更新日:2024年1月17日
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報道発表資料
このたび、契約課において電子メールを誤送付したことを報告します。
(1)発生の経緯
令和6年1月16日(火曜日)、かながわ電子入札共同システムの資格申請を勧奨するメールを一斉送信する際に、宛名をBCCで送るべきところをTOで送ってしまい、メールを送信した事業者に、同時にメールを送信した事業者のメールアドレスが見えてしまうこととなりました。同日、メールを送信した職員がメールの送信状況を確認した際、誤送信が判明しました。
(2)漏洩した個人情報
個人の特定につながるおそれのあるメールアドレス。
一斉送信したメールの本文及び添付文書には、会社名や氏名を記載していませんでしたが、漏洩したメールアドレスの中に、個人の特定につながるおそれのあるメールアドレスが含まれていました。
(3)事故に係る個人情報の対象人数
71人
漏洩したメールアドレスは、165件ありましたが、その中で71件が個人の特定につながるおそれのあるメールアドレスでした。
令和6年1月17日(水曜日)に、メールを送信した事業者へメールにて事情説明と謝罪、受信メールの削除依頼をしました。併せて1月16日(火曜日)に送信したメールをBCCにより再送信しました。
複数人による確認不足。
今後は、複数人による確認作業の工程を見直し、誤送付が発生しないよう努めてまいります。
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