更新日:2024年10月18日
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報道発表資料
ふるさと納税業務の委託先事業者(以下「事業者」という。)で関係者宛てに事務連絡メールを一斉送信する際、「To」と「Bcc」の使い分けに誤りがあり、36名分のメールアドレスが表示される状態になり、他の関係者に漏えいしたことを報告いたします。
事業者が送信したメールには、関係者36名分の「メールアドレス」及び一部の方の「氏名」が記載されています。
令和6年10月11日(金曜日)、事業者から関係者へ事務連絡のメールを一斉送信しました。
令和6年10月16日(水曜日)、メール受信者から事業者に対し、メールが「To」で届き、他の受信者のメールアドレス等が見える状態である旨の連絡がありました。
令和6年10月18日(金曜日)、メールの内容を確認をした事業者から横須賀市に報告があり、本件の漏えい事故が発覚しました。
事業者から対象者全員に謝罪及び経過説明を行い、当該メールの削除を依頼しました。
事業者におけるメール一斉送信時における方法選択時の不注意
事業者に対し、メール送信時における「To」、「Cc」、「Bcc」の使い分けについて周知を行い、メール送信前の複数名によるチェックを徹底するよう指導しました。
また、事業者からは、社内システムの機能拡充によりメールの誤送信を防止する対策を講じる予定である旨の報告を受けています。
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