各種連携協定等に基づく取り組み

横須賀EV創生project

電気自動車の本格普及を進めるため、平成27年6月3日に日産自動車株式会社と連携協定「横須賀EV創生project」を締結しました。

この協定により、他自治体の規範となるような先進的な取り組みを検討・実行し、EV本格普及のムーブメントを創生することを目指します。

また、EVの本格普及が進むことにより、自動車に関連する通信、電気、部品、素材をはじめとしたEV関連産業の活性化や、EVの新たな価値を活かしたモデル社会づくりとそのPRによる市の魅力的なイメージ発信、自動車を介した各種取り組みの実施による地域活性化、災害時のEV活用、脱炭素社会の実現など、さまざまな効果が期待できます。

協定の内容

1.「住む・働く・遊ぶ」全国トップクラスのEVライフの充実

2.EV発祥工場と自治体との連携による持続可能な地域づくりの実行

3.新たな街づくりの礎となるEV活用のリーディングモデルを横須賀から発信

よこすかまちぐるみEVネットワーク
～池内精工株式会社と日産グループ・横須賀市による災害時の電力供給等に関する協力体制～

災害時に市内事業所（池内精工株式会社）の自家発電設備から横須賀市の公用車EVや日産グループ販売会社のEVに電力供給できる体制を整備しました。

取り組み概要説明資料（PDF：1,788KB）

取組のイメージ

取り組みのイメージ

各社等の取り組み内容

池内精工株式会社停電時においても発電・給電が可能

池内精工株式会社・地震に強い構造を持つ自家発電設備による電力供給を行います。

・通常時は、通勤車両を電動化や従業員が職場で充電できる環境の整備を目指しています。これにより、従業員の利便性向上のほか、災害時の電源確保、通勤費の削減等の効果も期待されています。

市内日産グループ販売店地域住民等への電力供給

日産グループ・試乗用EV等を活用した地域住民への電力供給を行います（スマートフォンの充電等）。

・EVの電気容量が不足した場合は池内精工株式会社で電力供給を受けます。

横須賀市災害時の移動手段の確保、行政センターへの給電

横須賀市・災害時、燃料供給が限られた状況下での市職員の移動手段として活用します。

・EVから電力を建物に供給する装置（V2H)を備えている行政センターに電力供給を行います。

・行政センターは災害時の情報集積拠点として使用、事務室の一部の照明や情報関連機器の電源確保が可能になります。