横須賀市と横浜市はパートナーシップ宣誓制度に係る自治体間連携に関する協定を締結しました（2022年11月10日）

横須賀市と横浜市のいずれかでパートナーシップ宣誓制度を利用している当事者が両市の間で転入・転出をする場合に生じる負担の軽減を図るため、同制度に係る自治体間連携に関する協定を締結しました。この連携を契機に、性的マイノリティの方をはじめ、様々な事情から婚姻届を出さない、あるいは出せない方々の悩みや生きづらさに一層寄り添っていくとともに、周囲の理解促進を図ります。

パートナーシップ宣誓制度に係る自治体間連携に関する協定

令和4年11月10日

転出元への受領証等・宣誓証明書の返還手続きが不要になります。

転出先自治体への提出書類が一部省略できます。

令和4年12月1日（木曜日）

開始日以降に横須賀市または横浜市に転入した場合に適用を受けることができます。