まで又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第4条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項においてこの項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項においてこの項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

28　平成21年12月に支給する勤勉手当に関する第18条の6第2項の規定の適用については、同項中「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

29　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第18条の3第2項(一般職の任期付職員の採用等に関する条例附則第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)から第5項まで若しくは第19条第1項、第2項、第4項、第5項若しくは第8項から第10項まで若しくは附則第30項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第4条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

30　令和8年3月31日までの間、職員(一般職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が5級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

31　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

32　附則第30項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第6条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第6条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

33　附則第30項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第14条から第16条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第17条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額、これに対する地域手当の月額及び特殊勤務手当のうち規則で定めるものの月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額、これに対する地域手当の月額及び特殊勤務手当のうち規則で定めるものの月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

34　附則第30項の規定が適用される間、第18条の6第2項に定める額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、同項に掲げる職員で附則第30項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.0125(同項に規定する規則で定める職員(以下この項において「特定管理職員」という。)にあっては、100分の1.3125)を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の67.5(特定管理職員にあっては、100分の87.5)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

35　平成23年12月に支給する期末手当の額は、第18条の3第2項(一般職の任期付職員の採用等に関する条例附則第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)から第5項まで若しくは第19条第1項、第2項、第4項、第5項若しくは第8項から第10項まで若しくは附則第30項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第4条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

36　平成26年12月に支給する勤勉手当に関する第18条の6第2項の規定の適用については、第18条の6第2項中「100分の67.5」とあるのは「100分の82.5」と、「100分の32.5」とあるのは「100分の37.5」と、「100分の87.5」とあるのは「100分の102.5」とする。

37　当分の間、別表第2に規定する給料表の適用を受ける職員である者のうち、令和2年3月31日において在職していた職員(同日に在職していた職員であって、その翌日以後に定年前再任用短時間勤務職員又は新たに同表に規定する給料表の適用を受ける職員となったものを含む。)の給与に係る給料表は、第4条の規定にかかわらず、次の表に規定する給料表とし、当該職員は、同表に規定する給料表の適用を受けるものとする。

38　一般職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が6級以上である職員(再任用職員を除く。)に対して令和2年12月に支給する期末手当及び勤勉手当については、第18条の3第2項及び第18条の6第2項の規定にかかわらず、期末手当の額は、第18条の3第2項の規定により算定される期末手当の額から当該額に100分の5を乗じて得た額を差し引いた額とし、勤勉手当の額は、第18条の6第2項の規定により算定される勤勉手当の額から当該額に100分の5を乗じて得た額を差し引いた額とする。

39　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第41項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条の規定により当該職員の属する職務の級及び第6条の2から第7条までの規定により当該職員の受ける号給に応じた額(給料の切換えに伴う経過措置として、この条例その他の条例の規定において、給料月額とは異なる給料として支給する額の定めがある場合は、当該支給する額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

40　前項の規定は、次に掲げる職員については、適用しない。

41　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第43項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第39項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額(給料の切換えに伴う経過措置として、この条例その他の条例の規定において、給料月額とは異なる給料として支給する額の定めがある場合は、当該支給する額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第39項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

42　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

43　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第39項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第41項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

44　附則第41項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第39項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

45　附則第41項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第9条の2第2項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第41項、第43項又は第44項の規定による給料の額との合計額」とする。

46　附則第39項から前項までに定めるもののほか、附則第39項の規定による給料月額、附則第41項の規定による給料その他附則第39項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成20年7月1日から平成22年6月30日までの間における給料の特例)

47　この条例の規定の適用を受ける職員(医療職給料表の適用を受ける職員を除く。)の平成20年7月1日から平成22年6月30日までの間における給料の月額は、第2条から第7条の2までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から、当該額に100分の2.5(第18条の2第1項に規定する管理職手当の支給を受ける職員にあっては100分の4)を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、この条例に規定する手当の額及び第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額(第6条の規定を適用する場合における勤務1時間当たりの給与額を除く。)の算出の基礎となる給料の月額並びに第9条の2に規定する給料の調整額の算出の基礎となる給料月額としての給料の月額は、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第19条以外の規定は、昭和26年10月1日から適用する。

