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更新日:2013年2月28日

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 求職期間中の生活を支えるための給付や貸付を受けたい

索引

 矢印マーク雇用保険(外部サイト)
 窓口 ハローワーク
 種別 給付
 種類 生活費の支援
 内容 労働者が失業した時、次の就職が決まるまでの一定期間、必要な給付を行うことによって、生活および雇用の安定を図るとともに、就職の促進、失業の予防、雇用機会の増大などを目的としています。
 対象 雇用保険被保険者
 支給額 【基本手当日額】
雇用保険で受給できる1日あたりの金額をいいます。
原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます)の合計を180で割って算出した金額のおよそ50%~80%(60歳~64歳の方については45%~80%)となっています。
年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。(平成24年8月1日現在)
30歳未満:6,440円
30歳以上45歳未満:7,155円
45歳以上60歳未満:7,870円
60歳以上65歳未満:6,759円

【基本手当の支給を受けることができる日数】
離職時の年齢、雇用保険の被保険者であった期間および離職の理由などによって、90日~360日の間で決定されます。
 利子  
 連帯保証人  
 返済免除  
 その他 平成22年4月1日に雇用保険制度が改正されました。
・非正規労働者の方の雇用保険の適用範囲の拡大(雇用見込6か月以上→31日以上)
・雇用保険料率の変更
・雇用保険に未加入とされた方の雇用保険の適用範囲の拡大
(施行日以後は、事業主から雇用保険料を天引きされていたことが給与明細等の書類により確認された方については、2年を超えて雇用保険の遡及適用が可能)

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 矢印マーク求職者支援制度(外部サイト)
 窓口 ハローワーク
 種別 受講・給付(+貸付)
 種類 職業訓練受講給付金
 内容 雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指すための制度です。
・「求職者支援訓練」または「公共職業訓練」を受講
・訓練期間中および訓練終了後もハローワークからの積極的な就職支援
・収入、資産などの一定要件を満たす方に、訓練期間中、「職業訓練受講給付金」を支給
・給付金だけでは生活費が不足する場合には、労働金庫(ろうきん)の融資制度を利用可
 対象 次のいずれにも該当する方
・ハローワークに求職の申込をしていること
・雇用保険被保険者や雇用保険受給者でないこと
・労働の意思と能力があること
・職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワーク所長が認めたこと
 支給額 ・職業訓練受講手当 月額10万円
・通所手当 職業訓練実施施設までの通所経路に応じた所定の額
(+貸付金額 同居配偶者等がいる方は月10万円、それ以外の方は月5万円)
【支給対象者】
次のいずれにも該当する方
・本人収入が月8万円以下
・世帯全体の収入が月25万円(年300万円)以下
・世帯全体の金融資産が300万円以下
・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
・全ての訓練実施日に出席する方(やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席)
・同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
・過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない
【その他】
一度でも訓練を欠席したり、ハローワークの就職支援を拒否すると、訓練期間の初日に遡って給付金の返還命令等の対象となりえます。
 利子 3%
 連帯保証人 不要
 返済免除 一部あり(訓練終了後6か月の時点で雇用保険一般被保険者として就職している場合、貸付額50%)
 その他 要件として、訓練への参加8割以上・ハローワークへの求職申込と訓練期間中~終了後の職業相談が必要です。

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 矢印マーク生活保護(外部サイト)
 窓口 福祉事務所 ※横須賀市の場合は福祉部生活福祉課
 種別 給付
 種類 生活の支援
 内容 病気、けが、失業などにより生活に困窮するすべての方に、その世帯の最低生活費を保障する制度で、生活費や住居費などを給付します。
 対象 利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用しても最低限度の生活が維持できない方
 支給額 世帯構成、年齢、身体状況等によって異なります。
・基準生活費
・住宅費
・医療費 など
 利子  
 連帯保証人  
 返済免除  
 その他  

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 矢印マーク総合支援資金貸付(外部サイト)
 窓口 市町村社会福祉協議会
※現在の住所(住居のない方の場合は住宅手当を利用して入居する予定の賃貸住宅の住所)を管轄する市町村社会福祉協議会
 種別 貸付
 種類 住宅入居の支援、生活費の支援、就職支度費等
 内容 失業や減収等により生活に困窮している方について、継続的な相談支援(就労支援、家計指導等)とあわせて、生活費および一時的な資金の貸付を行うことにより生活の立て直しを支援します。
 対象 次のいずれにも該当する世帯
・低所得者世帯であって、失業や収入の減少などにより生活に困窮していること
・公的な書類などで本人確認が可能であること
・現に住居があること。あるいは住宅手当の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること
・担当する市町村社会福祉協議会や関係する機関からの、継続的な相談支援を受けることに同意していること
・貸付と支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、貸し付けた資金の返済が見込めること
・失業給付、就職安定資金融資、生活保護、年金などの他の公的給付や公的貸付を受けることができず、生活費をまかなうことができないこと
 支給額 貸付限度額
・生活支援費 月額(単身)15万円(世帯)20万円 最長12か月
・住居入居費 40万円以内
・一時生活再建費 60万円以内
 利子 無利子(連帯保証人を立てられない場合は利子1.5%)
 連帯保証人 原則1名(連帯保証人無しも申し込み可)
 返済免除 なし
 その他 ・ハローワークへの求職申込と職業相談が必要です。
・貸付にあたっては担当する市町村社会福祉協議会での審査があります。

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 矢印マーク技能者育成資金融資制度(外部サイト)
 窓口 労働金庫
(親権者または生計を一にする人の居住地または勤務地の最寄りの取扱労働金庫の店舗)
※平成24年度の労働金庫での相談・受付は、4月1日から6月末となります。
 種別 貸付
 種類 生活費の支援
 内容 成績が優秀であるにもかかわらず、経済的な理由により職業能力開発総合大学校または公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けることが困難な訓練生を対象とした融資制度です。
 対象 平成24年4月時点において、職業能力開発総合大学校または公共職業能力開発施設に在学し、以下の1.~4.の借入資格を満たしている方
※以前に、旧(独)雇用・能力開発機構から技能者育成資金を借受け、現在もなお同様の訓練課程を受講されている場合は、利用できません。
【借入資格】
1.年齢要件:借入申込時点で満18歳以上であること
2.成績要件:能力開発施設長が成績優秀と認め、推薦していること
3.所得要件:借入希望者の父母の直近1年間の所得が基準額以下であること
4.連帯保証人を1名以上立てることができること
 支給額 1年当たり融資上限額に融資対象期間(年数)を乗じた額の範囲内で、希望する額
また、新入生に限り、受講する訓練課程に必要な入校料(入学料)を上乗せすることができる。
【融資上限額(1年当たり)】
普通課程の普通職業訓練(高卒者程度)
(自宅通校)260,000円 (自宅外通交)310,000円
専門課程、応用課程または長期課程
(自宅通校)500,000円 (自宅外通交)590,000円
研究課程
1,020,000円
 利子 3%
 連帯保証人 必要
 返済免除 なし
 その他  

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お問い合わせ

経済部経済企画課 担当:中小企業振興係

横須賀市小川町11番地 分館5階<郵便物:「〒238-8550 経済企画課」で届きます>

電話番号:046-822-9523

内線:2413

ファクス:046-823-0164

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