(経過規定)

2　職員のこの条例適用の日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の条例の適用により、切替日においてその者の受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表の号俸とする。

3　前項の規定により、求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

この条例は、昭和27年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第7条、第12条及び別表の改正規定並びに附則第2項及び第3項の規定は、昭和27年11月1日から適用する。

(経過規定)

2　職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により、切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

3　前項の規定により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和29年1月1日から施行する。但し、条例第18条の4、附則第2項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　昭和28年12月15日に在職する職員に支給する勤勉手当については、条例第18条の3第2項中「100分の50」とあるのは「100分の75」と読み替えて同項の規定を適用する。

3　昭和28年度に限り6月15日支給の期末手当の額は、条例第18条の2第2項の規定にかかわらず同項に規定する割合に100分の150を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

2　昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号給は、この条例による改正前の職員給与条例の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

3　前項の規定により、求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第1項及び第3項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第7条第1項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第7条第1項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　切替日の前日までの間において改正前の条例第7条第3項但書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、その者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第7条第1項又は第3項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　附則第2項又は第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、規則の定めるところによる。

10　昭和35年3月31日までは、改正後の条例第7条第3項中「36月」とあるのは、「24月」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

11　切替日からこの条例の施行の日までの期間内に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2～4　(略)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第1条の別表の改正規定中給料表の昇給期間欄に係る部分は、昭和35年1月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　職員給与条例(以下「条例」という。)別表の給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

3　昭和34年3月31日又は同年9月30日において条例第7条第3項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日又は同年10月1日における給料月額は、市長が定める。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日からこの条例施行の当時までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の職員給与条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第1条中職員給与条例(以下「条例」という。)第8条及び第9条の改正規定は、昭和36年4月1日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給(以下「旧号給」という。)を受けていた月数(旧号給を受けていた月数が当該旧号給に係る改正前の条例に規定する昇給期間(以下「旧昇給期間」という。)の月数をこえるときは、当該旧号給に係る旧昇給期間の月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る旧昇給期間の月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とし、当該数を号給とする号給がないときは、市長が定める給料月額とする。

3　改正後の条例第7条第1項及び第3項の規定の適用については、前項の規定により切替日における号給を決定される職員にあっては同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、同項の規定により切替日における給料月額を決定される職員にあっては市長の定める月数を前項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員給与条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、市長が定める。

3　改正前の職員給与条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条中職員給与条例第19条第2項の改正規定及び第3条の規定を除き昭和37年10月1日から適用する。

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員給与条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において職員給与条例第7条第1項本文の規定の適用を受けなかった職員又は同項ただし書若しくは同条第3項本文の規定の適用を受けた職員にあっては、市長が定める期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の職員給与条例第7条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

5　切替日の前日において改正前の職員給与条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

6　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

7　切替日から昭和38年6月30日までの間は、職員給与条例第6条の2中「号給」とあるのは、「号給又は職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和38年横須賀市条例第2号)附則第3項に規定する給料月額」と読み替えるものとする。

8　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に、この条例の規定により受けることとなった号給又は給料月額に対応する職員給与条例の一部を改正する条例(昭和32年横須賀市条例第27号。以下「昭和32年改正条例」という。)附則第11項の規定による暫定手当の月額が、改正前の職員給与条例の規定により受けていた号給又は給料月額に対応する改正前の同項の規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員(昭和32年改正条例附則第12項の規定の適用を受ける職員を除く。)については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもって、その者のその期間に係る同項の規定による暫定手当の月額とみなす。

9　改正前の職員給与条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日から施行日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和39年1月4日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員給与条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

3　昭和37年9月30日において職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和38年横須賀市条例第2号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替日以降における最初の条例第7条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、同条第1項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第3項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

4　改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員給与条例(以下「条例」という。)の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

3　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

4　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日以降における最初の昇給規定(条例第7条の規定をいう。以下同じ。)の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

5　第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、昭和44年11月30日限り、その効力を失う。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項及び附則第7項の規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員給与条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

3　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

4　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日以降における最初の昇給規定(職員給与条例(以下「条例」という。)第7条の規定をいう。以下同じ。)の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

5　第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、同条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

6　昭和41年4月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に条例第11条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

7　第2条の規定による改正後の条例第18条の3及び第18条の4の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第18条の3第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第18条の4第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　改正前の職員給与条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和41年9月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による職員給与条例第18条の改正規定は、昭和43年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。ただし、本項において同条例第18条を除く。)の規定、第2条の規定による改正後の職員給与条例の一部を改正する条例の規定、附則第6項の規定による改正後の結核性疾患により休養を要する職員の休職に関する手続及び効果に関する条例の規定、附則第7項の規定による改正後の結核性疾患により休養を要する職員の休職に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の規定、附則第8項の規定による改正後の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の規定、附則第9項の規定による改正後の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の規定、附則第10項の規定による改正後の職員退職手当条例の規定及び附則第11項の規定による改正後の職員退職手当条例の一部を改正する条例の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

3　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

4　削除

5　第1条の規定による改正前の職員給与条例及び改正前の昭和32年改正条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

6～11　(略)

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による職員給与条例第18条の3、第18条の4及び第19条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。ただし、本項において同条例第18条の3、第18条の4及び第19条を除く。)第12条の規定は昭和43年5月1日から、改正後の条例別表の規定及び第2条の規定による改正後の職員給与条例の一部を改正する条例の規定は同年7月1日から適用する。

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

4　第1条の規定による改正前の職員給与条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による職員給与条例第6条、第17条、第18条、第18条の3及び附則第9項の改正規定は、昭和45年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第10条、第12条及び別表の規定並びに第2条の規定による改正後の職員給与条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

4　次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

5　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第10条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

6　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における改正前の条例第11条第1項第2号又は附則第4項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

7　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第18条の3及び第18条の4の規定の適用については、同条例第18条の3第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和45年横須賀市条例第3号)第1条の規定による改正前の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第18条の4第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

8　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による職員給与条例第3条(初任給調整手当に係る部分)、第4条(医療職給料表に係る部分)及び第18条の改正規定並びに第9条の次に1条を加える改正規定並びに別表第1に次の表を加える改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る規定を除く。)による改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の職員給与条例等の一部を改正する条例の規定、附則第7項の規定による改正後の結核性疾患により休養を要する職員の休職に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の規定及び附則第8項の規定による改正後の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

4　昭和46年3月31日において改正後の条例の一般職給料表の適用を受ける職員で、昭和46年4月1日に医療職給料表の適用を受けることとなる職員の職務の等級及び号給又は給料月額並びにこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

5　改正後の条例別表第1の適用を受ける職員のうち、附則別表に掲げる者の切替日から昭和47年3月31日までの間における適用については、この給料表に掲げる給料月額は、いずれも、切替日から昭和46年3月31日までの間においては附則別表第1欄に掲げる額を、昭和46年4月1日から昭和47年3月31日までの間においては同表第2欄に掲げる額を、給料月額からそれぞれ減じた額に読み替えるものとし、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日、昭和46年4月1日又は昭和47年4月1日における給料月額は、市長が定める。

6　改正前の職員給与条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

7.8　(略)

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の3の改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

2　改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)は、昭和46年5月1日から適用する。

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

4　改正前の職員給与条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第18条の規定は、昭和48年1月1日から適用する。

3　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

4　改正前の職員給与条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する附則別表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する附則別表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から附則別表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する附則別表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第7条第1項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

7　改正前の職員給与条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。